内閣委員会

○石垣のりこ君　ということで、イスラエルが十月、昨年十月七日から急にこういう状況になったのではなくて、日本も国際法違反と認めている入植活動が進められているという事実が、歴然とした事実があるわけです。 　その上で、自見大臣、今月二日の会見で、イスラエルの行動は領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものだ、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当でないと発言していらっしゃいます。 　これ、私、昨年の臨時国会で提出した質問主意書でも同様の答弁があったんですけれども、これ、昨年十二月時点から現在までの状況というのはまた更にこれ変化している、もっともっと悪化していると捉えております。また、この半年の戦争以前からイスラエルの国際法違反が続いているということは、今御答弁にも、外務省からの御答弁にもあったとおりです。 　それでも、やはりこの万博の理念、「いのち輝く未来社会の

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念については、二〇二五年日本博覧会協会が策定いたしました二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、先ほど、済みません、二〇二五年日本国際博覧会協会が策定をいたしました二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことを推し進めるものというふうにさせていただいてございます。 　その上で、例えばロシアによりますウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の重大な違反であり、こうした観点から、大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマと相入れないというふうに申し上げてきたところでございます。

○石垣のりこ君　おっしゃることは、その十月七日のハマスの攻撃があったというところが大きく違うというふうにおっしゃりたいんだと思いますけれども、とはいえ、やはり先ほどもお話をさせていただきましたように、今のこのイスラエルがガザ地区、パレスチナにしているこの攻撃の状況というのはこれは看過できないことであるというのは、これは日本政府も共通の認識であるとは思うんですけれども、繰り返しになりますが、二〇二二年二月からのロシアのウクライナの戦争で亡くなったウクライナの民間人の犠牲者、一万五百八十二人との報告があると。今回、このイスラエル、パレスチナの戦争が十月七日からというと、半年です。その中で、三万人、三万三千人という話もあります。 　二年、半年、もちろん人の尊い命に関しては数で測れるものではないんですけれども、この圧倒的な攻撃、これに関して、最初のそのきっかけの違いはあるにせよ、立場の違いはある

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　イスラエル軍の行動に関しまして、今回の事案の個別具体的な事情や、あるいは関連の情報について事実関係を十分に把握することが現状困難でございますので、確定的な評価を行うことは私どもの立場としては差し控えさせていただきたいというふうに思ってございます。 　イスラエルの行動に対します国際法上の評価については所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。

○石垣のりこ君　確定的な評価が分からないということで、今後もし何かあったときに確定的な評価が分からないまま私たちはいろんなことを動かなきゃいけないわけですよね。最大限、日本としてどこまでちゃんと情報収集できているのかということを、もうこれ別な意味で疑義を生じさせることではないかというふうに私は思いますけれども。 　ロシアは駄目でイスラエルが問題がないというふうに考えて、では、いらっしゃるということでよろしいですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返し申し上げて恐縮ですが、私どもと申し上げたのは、内閣官房の万博の推進をしている私どもの立場として確定的な評価を行うことを差し控えるというふうに申し上げたということでございます。 　その上で、先ほども申し上げたとおり、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでございまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えてございます。 　いずれにいたしましても、イスラエルの行動に対します国際法上の評価については所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○石垣のりこ君　ロシアは駄目でイスラエルは問題ないとするのは、まあそれは、これは無理があると私は思います。 　そもそも、ガス爆発を起こすような場所で開催する万博自体が「いのち輝く未来社会のデザイン」というのも、これ、もう冗談にも程があるというふうに申し上げて、次の質問に移ります。 　自見大臣、御退席いただいて、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　自見国務大臣は御退席いただいて結構です。あわせて、内閣府規制改革推進室稲熊次長も御退席いただいて結構です。

○石垣のりこ君　続いて、関東大震災の朝鮮人虐殺について伺います。 　政府は、これまで、政府内に記録がない、事実関係について把握できる記録が見当たらないとの認識を示しています。昨年のこの委員会でも、関東大震災のとき、風説を信じ、朝鮮人等を虐殺した者に対する恩赦に関する閣議決定文書があるにもかかわらず、事実関係は把握できないとの見識を、見解を示しています。また、国会図書館には裁判資料が掲載された書籍も所蔵されていますが、政府からは、原本ではないので作成経緯が分からず、内容についても事実関係について確定的なことを申し上げることは困難という旨の答弁もありました。 　昨年十一月九日の内閣委員会の質問で、当時の松野官房長官が、現時点では、やはり裁判記録等がないものが多数でございますので、現時点で、現時点からそれを把握しようとしても困難である、このような状況でございますと答弁されているんですね。

○政府参考人（吉田雅之君）　御指摘の事件に係る判決書、判決書きについては、前橋地方検察庁高崎支部の検察官が保管主体となって保管されているものと承知しております。 　一般論として申し上げますと、刑事事件に係る裁判書き等の事件記録は、一般の行政文書の保管に関する法令とは別に定められた刑事確定訴訟記録法等の特別の法令に基づいて検察官が保管、保存しているものでございます。こうしたことから、検察官が保管する判決書きという刑事事件記録を政府内の文書と表現すべきかどうかについては、一概にお答えすることは困難でございます。