内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　子供の安全を確保するということからすれば、なるべく多くの事業者が性犯罪歴等の確認の仕組みを利用するようにすべきであると考えております。この点、有識者会議の報告書におきましても、認定を受けた事業者はそのことが利用者に分かるよう国が公表することとし、また、事業者自身が認定されていることを表示することができる仕組みとすることや、利用者に対して認定事業者の公表、表示について十分に周知をし、こども家庭庁と事業分野の所管省庁等が連携して事業者に対して認定を受けることを促進するといった取組を併せて行うべきとされたところでございます。 　今後、このような報告書の内容を踏まえつつ、実効的な制度となるよう必要な検討を進めてまいります。

○大島九州男君　基本的な考え方の方向はそれでいいと思うんですね。ただ、実際にそれを運用していくときに、先ほど言いましたように、ハードルが高くて越えられないというふうな事業者が出てこないようにする配慮というものを是非していただくことを要望をしておきます。 　引き続き、法案が出てくる前に、やっぱりそういったところが伝わっているかどうかということが我々にも漏れ伝わってくるような形で、しっかりとした法案を作ってもらいたいということを重ねて要望しておきます。 　次に、不登校の関係の部分をちょっとしっかりと議論をしたいというふうに思っているんですが、不登校という概念は、学校に年間三十日以上行かない、そういう子供を不登校というふうに認定していると思うんですね。 　今回、小中学校における不登校児童生徒数は十年連続で増加していると。令和四年度の不登校児童生徒数は約三十万人となり、前年度の二十四・五万人

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　不登校対策につきましては、子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省との連携が不可欠であり、両省庁がお互いの取組を認識し、進むべき方向性を共有しながら取り組んでいくことが重要だと考えております。 　このため、本年三月に文部科学省において取りまとめられた不登校対策についてのＣＯＣＯＬＯプランでは、民間団体とも連携しながら、多様な居場所づくりの推進や、子供や家庭の支援につなげるための福祉部局、教育部局におけるデータ連携など、こども家庭庁の取組も盛り込まれており、プランの策定段階から文部科学省とも連携して取組を進めてきたところでございます。また、プランを踏まえた取組の進捗状況を確認し、取組の改善を図るため、本年四月に文部科学省に設置をされた誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部には、こども家庭庁も参画し、文部科学省との

○大島九州男君　今大臣がおっしゃった、文部科学省といろいろそういう連携をしていくという取組をしている、まあこれからしていこうですよね。じゃ、文部科学省が今まで取り組んでいる不登校対策、十年連続で増えていくと。それは原因があるから結果があるわけでしょうから、その原因は何だというふうにお考えですか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しておりまして、当該調査におきまして、一年間に三十日以上欠席した児童生徒のうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいは、したくともできない不登校児童数、不登校児童数及びその要因等を調査をしてきたところでございます。 　当該調査における不登校の要因の記入に当たりましては、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見も踏まえまして、スクールカウンセラー等の専門家を交えたアセスメントを行った上で記入するとしております。 　先月公表した令和四年度の調査結果におきましては、小中学校における不登校児童生徒の要因といたしましては、無気力、

○大島九州男君　今の御説明、ちょうど資料の二なんですね。皆さん、資料の二を見ていただきまして、ここに項目がずらっと書いてあるんですよ。 　今、一番多い無気力、不安、五〇・九％、小学校ではと。五割超えているんですね、全てが。教職員との関係をめぐる問題というのが一・八％とか〇・九％と、感じなんですけど。 　これ、子供もやっぱり場を読むんですよね。これ、アンケートするときに、例えば自分の先生、この人嫌いだけどといっても、この教職員との関係をめぐる問題に丸付けるというのは、よっぽどれいわに関係するような何かそういう思いが強い子はすっと書けるかもしれませんけど、普通、普通のと言ったらおかしいですね、一般的な考え方をすると、無気力、不安というところに丸付けやすいですよね。私はそう思います、私自身は。だから、この問題、この取り方の問題もちょっといかがなものかというのが一つ。 　それに、今後こういう

○大臣政務官（安江伸夫君）　大島議員にお答えをいたします。 　委員の御指摘、問題意識、非常に全くそのとおりだなというふうに受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、不登校児童生徒やその保護者への支援に当たっては、教育委員会や学校が責任を持って子供たちが安心して学ぶことができる学校づくりを進めるとともに、子供の状況によっては、支援の実績を有する民間団体などとの緊密な連携の下、多様な学びの場を確保していくことが重要であると考えております。 　そのため、令和六年度の概算要求におきましては、子供の状況に応じた学びの場の確保の観点から、教育委員会が主体となった教職員の研修や民間機関との連携のための協議会の設置、民間機関への業務委託も含めた教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化等に必要な経費を要求をしているところでございまして、引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながるこ

○大島九州男君　そういったことをやろうとすると。ただ、今言った教育委員会が中心となってとか主導するとかいうところが、もうはっきり言ってそこからもうこぼれ落ちるんですよ。それは制度として、仕組みは教育委員会というふうなものでいかなくちゃいけないかもしれないけれども、教育委員会が民間のそういった学習塾とかから学ぶ、民間教育からね。そういうふうな転換をしなければ、私の経験からいうと、大体、教育委員会の人は、学校の先生たちのＯＢとか、まあそういう地域の偉い人が入ってうんうんと言っているだけの、だけのと言ったら失礼ですけどね、何かそういうような、実効性がない、本当の教育に特化した民間の新たな取組とかができるような部分の人たちは何か決して多くないというふうな認識なんです、私の認識はね。 　だから、もっともっと私学の先生たちを入れるとか、やっぱりそういう教育委員会の在り方が変わればまた違うかもしれませ

○国務大臣（加藤鮎子君）　不登校対策等につきまして、こども家庭庁は、子供の育ち支援、子育て支援の観点から、子供の多様な居場所づくりの推進、子供に係るデータ連携を通じた教育部局、福祉部局の連携強化などの取組を進めております。子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省ともしっかり連携協力して、子供が安心して学べる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、文部科学省における不登校対策の取組状況などもお伺いしながら、こども家庭庁としての考えを伝えていく必要が生じれば、私としてもしっかりと対応してまいりたいと思います。

○大島九州男君　この問題は引き続きしっかりとやっていきますけど、何が言いたいかというと、子供の未来がこの日本の未来につながるわけですから、是非、こども家庭庁を中心として、子供たちの健やかな学び、そしてまた民間教育との連携をしっかり念頭にした、そういう政策をつくっていただくことを要望して、終わります。