内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年特措法改正時の参議院内閣委員会における附帯決議に関しまして、まず第十三項については、特措法第六十三条の二に基づき、飲食店等に対する時短要請や休業要請等の措置による影響を受けた事業者に対し、協力金等による必要な支援を行ってきております。 　また、同附帯決議十四項につきましては、国民生活や事業活動を守るため累次にわたる支援策を講じてきたところでありまして、具体的には、厳しい影響を受ける事業者に対しては、実質無利子無担保融資、月次支援金、事業復活支援金等による支援を講じるとともに、雇用を守るために雇用調整助成金や休業支援金等の措置を講じてまいりました。 　また、国民生活を守るために、特に影響の大きい低所得世帯に対しては、累次にわたる給付金、緊急小口資金等の特例給付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給など、重層的な生活支援を講じてまいりました。

○小沼巧君　その点については引き続き次の委員会等でもやりたいと思います。 　最後に一個だけ、短く。コロナの状況もあって、現場の意見でちょっとこういう事例があったので、確認をさせてもらいたいと思います。 　農水省、呼んでおりますけれども、コロナ禍とか物価高によって食肉の加工施設、この老朽化がえらい進んでいて、それが深刻なだけでなく、いろんな支援策があってもなかなか使い勝手が悪いんだと、こういうような現場の声も聞いてきたところでございました。 　農水省に対して、この点、現状認識と、何らかの知恵を出すことはできないだろうか、これについて答弁求めたいと思いますが、お願いいたします。

○政府参考人（伏見啓二君）　食肉処理施設については、牛肉、豚肉等の生産に不可欠な施設ですが、地域によって、老朽化による機能低下等や施設規模に見合った家畜の集荷が困難なことによる稼働率の低下といった課題を抱えております。また、牛肉等の輸出を行うためには、相手国の衛生条件に適合した施設とする必要があります。 　老朽化施設とは、更新は事業者自らが行うことが基本ですが、農林水産省としてはこれまでも種々の対策を講じておりまして、なお、いろいろ状況等、近年ですと建築資材の高騰等がありまして、今年度は上限事業費の引上げ等を行っておりますので、今後とも情勢の変化に応じて適切に対応してまいりたいと思います。

○小沼巧君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　新型インフル特措法及び内閣法の改正に当たりまして、これまでの検証等をしっかり行うことが大切であるとの視点から、まずは以前行いました質疑での内容について質問させていただきます。 　二〇一七年、私は、参議院の厚生労働委員会の厚生労働省設置法改正案にて質問に立ちました。これは、設置法を改正し、医務技監を設置する質疑の内容でありました。医務技監の創設に際し、四つの役割を明示され、そのうち国内健康危機事案に対する公衆衛生上の専門的立場から、内閣官房と連携して対応し、国民に正確な情報発信を行うとされております。 　コロナ対策の検証の視点において、医務技監のこの役割を果たし、機能したのか、認識を伺いたいと思います。その上で、得られた知見、結果を本法改正にどう反映しているのか、答弁を求めます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医務技監は、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括する事務次官級の職として平成二十九年七月に設置されたものでございまして、感染症の発生などの健康危機管理事案に対しましても、保健医療に関する専門的な知識を活用しつつ、行政組織のマネジメントを適切に行うことが求められている職でございます。厚生労働省幹部の立場だけではなく、政府全体の立場から重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。 　こうした役割の下、医務技監につきましては、これまで内閣官房に設置された国際的に脅威となる感染症対策推進チームに参加するとともに、新型コロナウイルスの発生後は、厚生労働省に設置された新型コロナウイルス感染症対策推進本部において副本部長兼事務局長として参画するなど、感染症対策の効果的かつ総合的な推進に貢献してきたものと考えております。 　今回

○三浦信祐君　これ二〇一七年のときにできて、今後有機的にという役割が追加されたと思いますけれども、その先の段階の、行く前に、少し確認をこの後させていただきたいと思います。 　厚生労働省設置法改正案の質疑におきまして感染症への水際対策等について質問し、クルーズ船寄港増加に伴う水際対策を手厚くしてほしい旨の依頼をさせていただきました。質問に対し、各種対策を実施し、検疫官増員し、整備に努める、新感染症も対象となっております新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、関係省庁や検疫所、都道府県等において、実際に発生した場所を想定したシミュレーションなどを内容とする訓練を実施、新感染症を含めた感染症対策に万全を期してまいりたいとの答弁がありました。これ二〇一七年のときです。 　新型コロナ感染症が日本に入ってきたのは二〇二〇年の一月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が入港したのがその二月、こ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　検疫所におきましては、委員今御指摘いただいたような様々な工夫を凝らした訓練を定期的に実施しておりました。現在もしております。新型インフルエンザ等感染症を想定してのものでいうと、実際のクルーズ船上での訓練も行ったところでございます。 　具体的なその訓練の内容ですけれども、船舶が接岸すると、着岸すると、その後、この国内発生早期ですので、数名程度の重症者、また中等者、こういった陽性者と濃厚接触者を下船させ、感染症指定医療機関に搬送するとともに、無症状の乗船者は健康状態を確認した上で下船させる、こういった想定での訓練を行ってきたところでございます。この時点ではこれが恐らく最善の訓練だろうということでした。 　ところが、実際、令和二年、二〇二〇年二月のダイヤモンド・プリンセス号への対応では、一度に多くの、結果的には七百人を超える陽性者を下船さ

○三浦信祐君　まさに想定外の規模だったということ、これが、物すごい知見が蓄積をされたということだと思います。 　有事の備えとして訓練を重ねていく想定で医務技監が創設されたと理解をしております。その上での訓練計画等の検討状況について質問をさせていただいた結果、毎年、新型インフルエンザ患者発生時の初動対応の訓練を始めとして、様々な健康危機事案について、政府全体又は厚生労働省としても訓練を実施、医務技監設置により、各種訓練の中、更に大きな役割を果たしていくと答弁がありました。 　厚生労働省設置法改正の質疑であったこの答弁等の訓練の設定と、今般のダイヤモンド・プリンセス号で起きた事案というのは、まさに先ほど御説明いただきましたけれども、違いがあったということだと思います。現場では、乗客、乗務員の情報収集、医療機関への搬送調整等に困難を極めたことが事実として残りました。すなわち、コロナ感染症発生

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、繰り返しの部分で申し上げますと、ダイヤモンド・プリンセス号の事案で私どもが学んだことは、一度に多くの陽性者が発生することがあるんだ、そして搬送することがあり得るんだ、また、乗船者、その他の乗船者の方であっても、船内で長期間待機させることが必要になるんだということを学んだところでございます。実際、このオペレーションにおいては、当時の厚生労働省の副大臣、政務官も実際ダイヤモンド・プリンセス号で指揮を執っていただいてもまだこのような状況でありました。 　今回は、この経験等を踏まえ、昨年の秋に検疫法も改正させていただいたところであり、次の感染症に備えるためには、今般の、先ほど申した知見、さらには法改正を踏まえて新たに発足する内閣感染症危機管理統括庁や、あっ、まだ法案認めていただいていませんけれども、ですとか、国土交通省等の関係省庁とも連