内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　ちょっと前提として、先ほど来上田委員は現状のトレンドというふうにおっしゃっておりましたけれども、実は、我が国の受領率というのは、二〇〇三年から二〇一一年まで僅か二％程度しか増えておりませんでした。そこから、委員御指摘のとおり、養育費の取決め支援を政府を挙げてやった結果、二〇一一年から二〇二一年にかけては一〇％近く受領率が上がりました。 　どのトレンドを引き伸ばすかに当たっては、この二〇〇三年から遡ってトレンドを決めるのではなくて、まさに集中的にこの受領率を上げるための取組が、政府が行った過去十年間のトレンドを基に将来推計を行った上で、その推計を上回る目標値として今回定めさせていただきましたので、かなり高い目標、それ自体、今回掲げさせていただいたということは、どうか御理解をいただきたいと思います。 　その上で、こども家庭庁も含めて関係省庁がこの高い養育費の受領率

○大臣政務官（高見康裕君）　養育費の履行の割合の、なぜ低いのかというお尋ねだったと思います。 　端的に申し上げて、その履行、養育費の履行に関する取決めがなされていないケースが多いということが一つあります。それから、履行が、取決めがなされていたとしても実際の支払が行われていないケース。この原因には、経済力が、資力が伴っていないですとか、離婚後のそうした関係を持つことをためらうケースがある、そういうことが背景にあるというふうに認識しております。

○上田清司君　今、大臣と政務官の御指摘もある意味では正しいわけでありますが、子供の貧困のやっぱり一番の原因というのは、日本の場合、世界にも類のない単独親権、両方で面倒見ていない、事実上片親で子供を育てるというこの仕組みが、ある意味じゃがしっと固まっていて、ゆえに、御案内のとおり、女性の一人の所得が男性と比べて低い、あるいはまた、子育て中はなかなか正規で働けない、非正規がゆえにまた所得が低い、ゆえに子供の貧困率が高くなるという、この悪循環をつくっているわけですから、まさに、今あえて法務省の家族法制部会の中で議論されている離婚後の養育負担を決める共同監護計画の義務付けなどは、今までの日本の単独親権の在り方から一気に世の中を変え、子供たちの幸福度を上げる仕組みじゃないかと。いろんな議論がありますよと、いろんな議論がありますよじゃなくて、子供にとって何が大事かという議論で最終的に結論を出していくこ

○国務大臣（小倉將信君）　繰り返しで恐縮ですけれども、親権の在り方につきましては法務省の所管でございますし、先ほど申し上げたように、法制審で適切に審議が進められているものと承知しております。 　こども家庭庁としては、四月から厚労省より養育費の取決め支援等を引き継ぎましたので、それは加速度的にしっかりと支援の充実を図ってまいりたいと思いますし、一人親世帯への支援の観点からは、児童扶養手当等による経済的な支援ですとか、あるいは親の就労支援、こういったものをしっかりと遂行することによって、一人親家庭の子供たちのウエルビーイングが向上するような施策に努めてまいりたいと考えております。

○上田清司君　もう、一人親の支援は当然なんです。そうではなくて、親子、両方と交流ができるような仕組みに、こども家庭庁としてそういう仕掛けはできないのかということを言っているんです。それぞれ一人ずつの親に応援をするというのはいいんですが、もう一方とは会えていないんです、大半の場合が、統計上ですね。だから、そういうのが会えるような仕組み、交流ができるような仕組みというのは考えられないのかということを聞いているんです。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、簡潔にお答えください。

○国務大臣（小倉將信君）　家族の在り方はそれぞれだと思います。こども家庭庁として重要なのは、どのような家族形態の下でも子供の権利擁護をしっかり図っていくという観点でございますので、こども家庭庁として与えられた職責を担当大臣としてしっかり全うしていきたいと考えております。

○上田清司君　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　日本の研究力低下が大きな問題となっております。引用される回数がトップテンの注目論文の数は、二〇〇〇年代の前半には世界で四位でしたけれども、今十二位までに後退しております。それから、博士課程への進学率はピーク時の半分となっている。こういう研究力の低下の原因と打開の方向について議論をしたいと思うんです。 　今年の三月二十七日に男女共同参画学協会連絡会が研究者の任期付雇用問題に関するアンケート調査の結果に基づく要望書を公表しました。 　この要望書によりますと、一九九〇年代の大学院重点化政策の下で国立大学の博士課程修了者が急増しましたが、それに見合う大学教員の定員が増えなかったために、その当時、学位を取得したものの任期付職を渡り歩かざるを得ない研究者、いわゆるポストドクター、ポスドクが大量に生まれたと述べております。さらに、二〇〇四年に国立大学が法

○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの調査におきまして、任期付教員の割合は、三十五歳から三十九歳において五七・一％、四十歳から四十四歳において四三・五％、四十五歳から四十九歳において三〇・二％、五十歳から五十四歳において一九・九％となっております。