内閣委員会

○石垣のりこ君　全ての当事者の全ては何を指すのでしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　全ての当事者、現在の戦闘に関わっているイスラエル側、パレスチナ側全てでございます。

○石垣のりこ君　説明が求められるというようなことはいいとしても、今ガザの人道状況というのは、おっしゃったように、本当に深刻、もう餓死者も出ている状況ということはもちろん日本政府としても承知しているところだったと思います。 　私が三月四日の参議院予算委員会で非戦闘員の死者について質問した際は、イスラエルでは千二百人以上、パレスチナでは三万人以上との答弁がございました。あれから一か月が過ぎました。戦争開始からは半年が過ぎております。報道では、パレスチナの死者数だけが更に増えて、今、三万三千人を超えたという報道もございます。 　二〇二二年二月からのロシアとウクライナの戦争で亡くなったウクライナ民間人の犠牲者は、国連ウクライナ人権監視団によれば、今年二月十五日までに、ウクライナ領内で少なくとも一万五百八十二人との報告書を出しています。そのうち、子供が五百八十七人ということでございます。 　今

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えており、いずれにせよ、均衡性の要件は満たされなければならないと考えております。 　例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できません。一方で、事実関係を十分に把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について確定的な法的評価をすることは適当ではなく、法的評価をすることは差し控えておりますが、これは、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。

○石垣のりこ君　被害の状況が余りにもやはり不均衡で、一方的なやっぱりイスラエルの攻撃というのは、これ私も再三申し上げておりますけれども、本当にジェノサイドと言わざるを得ない状況にあるということに関して、やはり日本はもうちょっと毅然とした態度を私は取っていただきたいというふうに考えます。 　三月二十五日、国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議を可決いたしました。これまで拒否権を行使していた常任理事国のアメリカが方針を変え、棄権をいたしました。今回の決議案は非常任理事国十か国が共同で提出をいたしまして、日本も提出国になっております。 　日本がこの決議案を提出したのはなぜでしょうか。

○大臣政務官（深澤陽一君）　三月二十五日、国連安保理は、ガザ情勢をめぐり、ラマダン期間中の即時停戦や全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の決議第二七二八号を採択いたしました。 　我が国として、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、ガザをめぐる危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しており、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを目指して、様々な外交努力を行ってきたところであります。 　このような基本的な立場に鑑み、我が国は他の非常任理事国とともに本件決議の共同の起草国となり、安保理として適切な意思表示ができるよう理事国内の議論、調整に積極的に取り組み、賛成票を投じさせていただきました。

○石垣のりこ君　という日本のこの国連安保理の提出国になったという点は、私もこれはもうもっともだと思います。 　そこで、自見大臣に伺いたいんですけれども、イスラエルの駐日大使が、これ資料一の、資料一、御覧いただきたいと思いますが、ＭＢＳの取材に応じてですね、自前の、今回、大阪・関西万博のパビリオン建設を断念しまして、協会が建てるパビリオンを複数の国で利用するタイプＣに変更するという意向を示しています。その理由について、こんなふうに言っています。戦争で予算的な制約があるからと発言しているんです。 　博覧会協会にパビリオンの変更の連絡は来ているのか、また変更の理由は何と伝えられているのか、自見大臣、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　イスラエルの報道については承知をしてございますが、私から、万博に関連しての個別の国とのやり取りに関しましては、外交上のやり取りに関することでございますので、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 　いずれにいたしましても、イスラエルは現在も大阪・関西万博への参加の意向を示しておりまして、引き続き関係者一丸となって準備を進めていく所存でございます。

○石垣のりこ君　少なくともそのように報道されているという事実、これ映像も含めて残っているということは皆さんが承知しているところだと思います。 　この事実をひとつ重く受け止めていただきたいと思いますし、改めて外務省に伺いますけれども、日本政府は、イスラエルによるパレスチナへの入植は国際法違反であるとの見解を示していますけれども、改めて、なぜこれ国際法違反としているのか、また入植を繰り返してきたことによってパレスチナ地域にどのような問題を生じさせていると認識しているのか、お答えください。

○大臣政務官（深澤陽一君）　イスラエルによる入植活動については、国連安保理決議第四六五号において、文民の保護等に関するジュネーブ第四条約に違反するとされております。こうした点も踏まえ、我が国としてイスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場を取ってきております。 　我が国としては、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して累次の機会に強く求めてきております。 　以上です。