内閣委員会

○井上哲士君　アドバイザリーボードなど、専門家の意見いろいろ聞いたと言いますが、専門家会議や対策推進本部、分科会は、これ法律に位置付けられたところでありまして、それがやっぱり重要な決定の際に開かれてないというのが大変重要な問題であります。 　そこで、更に聞きますけども、七日の本会議のときに、この専門家の意見を聞くことなく感染対策を緩和してきたことが昨年夏以降の感染拡大と死亡者の急増につながったのではないかと総理に質問いたしました。総理は、昨年秋以降、ウイズコロナに向けた段階的な取組を進めてきましたが、その際には、専門家の意見をしっかり踏まえて、科学的知見に基づき取組を進めてきたと答弁をされたんですね。 　実際どうかといいますと、昨年の九月の八日に総理がウイズコロナに向けた政策の考え方を発表して、コロナ対策を高齢者、重症化リスクのある者に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に転換をい

○政府参考人（菊池善信君）　御指摘のウイズコロナに向けた政策の考え方につきましては、オミクロン株の特性を踏まえまして、感染症法に基づく全数届出の見直しや陽性者の自宅療養期間の短縮等について政府対策本部で決定したものであります。 　これらの事項につきましては、厚生労働省のアドバイザリーボードや、法令に基づき設置された厚生科学審議会感染症部会など、専門家による議論を経て、さらに、新型インフル特措法に基づく、これコロナ分科会ではございませんが、基本的対処方針分科会でも意見を聞いた上で決定をさせていただいたものでございます。

○井上哲士君　基本的対処方針分科会が開かれたのは、発表の当日なんですね。同じ日なんですよ。 　そのときの議事録を読みますと、この政府の方針に様々な意見が出されております。このウイズコロナに転換、政策転換する議論は、基本的対処方針の分科会ではなくて新型コロナウイルス感染症対策分科会の方で議論するべきだと、こういう意見も出されておりますし、このウイズコロナという言葉がそもそも非常に曖昧だと、こういう意見、それから、コロナ対策がどう転換されてきたのか、国の考えがよく分からないと、こういう意見がこの対処方針の分科会で出されているわけなんですね。ですから、そもそもやはり専門家はこの転換について納得していたとは到底思えません。 　ここでありますように、本来この対策分科会で議論すべきだったという声がここも上がりました。ここでお聞きしますけれども、この新型インフルエンザ特措法第七十条の二にこの新型イン

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　令和三年の法改正前の時期のお話でございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、当時、随時、新型インフルエンザ等対策有識者会議、これ去年の六月に報告書をまとめた有識者会議とは全く別物の専門家の助言組織でございますが、そういった新型インフルエンザ等対策有識者会議から医学的見地からの助言を得ていたところでございますが、感染状況について議論をする際には、感染者個人や具体的な施設が特定され得る事柄について議論されることも多く、会議の構成員に対して守秘義務を掛ける必要性が生じていたところでございます。 　このような実態を踏まえまして、その新型インフルエンザ等対策有識者会議を新型インフルエンザ等対策推進会議、これは今あるものでございますが、推進会議として特措法上に法的に正式に位置付けまして、これにより、委員に国家公務員と同様の守秘義務が

○井上哲士君　そういう経緯の下で法的に位置付けられたんですね。 　確認しますけれども、この意見を述べる、必要があると認めるときは総理に意見を述べるという規定は、これは当然分科会にも当てはまるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　法七十条の三第二項におきまして、新型インフルエンザ等対策推進会議、親会議のことでございますが、その推進会議は、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることができるということとされております。また、その推進会議に関する政令、新型インフルエンザ等対策推進会議令におきましては、新型インフルエンザ等対策推進会議は、その定めるところにより、分科会の議決をもって推進会議の議決とすることができると、こういうふうに規定をされております。 　これらのことから、各分科会につきましては、新型インフルエンザ等対策推進会議令に規定する所掌事務に関して、法七十条の三第二項の規定に基づきまして、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることができるものでございます。

○井上哲士君　ところが、衆議院の質疑では、この第七十条三第二項に基づくこの推進会議から総理に対する意見は一度も出されていないということが明らかにされました。法の趣旨が生かされていないというのが現状だと思うんですね。 　そもそも、こういう意見を述べるためにその内容を検討するこの推進会議や分科会の開催、招集、この権限というのはどこにあるんでしょうか。

○政府参考人（菊池善信君）　新型インフルエンザ等対策推進会議や各分科会は、内閣から独立した行政委員会ではなくて、内閣法第十二条第四項に基づき、内閣の事務を助けていただくために置かれた機関でございます。 　一方で、感染症法に基づく感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する重要事項については厚生科学審議会の感染症部会で調査審議すると、することとされているように、専門家による調査審議機関はそれぞれ所掌が定められております。 　内閣総理大臣は、こうした調査審議機関の所掌を踏まえ、内閣として、推進会議や分科会の調査審議事項を調整することができると考えております。このため、推進会議やコロナ分科会の開催権限は、一義的には議長又は分科会長にあると考えられますが、事務局である内閣官房と調整した上で開催をしているところでございます。

○井上哲士君　一義的には議長と言われましたけど、先ほどの尾身さんの会見がありますように、実際には政府が決めると、場がないので会見をしたということになっているわけですね。専門家が必要に応じて政府に対策を提案したり助言するような仕組みでなければ、専門家の知見を効果的に政策に反映することができないのではないかと思うんですね。 　今後、この内閣感染症危機管理統括庁ができた下で、こうした推進会議や分科会との関係がどうなるのかと。必要があると認めるときは総理に意見を述べるというこの規定が生かされるような、この分科会や専門家、推進会議が開催を申し出た場合には会議を開催すると明確なルールを作ることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策推進会議は、特措法に基づき、政府行動計画や基本的対処方針の策定等に当たって内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることのほか、御指摘のように、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣等に意見を述べることとされています。具体的な推進会議の運営方法については、同会議が自ら運営規則を定めており、この運営規則上、議長が定めるとされているものと承知はしております。 　御指摘のように、どのような機会に会議を開催し総理に意見を述べることとするかについては、運営規則の運用の在り方等について、推進会議の事務局を担う内閣感染症危機管理統括庁と推進会議との間で十分相談、調整し、特措法の規定の趣旨を損なうことがないようにしてまいりたいと思います。