内閣委員会

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　再エネタスクフォースの構成員につきましては、再生可能エネルギーの知見を有する者、電力システム改革の知見を有する者、規制改革の知見を有する者などとしまして、事務方が提案したのを河野大臣が了承して構成員として決定し、就任していただいているものでございます。

○竹詰仁君　時間の関係で、最後に大臣、もう一度お尋ねしたいのは、いろいろこの中国電網公司のことが問題になったり、今調査されているということだったんですけれども、この再エネタスクフォースに疑義が生じているということであれば、一旦これもう中止するとか解散するとか、その方が私は納得性があると思うんですが、大臣の考えを教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　資料にそうした中国企業のロゴが載っていたということもございますので、先ほど申し上げたように、この中国政府あるいは企業、あるいはその他外国政府から不当な影響力を行使され得る状況にあったかどうかという調査をした上で判断をしたいというふうに思っております。

○竹詰仁君　是非、調査した上で、私たちにもその結果を教えていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣でございます。 　まずは、内閣府においてエネルギー問題を議論する再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関して私からも質問をいたします。 　今、竹詰委員の方からも質問ございましたけれども、三月の二十三日、再エネタスクフォースにおいて構成員が提出した資料に外国企業、今回は中国企業のロゴが入っていたことが問題となりました。なぜそのようなことが起きたかについては既に国会審議でも取り上げられておりまして、まだ途中ということではございますが、報告書も出ております。資料を作成した際の不手際だったとの説明がなされているということは承知しております。 　竹詰委員との質問がかぶるので、ちょっとこの点省略いたしますけれども、再生可能エネルギー、再エネタスクフォース、規制改革推進会議内のワーキンググループではなくて、いわゆる法的根拠のないタスクフォース

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　再エネタスクフォースにおきましては、外国の事業者からヒアリングを行ったこともございます。例えば、令和三年二月二十四日の第五回会合ではフランスの事業者から、令和三年九月二十一日の第十六回会合ではドイツの事業者から、令和五年十一月十日の第二十八回会合では米国の事業者から、それぞれヒアリングを行っているところでございます。

○石垣のりこ君　まあ当然あるということですよね。 　今回、再エネタスクフォースで提出された資料に中国企業のロゴが一見分からないように付されていたという情報に触れましたとき、私自身は、もしかすると、日本の政策に影響する公的な会議体に何らかの外国政府あるいは企業の見えざる介入があったのかもしれないというふうに考えました。 　何度も申し上げますけれども、報告では、あくまでも資料の作成過程での不手際であり、資料は構成員の大林構成員御自身が作成したというふうに報告がなされております。 　その上で、仮に外国政府や企業作成の文書であったならば、そのことを明記した上で資料として使用していたならば、これは何の問題もないと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、外国企業を呼んで話を聞いたということもございますし、外国の企業、政府、研究者、様々な数字であったり考え方というものを引用することはこれ当然あると思います。そこの引用が適切になされていれば何ら問題はないというふうに思います。

○石垣のりこ君　そのとおりだと思います。 　一部、今回の件に関し、ちょっと的外れな批判がありまして、その外国企業のロゴがあったことをもって、今調査中であるということで最終の報告は待ちたいと思いますけれども、一定の国の名前が出てきたことをもって問題とするような論調があることに対しては、それは本筋ではないというか、お門違いであるという指摘であるということは私は申し上げておきたいと思います。 　その上で、気候変動が世界共通の喫緊の課題であるということは論をまちません。 　国連ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告、そしてパリ協定を踏まえまして第七次エネルギー基本計画の策定が今後始まるということでございますけれども、これ、再生可能エネルギーを推進していく方針について、河野大臣、これ後退することがあってはならないと私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　一・五度の特別報告書というのも出されておりますし、我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これはしっかりコミットしているところでございます。また、二〇三〇年の目標というのも出しているわけで、その中には、再生可能エネルギーをしっかり増やしていくということが大事であります。 　それをなしにするということはこのカーボンニュートラルを達成することができなくなりますし、現在、我が国の政府の現行のエネルギー基本計画の中にも、この再生可能エネルギーを最優先という原則で取り組むということが引き続きうたわれているところでございますので、政府としてその取組に変更はございません。