内閣委員会

○政府参考人（檜垣重臣君）　警察におきましては、違法行為がある場合には売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っております。 　また、先ほど議員も紹介されておられましたけれども、例えば、警視庁では、歌舞伎町の多数のホストクラブに対して、風適法に基づいて立入りを行うなどの指導も実施しているところであります。 　今後もこうした取組などを推進するよう、取組を推進してまいる所存でございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。立入りをしていただいたということで、段階を踏んでどんどんと、ちゃんとやっていただきたいと思っておりますけれども。 　であれば、次、これだけ問題になっていますね。書面等を発出して、より強い警告をホストクラブに行うべきではないでしょうか。特に、料金表とか明細を記した請求書、領収書、発行するように指導していくべきではないか。お伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　本年の九月、警視庁においては、歌舞伎町のホストクラブに対する立入りに際し、売掛金回収に関するトラブル防止のための注意喚起を行ったものと承知しております。 　風営法では料金の表示が義務付けられておりますが、風営法の定める範囲でホストクラブに対しましてどのような指導ができるのか検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　力強い答弁ありがとうございます。しっかり行っていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一点お伺いしたいんですが、国家公安委員長、返済能力のない若年女性に多額の売り掛け、借金をさせることに倫理的な面を含めて問題はないのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　売り掛けそのものについてはホストクラブ以外においても行われていることと承知をしております。他方、ホストクラブで背負った借金の返済のために女性が売春するなどの事例があることを踏まえますと、このようなおよそ返済困難な売り掛けをさせることは私も常識的に考えて問題ではないかと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。国家公安委員長も常識的に考えて問題であるという御答弁をいただきました。取組、本当に前に進めていただきたいと思います。 　続いてなんですが、資料十一、御覧ください。 　貸金業法は総量規制があるんですね。割賦販売法は過剰与信の防止の義務、そして法人不当寄附防止法は借金での寄附は禁止しているんですね。 　悪質ホスト商法のこの問題というのは急拡大しています。若年女性を狙った高額の借金に対する規制は、将来的に、今のままで解決ができなくなったときに、今ある現行法を使って最大限にやってもらうと。落ち着けばいいんですけれども、そうならなかった場合には、将来的に、若年女性、特に弱い立場です、守っていくという対応が必要ではないか。国家公安委員長にお伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の各種の規制については、これまでのそれぞれの法目的や事業の仕組み等を前提に設けられているものと承知をしております。 　風営法では料金の表示が義務付けられておりまして、風営法の定める範囲でホストクラブに対してどのような指導ができるのか今後検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　まずはしっかりと指導をしていただけると、取組を強化していただけるという御答弁でよろしいでしょうか。改めてお伺いいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　指導してまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○委員長（大野泰正君）　もう一回、済みません。