内閣委員会

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、三月二十五日の参議院予算委員会におきまして河野大臣が、特にウイルスであったり何か有害な要素があるということではないと答弁されましたとおり、今回のロゴにはウイルスのような有害な要素はないということが既に判明をしており、その後もそういった事実は確認されていないと認識をしております。

○竹詰仁君　この自然エネルギー財団は、二〇一一年の八月十二日に一般財団法人として設立され、翌二〇一二年二月十五日に公益財団法人となったと理解しております。東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故を受けて、自然エネルギーの拡大の旗印で設立された財団で、孫正義氏が設立者であり、財団の会長となっているようであります。 　この一般社団法人として発足してから公益財団法人、失礼、一般財団法人として発足してから公益財団法人に認定されるまで僅か半年なんですけれども、この僅か半年で活動の公益性が認められたということになるんではないかと思いますが、この自然エネルギー財団が一般財団法人から僅か半年で公益財団法人になったその経緯を教えてください。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　この法人は設立から約半年で公益認定されておりますが、公益認定を受けるためには一般法人としての活動実績というものが必須とされておりませんので、法人設立後すぐに申請することも可能であります。 　また、申請から約三か月半で認定されていますが、公益認定の標準的な処理期間は約四か月でございまして、審査期間としてこれが三か月半の期間というのは一般的なものであると考えます。

○竹詰仁君　資料をお配りしたんですけれども、これは内閣府が出した、公表している資料で、この公益法人制度の特徴というのが書かれていまして、この資料の右側を御覧いただくと、真ん中辺りの文章に、一般法人が公益法人になるには認定法に定められた基準を満たしていると行政庁の認定を受ける必要がありますというふうに書かれていますので、今の北川室長のお話ですと、必ずしも一般法人から始める必要はないというふうなお答えが今一部あったと思うんですけれども、これを見ると、最初から公益法人というのはちょっと私はこれ読み取れないんですね。 　この右側の図を見ても、一般法人が土台にあって、その上に公益法人があるということなんですけれども、一般法人の活動が、公益性があるという活動が認められてから公益法人になるんではないかとこの資料からは私は読み取れるんです。 　さらに、そのプロセス、フローチャートまで載っていまして、こ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の事案につきましては、公益法人の職員である事務局、失礼しました、事業局長が個人の立場で行ったことと承知をしてございます。自然エネルギー財団の事業運営につきましては、これまで公益法人認定法上の問題は確認をされておりません。 　本事案に関する担当部局で調査が行われているものと認識をしており、公益法人担当としましては、その結果も踏まえ、立入検査を含む監督上の措置の必要性を判断することになります。

○竹詰仁君　これから判断ということだったんですが、ちょっと私は、危機意識という認識ではちょっと違うと思っています。 　この公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長である大林ミカ氏、この今の問題なんですけれども、構成員を辞任されたということであります。ですので、先ほど元構成員というお話だったと思うんですが、河野大臣が辞任の申出を受理した理由というのは定かではありませんけれども、この自然エネルギー財団が、再エネタスクフォースの民間構成員の辞任のみならず、真に国益のための財団であるかどうかということなんです。我が国の不特定多数かつ多数の者の利益の増進に寄与する団体であることを内閣府としても確認する必要があるんではないかと思っております。 　先ほどの委員の御質問の中に、北川室長が、このリスクアプローチの観点から厳しくという、審査そして立入検査もやるんですよというお話が先ほどの委員とのやり取りで

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本件についての自然エネルギー財団の見解は公表されているものと承知してございます。さらに、疑義を解明するため、本事案に関する担当部局で調査が行われているものと認識しており、公益法人担当としてはまずはその結果を注視しているところでございます。 　当該法人に公益認定基準不適合等のおそれがある場合には、公益認定等委員会において、報告徴収、立入検査、勧告、命令等の監督上の措置の必要性をしっかりと判断してまいります。

○竹詰仁君　是非危機意識を持っていただいて、ないのであればないというのをおっしゃっていただきたいと思うんですね。 　私、この自然エネルギー財団の二〇二二年度の事業報告書を見ますと、寄附金が一億円ぴったしなんです。その前年は一億五千万円ぴったし。普通、個人の寄附であればなかなか端数がない寄附というのはちょっと考えにくいんですけれども、こういったことも私はしっかり調べていただきたいと思っております。我が国のこの公益法人は税制の優遇を受ける、だからこそしっかり調べて疑いを晴らすということが必要だと思っておりますので、是非監督官庁の皆さんの御努力をお願いしておきたいと思います。 　今回の法改正なんですけれども、認定手続や変更手続の届出の柔軟化などがあります。公益法人の目的に沿った認可手続がしっかりと審査した上で認可がされなければならないと思っております。そして、公益法人の認可はやはり公平である

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　公益法人の認定は、民間有識者で構成される合議制機関が、法律の基準に照らし、公正に審議した結果を受けて行ってございます。 　今般の制度改革を通じて、公益性の判断基準をガイドライン等でできる限り具体化、明確化し、公表するとともに、職員に対する研修を強化することで判断にばらつきが出ないように取り組んでまいります。

○竹詰仁君　是非、公平性、担保していただきたいと思います。 　この今回の改正によって、認定等の審査に当たり、申請者に対して求める書類を簡素化、合理化するということが示されております。この公益認定は税制優遇措置にも関わる重要な手続でありますので、簡素化、合理化の一方で慎重な審査というのも要求されると思うんですが、この書類を簡素化、合理化する中でどのようにこの審査の正確性、担保していくのか教えてください。