内閣委員会

○上田清司君　非常に誠実な答弁、ありがとうございました。 　もう一つ、私は、ＯＥＣＤの中で加えていかなくちゃいけないのは、よく京都大学の山中教授が言われるんですが、ファクターＸという、東アジアとオセアニアが異常に、非常に低いと。これ、ＯＥＣＤ加盟国とすれば、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、四か国しかないわけでありますが、ほかの国々でも非常に低いと、東アジアとオセアニアに関してはですね。とりわけこのＯＥＣＤ加盟国四か国でいくと、累積死亡者数が百万人当たりでいくと、ニュージーランドが一番少なくて四百五十人と、日本が先ほど大臣が言われましたように二番目に少なく四百六十八人と、韓国六百十四人、オーストラリア六百五十三人で、しかし、まあ大体横並びでこの四か国は非常に似通っていると。これ、致死率で見ても、非常に数字が同じように、ニュージーランドが〇・一一、韓国が〇・一一、オーストラリア

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請については、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるという専門家会議の見解も踏まえ、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。 　その当時、新型コロナウイルス感染症の性質が十分に分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えております。 　臨時休業の影響についてでございますけれども、例えば学力や学習関係としては、全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析をしたところ、学校現場における懸命な取組の結果、学校の臨時休業期間の長さと学力との間については全国的には相関は見られませんでした。他方で、感染症への対応が長期に及ぶ中で、新型コロナウイルス感染症に関し

○上田清司君　重ねて聞く部分がありますが、専門家会議というのはどの会議ですか。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス等感染症対策本部、こういった会議の場、若しくは文部科学省でいろいろと専門家の方々にも話を聞きながら、そういった形で参考にしながら取り組んでまいったところでございます。

○上田清司君　今のは全く回答になっていません、いろいろという話ですから。どこで誰が提案したんですか。適当に進言して適当に採用されたわけじゃないでしょう。今、立派な答弁いただきましたよ、政策評価としての。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁いただいた評価につきましては、これは文部科学省内部で検討してそういった評価をしたところでございます。

○上田清司君　だから、政策評価の副大臣の答弁はとても立派でしたと言っているんです。あなたの答弁がなっていないと言っているんです。いろんな人から聞いてというふうな話をしているけれども、専門家会議と副大臣は言われたんですよ。だから、何の専門家会議で、ちゃんといっぱいあるじゃないですか。文科省にもあるし、このコロナ関係だっていっぱいあったわけじゃないですか。だから、どの会議でどのようにして一斉休校が必要なんだという判断に至ったのかを聞いているんですよ。それがいろいろじゃ困るんです。

○政府参考人（安彦広斉君）　新型コロナのウイルス感染症の対策の基本的な対処方針、こういったところについては、新型コロナウイルス感染症対策本部、こういったところの御知見もいただきながら文部科学省として様々な行政判断をしてきたところでございます。

○上田清司君　時間を止めても構いませんので、これはやっぱりはっきりしなくちゃいけないんです。なぜなら、このために一千億という費用も掛かっているんです、お母さんたちの休業補償を企業に払うために。そういうものが掛かっているんです。とっても副大臣は丁寧な答弁をなされましたけれども、肝腎の専門家会議、何で決めたかという中身が分からない。これじゃ困るじゃないですか。時間を与えても構いませんからちゃんと答えてください。

○委員長（古賀友一郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕