内閣委員会

○高市国務大臣　指定の対象となるかどうかということでのお尋ねでしたら、重要経済安保情報の定義は、本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三要件に該当するものと規定しております。 　原子炉等規制法の規制対象である核原料物質等の情報につきましては、政府保有の情報であるという前提で、重要経済基盤保護情報における重要経済基盤の定義の中で、国民の生存に必要不可欠又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資に該当するという可能性は否定されません。また、事業の情報についても、政府保有の情報であるとの前提で、今申し上げたような要件に該当するという可能性は否定されないと考えております。 　重要経済安保情報として指定され得る情報につきま

○山崎（誠）委員　明確な御答弁、ありがとうございます。 　私は、これは極めて高い、トップシークレット級の情報だろうと。そして、これは、今のお話で、今の規制委員会の規制では、一年以下の拘禁刑そして百万円以下の罰金ということなんですね。ある意味、低いんですよ、レベルが。これは、私は、今の制度でいえば、五年以上の拘禁刑あるいは五百万円以下の罰金、そのぐらいのレベルの重要性、こういったものを持たせる必要があるのではないかというふうにも思っております。 　是非、今後の議論の中で、この情報も重要経済安保情報にやはり当たるんだというそういった御判断もいただきたいと思いますし、そういう検討を、これはたまたま炉規制法の話だったんですけれども、そのほかでも周辺の情報の管理という意味ではありそうなので、これはやはり慎重に、よりこの制度が、ほかの制度とも整合が取れた上で運営されるべきだというふうに思いますので

○品川政府参考人　お答えいたします。 　他国の制度につきまして政府として責任を持ってお答えする立場ではございませんが、米国では、コンフィデンシャル級の情報を廃止することについて、御指摘のような、組織の一部の機関においてそういった提案があるということは承知をしているところでございます。もっとも、この勧告に従って、米国政府として……（山崎（誠）委員「フランス、イギリスは」と呼ぶ）後ほど申し上げますけれども、そういった方向性を決定したとは承知をしておりません。したがって、米国でコンフィデンシャル級の情報が廃止されるといった状況は承知していないところでございます。 　また、イギリス、フランスにおける見直しにつきましても、いずれも、コンフィデンシャル級情報をシークレット級として保護するなどによりまして、三段階の制度を二段階に見直したものと承知しております。 　いずれにいたしましても、我が国とし

○山崎（誠）委員　今、三段階でというお話がありましたけれども、イギリスとフランスは基本的には二段階に、コンフィデンシャル級をシークレットに入れて二段階にしたんじゃないんですかね。 　私は、やはり一つの事実として、世界の動きというのは、日本が入り遅れたというのが大きな問題なのかもしれませんけれども、更に先に制度が動いているんじゃないかと。そういったところをちゃんと踏まえた上で、制度を、これからまた時間がかかるわけですよね、運用基準なども作って、パブコメをかけてということでやっていたら、時代にどんどんどんどん遅れて、世界は別な基準で動き出すみたいなことになりかねないと私は非常に危惧をしています。 　結局、産業界からは必要性については訴えられていますけれども、でも、これは世界の動きと整合が取れなかったら使い物にならなくなってしまう、そういうリスクがあるんだということは、大臣、認識はございます

○高市国務大臣　少なくともアメリカ、ドイツ、カナダ、イタリア、オーストラリアにおいては、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャル級、三段階でございます。イギリスとフランスについては、元々コンフィデンシャル級だったものをシークレットの中に入れたと認識をしております。 　そして、どの国の制度も、これまでも申し上げてきましたとおり、全く同一というわけではございませんが、やはり、それらの国が保全している技術や経済分野の情報についても、日本でしっかりとした保全制度ができたんだなという信頼感の中でお互いに情報を共有していくものでございます。 　特定秘密保護法にしましても、他国の制度と同一ではございませんけれども、それでも、施行されてから今までの間に、相当機微な情報、これまでは触れられなかった情報がスムーズに入ってくる、また共有することができるようになったと聞いておりますので、同レベルの

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　是非ここは、これまでの特定秘密も非常に大変な制度でございますけれども、今回は更に民間の多くの皆さんを巻き込んで、世の中的には、非常にやはり人権問題に関してセンシティブな分野だということで、反対の意見も強く出ています。そういった意味で、これは、やった意義が本当になければ、私は、制度としてこれだけ議論をしていろいろな負担を強いていく意義がないのではないかというのが第一の問題点、指摘であります。 　次に、では、具体的にどのような情報を扱っていくのかということで、これまでの質疑で、例えば、指定されると想定される重要経済安保情報がどのくらいあるかとか、適性評価の対象となる事業者とか評価対象者が何人ぐらいいるのかとか、あるいは、それを管理する内閣府の組織規模などどういうものを想定しているかなど、いろいろな御質問がありました。でも、一切、残念ながら答えがな

○品川政府参考人　お答えいたします。 　本法案につきましては、成立後一年以内に施行をするという予定でございまして、その準備期間におきまして、想定されます情報の指定件数ですとかあるいは適性評価の対象となる人数ですとかといったものを見込みを出しまして、適性評価をやる内閣府の組織の体制等々につきまして詰めてまいる所存でございます。

○山崎（誠）委員　一年かけてこれから検討しないとどのぐらいの規模になるか分からないというのは、私は立法事実として余りにも不十分じゃないかというふうに思うんですよ。例えば、十件、二十件扱うのか、千件、二千件扱うのか、全然違ってくると思いますよ。それによって負担が、例えば民間企業にどのぐらいかかるのかも分からない。 　私が心配しているのは、こういう状況の中で制度をつくりました、これだけ大々的に打ち出した、でも、指定したいけれども情報が集まらないと。この制度を動かすために情報の指定を無理に実施するようなことになったら、私は、本末転倒だし、非常に大きな問題になると思うんですよ。高市大臣、いかがですか。

○高市国務大臣　情報の指定を無理に行うということは決してございません。法案に定めた要件に該当する以外の情報が重要経済安保情報として指定されるということはございません。 　また、民間の予見性ということ、民間企業の方々の予見性ということはしっかり高めていかなきゃいけないということで、法律案の中にも、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三要件を書いた上で、また、重要経済基盤保護情報として、我が国にとって重要なインフラ、重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義して、その保護に関わる更に四つの情報類型を明示しております。 　民間企業の方々に対してしっかりともっと分かりやすくお示しをしていく、民間事業者だけじゃなくて政府内も、各行政機関でその指定とか解除、これをしっかり

○山崎（誠）委員　これまでも何度も議論がありましたが、国会による監視みたいなお話が抜け落ちてしまっているという指摘、国会の監視です。 　今のようなお話が、もちろん法律上、あるいは大臣のお考えとしてはもちろん成立をしているんですけれども、それをちゃんと担保する仕組みがなければいけないし、今言ったような、想定される情報についてとか対象者だとかについての見通し、立法事実に当たるようなことが説明できないまま動いているということが、私は、異常だし大きな問題だということを改めて申し上げたいんです。 　なので、より、監視だとかチェックがやはりちゃんと見えないと、これはみんな秘密の中で行われる作業ですから、今大臣が言ったようなことが行われるかどうかというのは本当に、ある意味ブラックボックスですよね。そうでなければ秘密が漏えいしてしまうわけだから、非常にやはりここはセンシティブに、この監視制度の、制度を