内閣委員会

○星北斗君　ありがとうございます。都道府県は想定せず、国が臨時的にこういう対応を取ったということでございます。 　次に、自衛隊の果たした役割について伺いたいと思います。 　ダイヤモンド・プリンセス号への対応、大規模接種会場におけるワクチン接種業務について、それぞれどのような形で自衛隊の派遣がなされたのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　ダイヤモンド・プリンセス号におきましては、防衛省・自衛隊は令和二年二月六日から三月一日までの間、感染拡大を防止するため一刻を争う状況下であることから、自衛隊法第八十三条第二項ただし書に基づく自主派遣による災害派遣として、防衛大臣の命令に基づき、医療支援や生活支援等を行いました。 　また、新型コロナワクチン接種につきましては、自治体の取組を後押しするため、令和三年五月二十四日から同年十一月三十日までの間及び令和四年一月三十一日から令和五年三月二十五日までの間、東京都及び大阪府に接種会場を設置し、ワクチン接種を実施いたしました。この活動は、自衛隊法第二十七条第一項等の規定に基づく自衛隊病院の診療行為として、防衛副大臣を長とした大規模接種対策本部等を設置して対応いたしました。 　以上です。

○星北斗君　ありがとうございます。 　この一連の活動において、自衛隊は一人も感染者を出さなかった。そしてまた、大規模会場においては、ワクチン接種の迅速で円滑な実施など、今回の経験で新たなノウハウが自衛隊内に蓄積されたものと考えます。 　しかしながら、自衛隊は国防組織でありまして、今後の感染症有事の際には、一連の法改正で強化される感染症対策の部局での対応がしっかりとなされることを期待をしたいと思います。 　続きまして、都道府県知事等による代行についてお伺いします。 　特措法において新たに規定される感染法上の事務の代行について、衆議院での答弁は、発生届の受理やＨＥＲ―ＳＹＳの入力など、いわゆる事務作業を想定しているとしています。しかし、今回の現場での経験を踏まえれば、現実には、患者等に対する積極的疫学調査への協力を求める、宿泊施設又は自宅待機を求める、あるいは感染症法等に基づく入院を指

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法改正におきましては、都道府県知事による市町村長の事務の代行について、感染症法に基づく事務も可能となるよう対象事務を拡大とするとともに、要請可能時期の前倒しを行っております。 　この対象となる事務の範囲についてでありますけれども、特措法第二条第二号の新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等の蔓延を防止するため特に必要があるものを特定新型インフルエンザ等対策として政令で定めることといたしております。 　具体的な事務については、今後施行までの間に検討することになりますが、今委員から御指摘をいただいたような事務については、新型インフルエンザ等の蔓延防止のための重要な事務と考えております。 　今後、必要のある事務をしっかりと規定できるように、委員の御指摘も踏まえて関係省庁と連携しなが

○星北斗君　ありがとうございます。 　今後、政省令においてそれぞれ明確にされることとは思いますけれども、ただいま御答弁いただきましたとおり、この点はしっかりと認識をして進めていただきたいと思います。 　次に、感染症対策を担う人材の確保と育成について質問をします。 　一連の法改正等により、国や都道府県あるいは医療機関等において次のパンデミックに備えるべき人材等の確保の仕組みが規定整備されます。有事想定の訓練に加えて平時の教育、研修等が最も重要かつ有効であり、職種や役割ごとの研修だけではなく、感染症危機管理に必要な知識と技能等を広く身に付けるため、各省庁、関係機関の持つノウハウを相互に活用するとともに実務を担う都道府県との連携が重要であると考えますが、政府としての見解をお示し願います。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところでありまして、次の感染症危機に向けては統括庁が関係省庁や都道府県等と連携し、研修やより実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えております。 　今回設置する統括庁におきましては、職種や役割に応じ、平時から研修、訓練を行うことで全体として職員の感染症危機管理能力を向上させていきます。また、特措法において、国と自治体がそれぞれ訓練を行う場合のほか、共同して訓練を実施することも規定されているところでありまして、国と地方自治体が連携して訓練することで、より実践的で充実したものとすることができるものと考えております。 　研修、訓練の具体的な内容等に

○星北斗君　ありがとうございます。 　極めて具体的なお話もいただきました。やはり、この平時の準備、これが有事に大きな成果を成すものというふうに考えますので、引き続き前広に、研修その他、取り組んでいただきたいと思います。 　また、この教育、研修体制の構築というのには様々な要素があると思いますけれども、保健所や地衛研の職員を始めとした都道府県等の職員、この技術教育かもしれません。そして、自衛隊、警察官、消防関係の職員、あるいは先ほどもお話ございましたけれども、臨時にその役割を担う登録者等が共通して持つべき知識と技能、これを身に付けることが大切だと思います。このための例えば共通のテキストや教材、あるいは研修内容の開発などが必要だと思います。そして、今お話にもございました、共同して研修をするということが多職種の連携を具体化するために非常に重要だと考えています。 　この際、現在、保健所等の職員

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　今般のコロナ対応におきましては、保健所や地方衛生研究所といった公衆衛生関係の機関の職員だけにとどまらず、委員御指摘の自衛官や警察官、消防関係職員、また、ＩＨＥＡＴなど様々な職種や臨時的な役割を担っていただいた方々の連携による対応が大変重要な役割を果たしたものと認識しております。 　今後、内閣感染症危機管理統括庁がこうした方々に対して平時から研修や訓練を実施する際には、厚生労働省といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。その際、従前より保健所職員等への研修を実施してきました国立保健医療科学院の知見を最大限活用すること、これは大変重要なことでございます。委員御指摘の方法も含めまして、参加する方々が共通して持つべき知識や技能等の習得ができるよう、関係省庁と連携をして検討をしてまいりたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。 　この国立保健医療科学院、これは、平時、現在でもそうですけれども、保健所等の職員、このよりどころになっているところでございます。これらの知見をしっかりと生かしてこの研修、教育に当たっていただきたいと思います。 　スムーズに参りました。最後に、広報や国民との対話の重要性について質問をさせていただきたいと思います。 　広報に関するスキルを持ち、政府としての医学的、科学的見解を示すことができる専門性を持ち、かつ行政的判断等に関して政府を代表して国民とのコミュニケーションを図る言わば報道官、これを新たに設置されます統括庁に設置すべきであると私は考えています。これは、衆議院の方の参考人質疑の中でもそのような発言がございました。 　加えて、ネット上の情報のモニタリング、これ非常に重要だと思います。フェイクニュースなどによって非常に大きな影響がありました。この

○国務大臣（後藤茂之君）　国民や事業者の理解、協力を得ながら感染症対策を進めていくためには、政府が一体となって科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく戦略的に広報することが極めて重要です。 　今委員の方から御指摘のありました報道官につきましても、例えば審議官クラス等の責任ある者をヘッドとする広報担当ラインを設けて、その広報担当者が定期的に広報していくことなども考えられ、委員の御指摘も踏まえながら、今後、具体的な実施体制や人材の配置等について着実に検討をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、感染症危機においてフェイクニュース等が流通することは、国民の不安をあおり、不適切な行動に結び付くおそれがあることから、大変な問題であるというふうに思っておりますし、こうした情報に留意することが重要であるというふうに考えています。 　科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信し