内閣委員会

○林国務大臣　委員のお尋ねが宏池会とは別の政治団体についてのお尋ねでございましたので、他の政治団体については、私から何らかのお答えをする立場にはないとお答えしたところでございます。

○塩川委員　宏池政策研究会への寄附が行われているんですよ。そういう寄附があれば、それは当然のことながら、その金額からいってもきちっと記載されなければならないものであるわけで、そういった点でも、これは宏池政策研究会に係る収入としての寄附の話ですから、宏池政策研究会として、その関係者がきちんと説明するのは当然のことじゃないでしょうか。 　そういうことを行わないで、これで政治的、道義的責任を果たしたということは言えない。そもそも、処分で、これで一件落着などとは当然言えないわけで、全容解明は岸田派においてもいまだ途上だということを申し上げなければなりません。徹底解明が必要であります。 　岸田総裁、岸田派会長として処分なしというのは……

○星野委員長　申合せの時間が経過をしておりますので、おまとめください。

○塩川委員　真相解明を棚上げするものだと言わざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、詐欺罪についてお伺いしたいと思います。 　真実は出資の対象となる商品は存在しないにもかかわらず、その商品が存在するように装い、人を欺いて出資目的で財物を交付させる行為に刑法上の詐欺罪は成立するということでよろしいですか。法務省。

○吉田政府参考人　犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個別に判断すべき事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、刑法第二百四十六条第一項の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させたと認められる場合に成立し得るものと承知しております。

○緒方委員　続きまして、消費者庁にお伺いしたいと思います。販売預託ですね。 　令和三年六月に改正預託法が成立をして、販売預託が原則禁止となりました。その後、一年後に施行となっているわけですが、それまで販売預託をやっていた業者が、法律成立後、施行までの間に販売預託のビジネスを強化することは問題ないというふうに思われますでしょうか。消費者庁。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年六月一日の改正預託法の施行日より前に行われた販売を伴う預託等取引、いわゆる販売預託につきましては、原則禁止の適用を受けるわけではございません。 　他方、消費者庁といたしましては、改正預託法の成立から施行に至るまでの間、事業者向けの説明会や業界団体等への周知を行ってきておりまして、関連事業者において、改正預託法の施行前においても当該改正内容を踏まえた対応を実施いただくよう努めてきたところであります。

○緒方委員　続きまして、具体論に少し入っていきたいと思います。 　山形県酒田市に本社がある、太陽光発電のスマホでの小売販売で急速に拡大をして、そして破綻をしたチェンジ・ザ・ワールド社、負債額三十八億四千万円。この社は、改正預託法を受けて、同法に基づき事業を継続することが不可能であるとの判断に至りましたと述べています。 　消費者庁にもう一回お伺いしたいと思います。改正預託法において禁じられたのは何ですか。