内閣委員会

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、家庭の金融資産、増加傾向にあるということも踏まえまして、さらに、公益信託という形でこういった個人の資産を公益に振り向けていくというところの潜在力は有しておるものと考えておりまして、公益信託制度を新しく使いやすいものにして、それをよりよく知ってもらう、遺贈の局面においても弁護士さんやらにより周知していく、こういう使い道もあるよということを普及啓発、精力的にやっていきたいと考えております。

○片山大介君　最後に、あと、その保有している、年配の方もそうですけど、やっぱり若い人たちにどんどん訴えていく必要があると思うんですが、これ、コマーシャルを打つでもキャラクター作るでも何でもいいと思いますけど、そこ、大臣、何かお考えありますか。

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　はい。 　今回の改革についてしっかりと普及啓発していくことが重要だと考えております。委員御指摘のとおり、積極的な周知、広報をしてまいりたいと考えており、公益法人やＮＰＯ法人の皆様、また金融機関、さらに遺贈、相続等の相談を受ける職業の方々、また利用者である国民の、若い方も含めた国民の皆様に対して積極的な広報、説明会などを通じて、より認知度を高めていくことを考えております。 　また、今、現行の公益信託は奨学金助成が最も多く件数を占めてございます。今後は、若者が気軽に支援を受けて将来の可能性を広げ、後になって受けた支援を社会に還元していくと、そういったような寄附文化が社会に広がるよう、私自身もユーチューブやＸといったＳＮＳ等も用いて周知啓発をしてまいりたいと考えております。

○片山大介君　終わります。 　是非頑張ってください。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　内閣府に設置されています再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。 　三月二十二日に開催されました第三十回再エネタスクフォースで、構成員の公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長であります大林ミカ氏がタスクフォースに提出した資料に、中国国営の国家電網公司のロゴあるいは透かしが入っていることが判明し、問題になっております。 　ＳＮＳなどでは、公益財団法人自然エネルギー財団や大林ミカ氏と中国の国営企業が密接な関係にあるのではないか、内閣府の会議で中国の国営企業の戦略を自然エネルギー財団が代弁しているのであれば、我が国の安全保障上の重大な問題があるのではないかと、そういった疑義が数多く飛び交っております。 　この今問題視されております公益財団法人自然エネルギー財団はどのような公益性を有している法人な

○政府参考人（北川修君）　事実関係でございますので、お答え申し上げます。 　この法人は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型、環境型社会の構築に寄与することを目的としまして、調査研究、政策提言、広報普及活動等の事業を行うものであります。 　これらの事業内容が、公益認定法に掲げます公益目的事業でございますが、のうちの一つ、国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安全供給の確保を目的とする事業に該当します。また、かつ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであるということで公益認定等委員会で判断されましたことを受けまして公益法人となったものでございます。

○竹詰仁君　内閣府の再エネタスクフォースで自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した資料のロゴ等については、単なるミスではなく、これは中国国営企業の意図が大林氏の発言に関わっているのではないかと、そういった疑義なんですね。 　内閣府において、この再エネタスクフォースの翌日の二十三日には、大林氏の資料を一旦削除しております。今、この大林氏が提出した資料についてどういった扱いになっているのか、教えてください。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の資料につきましては、資料の提出者でございます再エネタスクフォースの大林元構成員から掲載資料を差し替えたいとの御要望があったため、一旦掲載を取りやめているところでございます。掲載資料差し替えにつきましては現在準備中でございますけれども、差し替えの経緯等の注記を付した上で差し替えることを考えております。 　いずれにしましても、本件に関しましては、内閣府におきまして、大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等がその意思決定に当たりまして中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係があったか否か等につきまして、速やかに詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくこととしております。

○竹詰仁君　調査を行っていくというお答えだったんですが、ちょっとまた後ほどお伺いします。 　念のためにやはり確認しなければいけないのは、内閣府が大林氏からメールなどで国家電網公司のロゴが入っている資料をデータとして受け取っていたのであれば、ウイルスの感染あるいはサイバーセキュリティー上の問題が懸念されるところであります。 　三月二十五日の参議院の予算委員会で河野大臣は、ウイルスや有害な要素があったりするということではないと答弁されておりますけれども、万が一内閣府のネットワークがウイルス感染したりサイバー攻撃を受けたりすれば、国家の安全保障上深刻な問題になると思っております。 　改めてお聞きしますが、その後の調査も含めて、大林ミカ氏が提出した資料によってウイルス感染あるいはサイバーセキュリティー上の問題が発生していないのか、伺います。