内閣委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法におきましては、出演行為自体を禁止する規定はなく、契約の特則など、出演者の権利の保護に資する規定を置いている、このように認識をしてございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　ということは、このＡＶ新法で規定されているルール、つまり契約の在り方、非常に細かく決められていると思うんですけれども、そういったものを守った契約書をしっかりと出して、本人の意思確認ができて、様々できているという状態であって、そして、適正ＡＶというものが存在しているんですけれども、それは何かというと、ＡＶ人権倫理機構さんがこういうふうにしましょうねといった様々なルールを定められている中でやられているものに関しては、一定程度、出演するという人が本人の意思で出演をしていくということに関して、認められるとまでは言わなくても、そういう方向性があってもいいんでしょうということで大臣が受け止めていらっしゃるということでいいですか。

○加藤国務大臣　ＡＶ出演被害防止・救済法は、出演被害の防止等、被害者の救済を図るために制定された法律であり、出演被害を防ぐ観点から出演者の権利の保護に資する事項を規定をしてございます。 　例を挙げますと、出演契約の締結に当たって制作公表者に説明義務や契約書の交付義務があること、出演者は意に反する性行為を拒絶できること、公表後一年間は無条件で出演契約を解除できること、こういったことが規定されており、出演者の権利の保護が図られているものと認識しており、これが今回のＡＶ出演被害防止・救済法の大事なところだというふうに考えております。 　出演したい人が出演できる権利について申し上げれば、繰り返しになりますけれども、本法におきましては、出演行為自体を禁止する規定はございませんで、契約の特則など、出演者の権利の保護に資する規定を置いているもの、このように認識をしてございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今これをやっている一つの大きな理由は、ルールが厳し過ぎて、仕事がなかなかなくて、アングラ化していくという問題があるというふうに認識をしています。先ほど山井さんもやられていましたけれども、海外に売春に行くということは、実はＡＶ業界の方々からも多く聞かれているところです。そういうあっせん業者さんがいらっしゃるということも含めて、今摘発をされているとは思うんですけれども。 　ＡＶ等のビデオに出演する方、女優さん、男優さん、いらっしゃると思いますけれども、そういった方々がやはり食べていけなくなってしまい、海外に何人も行って、そして連絡が取れなくなってしまったというようなお話等々を聞いていると、やはり私自身は法の中でやるということの重要性というものを感じているんですね。なので、法の中でしっかりと、その職業を選択している方々がいらっしゃるのであれば、それは職業

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　本法の規制により、出演者が、違法なＡＶなど、いわゆるアンダーグラウンドなものに流れているのではないかという御懸念や御指摘かというふうに存じます。 　委員の御懸念につきましては、まず、遵法意識に乏しい悪質な活動は許されないということを前提として申し上げたいと存じます。 　そのような活動は、関係法令に基づいて厳正に対処される必要がある、このように考えております。性行為映像制作物の制作公表に関しましても、違法な行為につきましては、そもそも許されるものではありません。 　本法のほか、各種の関係法令、これらの適用による厳正な取締りも含めて、関係省庁がしっかりと連携をし、被害防止に取り組むこととしてございます。

○堀場委員　取り組まなきゃいけないのは分かっているんですよね。風営法をしっかりやってほしいとか、あとは様々な、もっとできることはたくさんあるというのは私どもも承知していて、ＡＶ新法と言われるこの法律だけで全てが守れるわけはないんですよね。 　例えば、自分の判断が厳しいというのは年齢だけでは定められなくて、特性を持っている子供、女の子が、グレーゾーンの女の子とかが、なかなか自分の意思とか判断ができない、契約を結ぶということはどういうことなのかというのが余り分からないというような状態で契約をしているという話をお聞きしたりとか、いろいろな個々の事例というのはいっぱいあるじゃないですか。だから、このＡＶ新法だけでまるっとできるとは思っていないんですね。 　でも、例えば、困難女性に対する支援とか、女性の給料が、男女の賃金格差があるとか、非常に女性の貧困というものがあるとか、多くの女性は、様々な課

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、岸田派の裏金問題について質問をいたします。 　二月十六日の内閣委員会で、林官房長官は、宏池会座長の立場にあった者としてということで、宏池政策研究会、岸田派の裏金問題についてお答えになっておられます。 　岸田派の派閥収支報告書の不記載の要因について、このときの質疑で林官房長官が三点を指摘をしているわけですが、一つは、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留するという事務手続を取っていたということ、二つ目に、銀行への入金履歴を手書きで転記する際に転記ミスを起こして収支報告書への記載漏れがあったということ、三つ目に、二〇一八年の千三百二十二万円の収入不記載について、五百五十八万円は寄附の取消し要請があったということでありました。 　その内容についてお聞きします。 　まず、どの議員の紹介によ

○林国務大臣　今御指摘がございましたように、宏池会による政治資金パーティーにおきましては、専用口座を恒常的に設けていたところでございます。当該口座の入出金の全てを把握しているわけではございませんが、宏池会のパーティー券を購入した個々の方々から振り込みがなされているほか、パーティー券の売上げを預かった個々の議員事務所からの振り込み等があった、そういうものと承知をしております。

○塩川委員　パーティーを購入した個々の方から振り込みもあったし、個々の議員の事務所からの振り込みもあった、それが口座にとどまっていた分としてあったということでよろしいですか。