内閣委員会

○内閣官房副長官（木原誠二君）　昨日お届けをいただいたペーパーでありますけれども、大変恐縮ですが、私、極めて多くの各省の方々からペーパーをいただいております。したがって、これが誰の作成のもので、誰から手渡されたものかということは判然とはいたしません。 　ただ、書かれていた内容につきましては説明を受けた記憶はございますので、そういう意味では内容については承知をしていると、こういうことでございます。

○杉尾秀哉君　こういうペーパーは見た記憶があるということですけれども、これは新原さん御本人から説明受けているんじゃないんですか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　先ほども申し上げましたとおり、このペーパー自体がどなたから私に手交されたのか、はたまた手交されていないのか、説明のための手持ちとして使われたのか、そういった点も含めて、私自身は判然とはいたしません。 　ただ、当時、新原氏は政府の成長戦略会議の事務局の任にございました。その新原氏から度々成長戦略について御説明いただいてきたということは事実であります。そうした中で説明があったのではないかなと、このように認識をしてございます。

○杉尾秀哉君　どうやら間違いなさそうなんですけれども、電子ファイルのプロパティーには新原氏の部下の名前がある。十月一日に新原氏が木原氏に説明へ行ったことを別の職員が証言しています。役所の共有フォルダーに保存されていたので行政文書に当たると、こういうふうに私は理解しております。 　そこで、この文書の一部を紹介いたします。 　岸田政権が樹立された場合、成長と分配の好循環を検討する、先ほどの後藤大臣の説明のとおりです、新しい資本主義実現会議、仮称の設立が必要となる。総裁自身が強く打ち出しているので、新しい資本主義担当大臣を置いた方がいい、後藤大臣がされています。菅政権当時の成長戦略会議のメンバーは構成がリアリティーを欠くという意見が多い。アトキンソン議員、三浦瑠麗議員、今話題ですけれども、少なくともこれを替えるとともに、経済界から要請がある十倉経団連会長を加える方向で検討する必要がある。さら

○内閣官房副長官（木原誠二君）　まず、成長戦略を含めたこの新しい資本主義の在り方については、各党、というか党、そして各省の関係者、さらにはアカデミア、有識者、本当に各方面から御意見や御示唆あるいは御提言というのをいただいてまいりました。したがって、今政策や人事等についての御質問がありましたが、特定の省庁の幹部の意見に左右をされるということはないと申し上げてよろしいかというふうに思います。 　そして、今まさに委員が正確に御表現いただきましたが、一部違うということで、まあお名前をお出しいただきましたので私からも申し上げていいかと思いますが、竹中平蔵氏や南場智子氏などはこの委員の中に入っておりませんので、そういう意味では、私ども、岸田内閣が発足の後に検討させていただいて決定をさせていただいたと、こういうことでございます。

○杉尾秀哉君　まあ確かに、そのアドバイスというか意見ということで、それが一部取り入れられたという面はあるんでしょう。ただ、巷間、この新原さんは、岸田政権の、特に新しい資本主義の振り付け師だと、こういうふうに言われているんですね。 　そして、このペーパーの中には、フリーランス保護法案、それから私的整理円滑化法案の国会提出、これも書かれているんです、この時点ですよ。フリーランス法案は、さきの国会で提出できずにようやく今国会に提出されて、これから審議されます。そして、私的整理円滑化法案は、今国会提出、断念されたと聞いております。内閣官房主導の法案づくりの問題点がフリーランスの保護法案のときも指摘されました。 　さらに、このペーパーには、内閣の人事まで書かれているんですね。こういうふうな記述があります。コロナ対策について、これは菅政権の当時の厚労大臣でした田村大臣を続投させない場合は、党で本件

○国務大臣（後藤茂之君）　今お尋ねの文書については存じ上げていないわけでありますけれども、お尋ねがありましたので新原氏に尋ねましたところ、当時、政府の成長戦略会議の事務局長の任に当たり、政府内の調整や政府と与党との調整に当たっておって、その過程で使われた文書だというふうに聞いております。

○杉尾秀哉君　じゃ、確認します。新原さんが作成されたことを認められたんですね。

○国務大臣（後藤茂之君）　新原氏は、その文書を作成することにしたことについては認めております。

○杉尾秀哉君　先ほど木原長官にも伺いましたけれども、この政策の数々、そして閣僚の人選、それから審議会のメンバー、影響を及ぼす、そして先ほども申し上げました振り付け師と、こういうふうなメディアの評価もあるわけですけれども、新しい資本主義がこうした一部官僚の振り付けで動いていたことはやはり明らかじゃないかと。いろいろ先ほど後藤大臣冒頭におっしゃいましたけど、やっぱり変わっているんですよね、最初の説明から。大体、所得倍増と言っていたのが資産所得倍増になって、本当に一般の国民に見ても、何が新しい資本主義なんだろうかというのが分からない。 　人事はもちろん総理の専権事項でございます。政策提言のみならず、閣僚ポストの設置、閣僚候補までを名指しで提案するというのは、やはり中立であるべき国家公務員としてののりを越えているんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないんですけれども。 　そこで、ちょっと次