内閣委員会

○高市国務大臣　今、大変示唆に富んだ御質問を賜りました。 　まず、ＡＩと倫理といった問題につきましては、七年前のＧ７情報大臣会合で日本から世界に初めて発信したということで、それがどんどんＧ20などに共有されていっている。ここのスタートは誇りに思っております。 　ただ、御指摘のように、例えばチャットＧＰＴのような生成系ＡＩと言われるものでございますけれども、これはいい面だけじゃなくて、様々な課題も指摘されています。 　ただ、ＡＩには多様な活用方策というのが想定されますので、これまでＡＩになじみがなかった方なども、例えばプログラミングで活用できたり、仕事や日常に大きな影響を与えるものでもございます。ですから、ＡＩは新たな時代に差しかかっていて、先ほど委員が触れられましたけれども、また新たな戦略、しっかりとした国の戦略というものは必要だということで、新たなＡＩ戦略の策定についても検討してま

○平委員　イーロン・マスクさんが、チャットＧＰＴ、ＧＰＴの５の開発を半年止めるべきだと言っていましたけれども、私は反対で、どうやって法律と倫理とテクノロジーでガバナンスをするか。その間、中国はどんどん進化していくんです。頭がよくて、めっちゃ悪いＡＩとかが出てくるんです。だから、それをやはり我々は常に上に行っていなければいけない。 　あと、今の高市大臣の指摘でいくと、今言ったニューラルモデルじゃなくて、日本が得意なのは、今言っていたラージランゲージモデルはニューラルモデルという、脳でいうと右脳なんですけれども、左脳みたいなシンボリックモデルのところは強いんですよね。だから、右脳と左脳があって初めて人間の脳と同じように、そのバランスもやらなければいけないし、更に言えば、やはりこのラージランゲージモデル、ファウンデーションモデルが物すごい指数関数的に発展をしていて、これは自然言語とコンピュータ

○河野国務大臣　国家公務員制度担当大臣として、やはり霞が関の働き方改革を進めて、有為な人材を霞が関に集めていかなければならないと思っております。 　マネジメントの改革も大事ですが、やはり業務の効率化、デジタル化、これも進めなければならないと思っておりまして、ＡＩの導入というのは積極的に考えていきたいというふうに思っております。 　ただ、フィードするデータがどういうふうに取り扱われるのか、それから、今のチャットＧＰＴも、適当に、いいかげんな答えが返ってきて、河野太郎さんは一九七一年生まれと、どこからそんなのが出てきたんだみたいなのが返ってきて、私も驚いたりということがありますので、やはり取扱いには気をつけないといけないと思いますが、私としては、働き方改革に大きく資する、大量の情報を非常に効率的に扱ったりということもできますので、そこは積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。

○平委員　チャットＧＰＴ、私も初めて触れたときに、平将明ってどんな人と言ったら、日本の中世の有力な武将と出てきましたので、まあ、ありがちなバイアスがかかっている。ただ、一方で、専門家が使う分には、下書きで使う分には、物すごい有効です。 　一方で、今、イタリアがちょっと、個人情報で不透明なところがあるので止めたりしていますけれども、あれも私は解決できると思いますが、できれば、ちゃんと同盟国、同志国の信頼できる国の一番進んでいるところの例えば企業と基本合意書みたいなのを結んで、オープンデータだけ、例えばＡＩに議事録を読ませる分には余り問題もないと思いますし、もっと突っ込んでやるんだったら、サーバーはちゃんと日本に置くとか、取扱いはこうするとか、そういうのをちゃんと詰めた上で、政府がまず使ってみる。 　いろいろな問題が出てくると思いますけれども、それも、レギュレーションとかルールで解決するの

○大西委員長　次に、櫛渕万里君。 　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕

○櫛渕委員　れいわ新選組、櫛渕万里でございます。 　まず冒頭、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄上空で消息を絶ったと伝えられております。一日も早く、全員の無事の帰還を心よりお祈り申し上げます。 　さて、今日は、原子力政策の憲法とも呼ばれる原子力基本法の改正案が、この度、ＧＸ電源法案、五つに束ねられ、政府提出されたことに強く抗議いたします。 　委員長、内閣委員会も合同審査に加えていただくよう、お取り計らいをお願いいたします。

○宮路委員長代理　後刻、理事会で協議いたします。

○櫛渕委員　本日は、束ね法案、五つのうちの二つ、原子力基本法改正案と再処理法改正案について質問いたします。 　まず、原子力基本法についてです。 　今回の改正案を見ますと、大きな疑問があります。まるで政府は、未来永劫、原子力を推進することを宣言しているものです。エネルギーというのは情勢や技術の進歩で変化するものですが、人類がコントロールできず廃棄物処分もできない危険で未熟な原発の利用の推進、そのことを国が法律で責任を持つんですか。全く理解できません。原子力基本法を改正する立法事実は何か、ほかの法律で対応できない理由はどのようなものなのか、根本的な問いが浮かんできます。 　原子力基本法は、先ほど申し上げたとおり、原子力利用の憲法ともいうべき最も基本的な法律であると、関西電力のホームページにも書かれております。今回のように、地球温暖化の防止や国の責務など、既にエネルギー政策基本法に書かれて

○高市国務大臣　まず、原子力基本法の改正でございますが、これは、ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっているということでございます。 　今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化などに向けた法的措置を講じることとしておりますけれども、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切だと考えました。 　このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省

○櫛渕委員　基本原則、このことを法令化で明確化することが望ましいというお話が先ほどありましたけれども、これこそ原子力委員会で取りまとめられたものですよね。だから、おかしいんですよ。 　原子力委員会の基本的考え方がまとめられたのは今年二月二十日であり、それを政府が尊重すると閣議決定したのが二十八日です。そして、原子力基本法改正を含むＧＸ電源法案の閣議決定も同じ二十八日。基本的考え方に書かれた基本原則は法令化で明確化することが望ましいとされたから法改正案につながったと根拠にするのは、時系列的に見てもおかしいんですよ。 　そして、原子力委員会の基本的考え方を尊重すると閣議決定しながら、司令塔とも言える原子力委員会にその案文を政府が示して議論を求めることもしていないですよね。 　立法事実と立法経緯が全く不明確なまま、基本法に事細かく、国の責務として、エネルギーの原子力利用が定められているのは