内閣委員会

○塩川委員　補聴器の購入補助を行っている自治体、九百十の回答ですので、そのうち三十六という話がありました。 　厚労省の答弁での実施の自治体数は少ないんですけれども、例えば、日本年金者組合などが全国の自治体の調査を行っておられまして、そうしますと、全国で百二十を超える自治体において補聴器の購入補助制度を実施しているということであります。 　今御紹介いただいた研究におきましても、高齢期の難聴は介護予防や生活の質を維持していく上でも重要であり、このような聞こえにくさを補うために、本人の状況に応じた補聴器の利用が重要、自治体の施策としても、介護予防や高齢者等の社会参加の観点から、適切な補聴器利用のために、難聴高齢者の把握の仕組みや、把握後の補聴器利用等につなげる仕組みを整備していくことが重要であると指摘をしております。 　この研究においては、難聴高齢者早期発見のための自治体の取組強化について

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の調査研究事業におきましては、各自治体における課題と今後の自治体における取組強化の検討が必要なものとして、難聴を早期発見する仕組みの構築、難聴が疑われた際の医療機関への受診を勧奨できるような耳鼻咽喉科医との連携の仕組みの構築、受診勧奨から適切な補聴器利用のために補聴器相談医や認定補聴器技能者の周知、補聴器装用後、装用を継続するために難聴高齢者のフォロー、難聴高齢者への戦略的な支援スキームの検討などの提言が出されているというふうに承知しております。

○塩川委員　補聴器の購入補助制度の話には触れていないんですけれども、やはり、そもそも難聴の早期発見という点が極めて重要であります。そういった五つの提言を自治体に対して求めることが大事だという調査研究ですけれども、この調査研究の提言に関連をして、自治体に対して、国、厚労省としては、どのような支援を行っているのでしょうか。

○斎須政府参考人　ただいま申し上げました調査研究の提言を踏まえまして、厚労省におきましては、補聴器の適切な利用に向けて、まず、補聴器販売者が適切な補聴器の選定ですとか、あるいは、その使用の指導等を的確に行えるように、技能向上研修等の事業を実施しております。また、高齢者に対する補聴器のフィッティングの留意点を補聴器販売従業者のための手引として取りまとめて周知しております。さらに、今年度におきましては、難聴高齢者の早期発見、早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業を行う予定としております。

○塩川委員　そういう取組を進めると同時に、やはり補聴器の購入補助制度というのは実際の装用を促していく取組につながっていくわけで、今、地方議会におきましては、加齢性難聴者などへの補聴器購入助成制度を求める意見書採択が、既に二百六十五の自治体に上っております。 　是非、国として、こういった自治体の取組を応援するような、国の制度として補聴器の購入補助制度をつくる、そういったことに踏み出していくときではないかと思いますが、その点についてお答えください。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御高齢になりますと、聴力でありますとか、あるいは視力の低下でありますとか、様々な身体機能が低下するということが生じます。ただ、こうした問題の対応一つ一つにつきまして公費による助成を行うことについては、慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　こうした中で、厚労省におきましては、先ほど申し上げました補聴器販売店向けの技能向上研修でありますとか、それからまた、身体障害者手帳を持っている方については、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度による補聴器の購入費用の助成を行っている、こういった状況でございます。

○塩川委員　難聴の場合に、やはり認知症になり得る危険なリスクの一つといった認識はあるわけで、この早期の発見とともに、補聴器の装用を促すような、そういう支援制度、背中を押すような取組というのは極めて重要だと思っております。 　是非、大臣の方からも一言いただきたいんですけれども、こういった高齢者の加齢性難聴者支援において、自治体の取組を促していくということも極めて重要ではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○小倉国務大臣　高齢者の加齢性難聴者はコミュニケーションに支障が生じやすいことが考えられ、こうした方が孤独、孤立の問題を抱えることのない環境づくりが大事であるということは、先ほど答弁申し上げたとおりであります。 　加えまして、こうした環境づくりにおきましては、委員御指摘のとおり、地方自治体の役割も重要と考えております。今国会で提出しております孤独・孤立対策推進法案におきましても、地方自治体における関係者の連携、協働の促進の規定を盛り込んでございまして、今後は、各地域において、孤独・孤立対策に関係する機関等がお互いの活動を共有し、地域内の課題について議論するなど、連携基盤の構築を推進することとしております。 　こうした連携基盤の活動を通じて、加齢性難聴者も含め、地域における孤独、孤立の問題について必要な取組が進みますように、国としても地方自治体の取組を後押しをしてまいりたいと考えています

○塩川委員　我が党の地方議員も、加齢性難聴の高齢者への補聴器購入補助制度の実現ということで、地方議会で議論もし、また、行政の方からもそういった取組への前向きな動きもある中で、取組も広がってきているところであります。 　東京都の補助制度などを使って、二十三区を始めとして一定程度の規模で市区町村で実施が広がっているということもあるので、自治体としての独自の取組というのを背中を押していく、そういう支援を行うと同時に、国の取組を大きく前に進めていくときだと。 　補聴器の購入補助制度を国の制度として設けるということも含めて実現を求めて、質問を終わります。

○神田（憲）委員長代理　次に、浅野哲君。