内閣委員会

○政府参考人（菊池善信君）　現時点における最後の国会への御報告は、令和四年三月十七日のまん延防止等重点措置の終了に係る御報告でございます。

○小沼巧君　約一年前の議院運営委員会ですね。まん延防止等の重点措置に関するところで国会報告を行ったということでございました。 　他方で、このマスクの着用の在り方も含めて、政府の基本的対処方針は結構な頻度で改正をされていると理解しております。三月の十七日に行われました国会報告以降、政府は基本的対処方針を何度か改正していると思いますが、その改正頻度について御答弁をください。

○政府参考人（菊池善信君）　新型インフル特措法に基づく基本的対処方針でございますが、これは令和二年三月二十八日に策定をしております。その後、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の期間の延長、区域の変更などについての改正を含め、四十六回の改正を行っているところでございます。

○小沼巧君　国会報告の後からという意味で聞きましたので、全体ではなくてですね、三月の議運、国会報告を行ってから何度基本的対処方針を改正したのかということを聞いているのであります。 　私から言ってしまいます。この首相官邸のホームページを拝見する限りにおいては、三月十七の国会報告以降、令和四年の五月の二十三、七月の十五、十一月の二十五、今年、令和五年に入ってから、一月の二十七、二月の十日、少なくとも五回、国会報告を行ってから基本的対処方針を改正していると理解しておりますが、この理解は事実確認として正しいかどうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊池善信君）　失礼いたしました。 　先ほどの御答弁では令和四年三月十七日以降でございましたが、その間、六回ございます。基本的対処方針の改正が六回ございますが、じゃ、これを国会に御報告しているかというと、これについては国会には御報告をしてございません。

○小沼巧君　少なくとも複数回あった。そして、その中には、まあやっぱりマスクしているかしていないかというのはどうしても皆さん気になるようになっているのが皆さん正直なところだと思いますが、このマスクの着用の考え方についても、結構社会的に重要であったり気にしなければいけないところについても大きく変更していると、基本的対処方針というのの中でということではございますが、国会に対しての報告というのは一切ありません。 　ここからは大臣にお伺いしてみたいと思います。 　分科会とかはたくさん開催しておりまして、マスクの着用の考え方含めて社会的に関心が高い案件についても政府の対処方針は変更しております。国会に報告しないということは、国会が関知しないところで何度もそういった方針が改正されているのはいかがなものかなと思いますし、国民が見えないところで運用が変わってしまうということとイコールになってしまう。そう

○国務大臣（後藤茂之君）　国会報告につきましては、政府対策本部の設置、緊急事態宣言の開始、期間の延長、区域の変更及び終了について、新型インフルエンザ特措法に基づく国会報告が決まっておりまして、そのことをさせていただいております。緊急事態宣言の実施状況については令和二年の特措法改正時の附帯決議、まん延防止等重点措置の開始、期間の延長、区域の変更及び終了については令和三年の特措法改正時の附帯決議を踏まえ、国会に御報告をしてきました。 　昨年三月のまん延防止等重点措置の終了以降、オミクロン株の特性等を踏まえまして、緊急事態宣言等の新たな行動制限は行っていないことから、こうした国会報告は実施をしていないということでございます。 　しかしながら、御指摘の附帯決議の項目に関する対応については、新型コロナへの対策等について与野党の新型コロナ対策本部等において政府から情報提供を行うとともに、与野党の御

○小沼巧君　附帯決議についてはそのとおりだと思いますね。しかし、ここは参議院でありまして、参議院は与野党だけかと言われると、実は無所属の議員も複数存在しているわけであります。その意味で、与野党に対して情報提供を行うということだけでよいのか、つまり抜け、漏れがあるのではないのかということについては、事実関係として指摘をしなければならないと思っています。 　しかも、言えば、マスクの着脱等に関しても大変重要な社会的に関心が高い変更なわけであります。それが国会に報告しないということはいかがなものか。説明責任を果たすということになるというような指摘もあると思いますし、国民に対して丁寧に説明をしていく、リスクコミュニケーションをしっかり取っていくという意味からは、もう少し改善の余地があるのじゃないかなという指摘をしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　国民に対してしっかりとリスクコミュニケーションを図りながら説明をしていくべきであるというのは、もうこれは委員御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、日頃からいろいろな形で国民に対して、政府広報、あるいは議論、説明会、通達、ＱアンドＡ、いろんな形でそういうことに取り組んでおります。 　ただ、国会報告ということになりますと、やはりこれは、新型インフル特措法に基づいて国会報告をすることが法定されている事項とそうでない事項との間に、国会に対する報告という点ではやはり決まっている事項と決まっていない事項の差も対応としてはあり得るのかなと、そんなふうに思っているところであります。

○小沼巧君　午前中の参考人質疑であったのは、政府のリスクコミュニケーションの在り方、それから内容及び形式共にどうやら改善の余地があるのではないだろうかと、こういうような意見が参考人の一人から出されておりました。 　例えばそのマスクということに関しても、二月のいつだ、十日かな、十日の対策本部決定だと思うんですが、報告書、議事録拝見させていただきますと、全体で二十八ページあって、うちマスクという単語は百二十七回登場していたと。みんな自由にしていいですよという意見だったかと思ったら、実はそうではなくて、少なくとも慎重意見があったということでございました。そういう意味で、専門家の中でも意見が完全に一致しているというものではないということがこのマスクの一件を取っても明らかだったわけです。 　そういう意味で、その報告をすることが必要なのではないか、法律にないからやらなくていいじゃないかということ、