内閣委員会

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、感染症のワクチンを含めた新薬の開発自体は、近年、創薬ベンチャーが中心となっております。新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャー育成のため、経済産業省におきましては、国が認定したベンチャーキャピタルが出資する創薬ベンチャーを対象とした実用化開発に対し合計三千五百億円規模で支援を行っております。 　そのほか、厚生労働省におきまして、ベンチャー企業を対象とした相談窓口、これを設置しまして、研究開発から実用化に至るまで、法規制対応やマーケティングに関する相談など、専門家によるきめ細かな支援を行っていると認識しております。 　引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、我が国の創薬ベンチャーの成長を強力に後押ししていきたいと考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　今後も、一貫性を持った投資を継続していくことが極めて重要だというふうに思います。 　今回設置される統括庁は、平時から機能していることが一つの特徴でありますので、今回のパンデミックが終息した後も、国民の理解が今後も得られるような情報発信に取り組んでいただければと思います。 　続きまして、検査の拡充について質問をします。 　冒頭、政府としての取組の大きなテーマは、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るかということだと申し上げました。日常生活や社会経済活動の継続のために、今回は無料検査事業の実施や抗原定性検査キットの販売体制整備などを行い、一定の効果があったのではないかと思います。そこに至るまでは、検査キットの著しい需要増により入手が困難になるといった状況もありました。 　検査キットの確保、流通について、現在どのようにお考えか、教えてください

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大によりまして、令和四年一月頃、抗原定性検査キットの需要が急速に伸びまして、地域によっては入手しづらい状況が生じていたと承知をいたしております。 　こうした状況を踏まえまして、当時、検査キットの製造販売業者に対しまして増産要請を行う、これとともに、需給が安定するまでの間は検査キットの供給の優先付けを行いまして、卸売業者等に優先度に応じた配送の協力依頼をするといった対応を行いまして、検査キットの確保と流通の安定化に取り組んだところでございます。 　今般、昨年の感染症法改正におきまして、今般の新型コロナウイルス感染症における検査キットの状況も踏まえまして、緊急時における感染症対策物資の確保についての法的枠組みを設けたところでございます。 　引き続き、必要な方々に対する検査が確実に行われるように、製造

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　特に、パンデミックの初期段階において様々な物資が不足が起こるということが今回明白になりました。備蓄などの物資の事前の準備にはある程度の限界があるかと思いますので、是非、その後の初動対応がスムーズにいくように、改善やＰＤＣＡサイクル強化に平時より努めていただきますようお願いを申し上げます。 　また、先ほど卸売業者というお話もありましたが、パンデミックの物資不足で大変な苦労をしていたのは医薬品卸の方々であります。解熱鎮痛剤やマスクや防護具、ワクチンなどの配送に関しても大変な汗をかかれていたことを是非統括庁の皆様にも忘れないでいただきたいと思います。 　最後に、感染症対策を担っている厚生労働省、また、新たな専門組織として、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合する国立研究危機管理研究機構を設置するとの法案が別途提出されていま

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答え願います。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の分担ということですが、厚生労働省は感染症対応の実務の中核を担う、また統括庁は、各省庁から一段高い立場で、内閣官房の総合調整権を背景として感染症危機管理に係る対応を司令塔組織として統括すると、こういう役割分担であり、また、新しく設置される国立健康危機管理研究機構は、必要な科学的知見を政府の感染症危機管理に役立つ形で提供する役割を担うという分担関係になってございます。 　その上で、連携ということでございますが、統括庁の幹部として充てられる医務技監を結節点といたしまして、統括庁の指示を迅速に厚生労働省内に徹底するとともに、医務技監の総括整理の対象である感染症対策部の知見、人的資源等を統括庁の企画立案に活用するということ、また、機構は統括庁の求めに応じて平時から迅速に質の高い科学的知見を提供し、統括庁はこれに基づいて政策決定を行う

○神谷政幸君　質問を終わります。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　後藤大臣とこのように議論を闘わせるのはたしか二回目でしょうかね。一年前の四月の二十五だったと思いますが、参議院は決算委員会で、当時厚労大臣でございましたから、ワクチンと予備費の在り方について議論を闘わせていただいた、闘わせたところでございました。ひょんな御縁で今内閣委員会に今所属しておりますので、御縁も感じながら、今日は意見交換と議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　さて、午前中に参考人質疑が行われました。それらの状況を踏まえて幾つか質問していきたいと思いますので、通告の順番幾つか入れ替えますので、その点、御容赦、あらかじめお断りしておきます。 　参考人質疑を見ていて一つ気付かされた点が、参考人でいらっしゃった方々、三名いらっしゃったんですが、皆さんマスクを着用しておりました。私も今マスクを着用してこの審議に臨んでいると

○国務大臣（後藤茂之君）　マスクにつきましては、五類移行に伴って本人のお考えに従ってやっていくということで、今順次移行体制に入っております。 　その中でも、やはり医療関係の方、あるいは特に高齢者施設に関係のある方、あるいは障害等があってなかなか感染防御やそういうことに配慮のしにくい、そういう方たちを抱えているようなそういう場所においてはやはりマスクをしていると。特に五月八日までの間は、医療機関や高齢者施設等については、そうしたことでマスクの励行をまだお願いしている状況でもありますので、そうしたことの影響もこれあり、今日おいでになるような方々、やはりマスク着用について常日頃からされているのではないかというふうに感じております。

○小沼巧君　ありがとうございます、通告がないにもかかわらず。 　今申し上げたのは、ちょっとマスクの着用の考え方というのは、恐らくは二月の十日の対策本部で決定されたことを踏まえてなんだろうなと思っております。そういうことと国会との関係の在り方、この観点から議論をしてみたいと思っておりますし、なかなか議事録に残すためにという意味であえてその質問をさせていただきました。 　さてと、マスク着用の考え方の見直しが行われたということでありますけれども、ここから事実関係ですので政府参考人の方からで結構なんですが、新型コロナウイルス感染症に関しては国会報告を定期的に行っていた、このように理解しております。国会報告を最後に行った日付はいつですか。