内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員の御指摘のあった丁寧なリスクコミュニケーションということについては全くそのとおりだというふうに思っております。 　そういう意味では、内閣感染症危機管理統括庁、今度できた場合には、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見等も踏まえつつ、政府の考え方あるいは方針等について分かりやすい情報発信に特に努めていくことが大事であるというふうに考えておりまして、今後のリスクコミュニケーションの在り方をどうしていくかということについては様々これまでの国会の議論の中でも御意見もいただいておりますので、そうしたことも含めて、今回の新型コロナ対応における経験を踏まえた上で、しっかりと検討した上で対応を深めてまいりたいと思います。

○小沼巧君　このような議論の議運の話の中での議事録も含めて見てみますと、今申し上げたのは九月の二十八日の議運の議事録なんですが、もう一個の令和四年の三月の十七日の議事録なんかもいろいろ見てみますと、どうやら内容を国会の場で報告するということになったとしても、時にはこの重要な案件を言ったり言わなかったりとか、抜け、漏れ、そういった状況が結構ばらばらになってしまったということが議運の議事録の中から拝見を、確認ができます。 　今後、次なる感染症が起こってまた国会報告等を行わなければならないとなったときに、内容の充実も含めて、おざなりにしない、ちゃんと議運のその当時の議事録に記録されている分科会等々の議論の内容についてもちゃんと報告をする、そのような運用をするのだということに理解してよろしいのか。よろしくないんだったらその点明確にしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　国会での審議については、政府としては議運等での決定に誠心誠意応えるという形でもちろん対応させていただきたいと思います。

○小沼巧君　議運が適切なのかという疑問はさておき、参考人の質疑なんかを拝見していると、もう一つそのリスクコミュニケーションについてあったのが、しかるべき立場の人間が行うということが大切だというような意見がありました。 　もうちょっと具体で申し上げますと、総理クラスの方がちゃんとタイミングを逸することなく、中身についても、結果のみならず、それに、決定に当たってどういうプロセス、過程があったのかということについても丁寧にリスクコミュニケーションをする、そういう情報伝達、発信の在り方がこれまでのコロナ対策の状況の総括をした上で大切なのだというような意見が午前中に行われたところでありました。 　振り返ってみますと、この国会報告の場においては、総理大臣が政府対策本部長なのであるから、出席して説明をするのが望ましいのではないか、こういうような意見があったのでありますが、実はそれはほとんど実現してお

○国務大臣（後藤茂之君）　総理大臣が国民の皆さんや国会に向かって説明をするべきであるというときには、内閣総理大臣がきちんとマイクの前に立って国民に語りかける、あるいは国会への説明もしているというふうに思いますし、今後とも必要なときにはそういう機会を設けるべきということについては見解を共有するものでありますけれども。 　日頃の広報の例えば説明というようなことについて言えば、やはり、今日もいろんな御意見があったろうと思いますけれども、しかるべき責任のある立場の人が、そして同じ人がきちんと継続的な広報を、広報を専門としてやっていくという考え方もあるだろうというふうに思いますので、例えば審議官クラスだとか、あるいは責任あるクラスで広報担当ラインというのをしっかりつくって、その広報担当者がきちっと定期的に広報していくと、そういうようなことも考えられるのではないかというふうにも思いますし、今後どうい

○小沼巧君　まさに、その専任のスポークスパーソンがちゃんと定期的に説明していくということについては同感です。それはまさにおっしゃるとおりだと私も思いますし、参考人の意見としてもありました。ただ、節目節目、国会等の、国会報告等のですね、節目節目においては適切な、まさに政府対策本部長たる総理大臣がやることがより望ましいのではないだろうか、そういうような意見として、是非その検討をしていただくということでありますので、それは検討をお願いできればと思います。 　さて、それでは次の話題に移りたいと思いますが、今回の法改正においてどういうインパクトが社会的にあるのかなということ、支援措置とかいろいろあると思いますけれども、そういった運用の改善であるとか社会的インパクト、どのようになるのかなということをざっくり聞いてみたいと思います。 　コロナの経験で我々一人一人が経験したことは、買占め行動ですね、買

○国務大臣（後藤茂之君）　今、新型コロナ発生初期において、マスク、消毒液等買占めによりまして市場需給が逼迫しまして、インターネット上における高額転売の問題等も生じましたことから、転売規制を実施することで対応も行ったのは事実です。 　感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているかを把握できていなかったこと、このことについて御指摘をいただいているわけであります。そのような指摘を受けましたので、昨年十二月の感染症法の改正においては、感染症対策物資等の需給状況を把握するために、事業者から生産等の状況について報告徴収を行うことができることとするとともに、緊急時に国から事業者への生産要請等を通じての次の感染症危機においても適切に対応することにしたところであります。 　統括庁においては、

○小沼巧君　今の答弁内容を私なりに整理すると、この法改正においては、買占め行動がなくなると、将来生じなくなるというインパクトはないと、その条文も実は用意されていない、別の法律なんだというように理解しましたが、その理解で合っていますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の特措法の関係の中において規定がないことは事実であります。 　買占めを行うとか転売を行うということは、これは取引の在り方として、危機のときにそういうことをすることがどうであるのかということの議論はあると思います。そういう意味で、感染症法等においてそうしたことをしっかりとキャッチしたり、あるいは物資の不足、そもそも不足が起こらないようなそういう手だてを講じるようにする。また、統括庁の方は、そうした各省の取組等について平時からしっかりと行動計画をチェックすることによって有事に際して備えるという体制を取るということになっています。 　そうした取引規制そのものをどうしていくかということは、今の対応としては、それぞれの取引規制法やそれぞれの的確な取引確保、そうした法制の中で対応するということで取り組んでおります。

○小沼巧君　明確にお答えいただきましたね、この法律、中では関係ないと。統括庁ということが云々かんぬんということはありましたが、その次の更問いと併せてこれは聞いていきたいと思いますので、もう一個だけ論点。 　今、買占め行動で大変だということが、私、例に挙げて質問をしました。もう一つ、やはり国民が不安に思った、嫌だなと思ったのは、もう二度と繰り返したくないなと思ったのは、いわゆる医療崩壊と言われるもの。自宅待機をしなければいけない、救急車を呼べたとしても病院が見付からなくてたらい回しになってしまっているというような事態が発生した。ああいうことはもう繰り返したくないな、次の感染症危機が起こったときにはそういうのを起こらないようにしたいなと願っているのが国民の多くの意見だと思いますし、私もそう思います。 　そういうような医療崩壊とか自宅待機ということについて、この法文じゃないや、この法改正の内