内閣委員会

○國重委員　合理的区別であって、差別に当たらないということでした。政府として要領を出しているわけですから、憲法違反に当たるものを出すわけもないですし、これは合理的区別として、憲法十四条の差別には当たらないというような答弁をいただきました。 　ただ、今議員間で協議をされている理解増進法ができることによって、体が男性のままでも女湯に入れるようになってしまう、そのように社会のルールが変わってしまうんじゃないか、男性器のある人が女湯に入るのを拒むと差別になり、許されなくなるんじゃないか、こういった懸念の声があります。 　しかし、そもそも、今現在議論、協議をしている理解増進法案というのは、調査研究とか、また、知識の着実な普及を図るとか、そういった理解を促すための取組を進めるための法案なんですね。 　確かに、差別は許されないという文言はあるんですけれども、これはあくまで、全ての人々がお互いに人権

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のいわゆる差別禁止法案が差別を禁止する趣旨の法案だとすれば、この法案によって差別に該当しないことは禁止されないものと考えております。

○國重委員　一応、先ほどの「実務立法演習」の中の法律の文言のルールというか、それを少しここで御紹介させていただきたいと思いますけれども、法律の立案の世界では、前例踏襲主義といって、前例となる法令用語や法令表現を踏まえ、それに従って立案するということが非常に大事です、この点は厳密かつ厳格にそのようにしなければなりません、言葉を変え、自己流の勝手な用語や表現を絶対に使ってはならないのです、その用語や表現が法律ごとに異なっていると、どうしてもその解釈が分かれてしまって定まらず、したがって法律の運用ができないということになりますと。 　確かに、憲法十四条の差別は、これは国が名宛て人になりまして、公権力が名宛て人になって、法律というのはまた国民が名宛て人にもなりますけれども、ただ、差別というこの意味内容、一緒であれば憲法十四条の差別に当たらない、差別禁止法ができたとしてもこれまでの取扱いは差別に当

○小倉国務大臣　國重委員のお話を伺っておりまして、私もやはり、こうした議論において、当事者以外の方々の意見もしっかり聞いて、丁寧に議論を進めながら、お互いの理解の増進に努めた上で共生社会の実現を目指すべき、そういう御意見に全く同感でございます。 　その上で、政府といたしましても、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もそれ以外の方も含め、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指してまいりたいと思っております。 　共生社会は、まさしく全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利が尊重される社会であると考えております。 　こうした共生社会の実現に向けまして、引き続き、性的マイノリティーの方もそれ以外の方も含めた様々な国民の声をしっかり受け止め、政府全体として

○國重委員　あらゆる人がひとしく尊重されて、ありのままに生きられる社会、その実現、簡単な道のりではないと思いますけれども、私も最大限それに向けて努力をしていくことを申し上げまして、本日の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○神田（憲）委員長代理　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　この間、孤独・孤立対策推進法案の議論をしてまいりました。そういう対策の一つとしても、高齢者の孤独、孤立問題も極めて重要な課題であります。 　高齢社会対策大綱などを見ますと、六十五歳以上の独り暮らし高齢者の増加は男女共に顕著となっている、高齢者が安全、安心かつ豊かに暮らせるコミュニティーづくりを進めていくことが重要だとして、高齢者の孤独、孤立問題も大きな社会的な課題であります。 　その中で、高齢者の加齢性難聴者、こういった方の孤独、孤立の問題も非常に重要な課題だと思っておりますが、孤独、孤立の問題を抱えているのではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○小倉国務大臣　塩川委員御指摘のように、高齢者の加齢難聴者はコミュニケーションに支障が生じやすいことが考えられ、こうした方が孤独、孤立の問題を抱えることのない環境づくりが大事であると考えております。 　したがいまして、政府の孤独・孤立対策の重点計画におきましても、具体的施策として、難聴者のための補聴器等の利用による社会参加の推進について記載をさせていただいており、孤独、孤立に関係する問題と捉え、関係省庁と連携して施策を進めることといたしております。

○塩川委員　高齢の加齢性難聴者の社会参加の推進に当たって、補聴器の利用は重要な課題ということであります。 　厚生労働省にお尋ねいたします。難聴と認知症の関連性が指摘をされております。認知機能の低下と難聴の関係に関する調査研究はどうなっているでしょうか。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　平成三十年度から令和元年度にかけまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤによりまして、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が実施されたところでございます。この研究におきましては、難聴と認知機能低下の関係性について一定の相関性が確認されたものと承知しております。 　他方におきまして、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係については明らかにならなかったものと承知しております。