内閣委員会

○大臣政務官（古賀友一郎君）　委員御指摘のとおり、確かに一般的には、公益信託は財産がなくなればそこで終わるというのがこれは原則でありますけれども、そういった意味から考えれば、その財産を運用して長く使うということは確かにあり得る話であって、もちろん、仮にその運用利回りが良ければむしろそっちの方がいいぐらいであろうと、こういうふうに思うわけでありますが、投機的な、一方で投機的な運用はできないというわけであります。 　ただ、その投機的な運用というのは一体どういうものなのかということの具体的な話になりますと、いろんなやっぱり判断が必要になってくるというわけでありまして、一般的に、一律に、いや、これで運用したら投機ですよと、これは大丈夫ですよという、そういう客観的なリスクというのもこれは見ていく必要があると思うんですけれども、それ以外にも信託行為の内容、これも契約で決めていきますけれども、その委託

○大島九州男君　多分そういう御答弁しかならないというのは理解するんですよ。 　しかし、その投機か否かというのを、今政務官おっしゃったように、契約ですよね。例えば、委託する人が受託者に、いや、このお金は、私は今まで競馬とかそういう馬とかああいうのが当たったから、競馬で運用してくださいという仮にそういう信託をされて、いや、もうそれはいいですよと言って合意したら当然そういうこともあるんだと思うんですよ、だって契約ですからね。 　片やこっちの人は、いやいや、もうとにかく安全に安心で、もう自分は子供たちに御飯を食べさせてあげたいから子供食堂に全部使ってくださいと、運用はしないでくださいと言えばもう当然そういうふうになるし、だけど、今言うように契約ですから、野球賭博に賭けてくださいと言う人はいないにしても、じゃ、一般的にやっている、教育でいうとｔｏｔｏだとか何かサッカーくじとか、国がやっているやつ

○国務大臣（加藤鮎子君）　信託財産の運用につきましては、投機的な取引に該当しない範囲内で行うことが認可基準とされております。これに該当するかは、取引の規模、内容等、具体的事情を踏まえ行政庁が判断をしてまいります。受託者が使い込みのような法令違反であるとか不適切な高リスク運用による損失のような善管注意義務違反をした場合は、監督者である信託管理人が受託者に対し行為の差止めや損失を補填するよう請求することが可能であり、受託者を解任させることも可能となってございます。 　こういった受託者の行為により公益信託が認可基準に適合しないと判断される場合には、行政庁が報告徴収、立入検査等を行い、勧告、命令、認可取消し等の監督措置を果断に実行をしてまいります。

○大島九州男君　大臣、御答弁ありがとうございます。 　ただ、そういう、それはもう十分聞いているんで理解していますから、ただ、私が素朴な疑問なのは、政務官、今言うように、政府が関与しているって言ったらおかしいですけど、言うなれば、監督している競馬だったり、ｔｏｔｏだったり、スポーツくじとか、そういうのをその契約の中で運用してくださいということだったらできるんですか。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　やっぱりこれは、誰が見てもこれは投機だなと思えるものはやっぱり駄目だということなんですね、誰が見てもというのは。ただ、先ほど申し上げたとおり、委託者の意思であるとか、あるいは受託する人の能力であるとか、そういった個別の事情も勘案する余地はあると、こういうことだろうと思うんです。だから、そういったことを総合的に見ながら判断をしていくということであると思います。

○大島九州男君　しつこいようですが、宝くじは、じゃ、どうなんだと。結局、契約ですから僕は成り立つと思うんですよ。だから、年間に例えば年末ジャンボを一千万ずつは買ってくださいという契約だったら、それは僕は成り立つと思うんですけど、それはどうでしょうか。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　一般的な受け止めとしては、余りにもリスクが高過ぎるというふうに、今の事例だってほとんどの国民はそう思うと思います。 　だから、そういった素朴な国民感情みたいなものも重要なことだと思いますが、いずれにしても、誰が見てもというそういった客観的な基準と、それからそこに個別の要因を加味していくということではないのかなと、こういうふうには考えております。

○大島九州男君　じゃ、最後に要望しておきますが、やっぱり窓口ではいろんなこういう質問、いろんな弾が飛んでくるわけですから、だから、それに対してどう答弁できるか、ガイドラインの作り方、そしてまたそういう具体的な事例の示し方、こういうことをしっかりやらないとすごく混乱しますから、是非そういうふうにならないように御努力いただくことを要望して、終わります。

○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、公益信託に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕