内閣委員会

○三浦信祐君　奨学金の件はまた別の機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　新年度に入り、こども家庭庁がいよいよスタートしました。小倉大臣にまず最初に、この設置の理念、そして今後の意気込みについてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　四月一日、こども家庭庁が発足をいたしました。御党を含めまして各党の皆様方の御協力に感謝を申し上げたいと思っております。 　少子化が叫ばれております。確かに、昨年の出生数は八十万人を割り込んでしまいました。片や、児童虐待の相談件数を見ましても、いじめの重大事態件数を見ましても、さらには、先ほどありましたように子供の自殺者数を考えましても、事態はますます深刻化をし、過去最悪の状況になっております。 　そういった中で、省庁の縦割りを排し、今申し上げたような支援を必要とする子供に対して、誰一人取り残さず、こぼれ落ちないようなきめ細かい支援をするため、司令塔機能を発揮をし、一元化をし、そして強力に政府をリードしていく機関としてこども家庭庁が発足をしたというふうに思っております。 　先ほど申し上げたように、このこども家庭庁がこどもまんなかの理念に沿って政策を進めていくた

○金子道仁君　御答弁ありがとうございました。 　冒頭の、委員会の冒頭でも大臣から、自ら御説明、御発言をいただいたとおり、こどもまんなか社会の実現、これを理念に掲げ、そして省庁のはざまで進まない課題にも取り組んでいくと、そしてさらには現場の意見をしっかり政策に反映していく、そのような力強い言葉をいただいたこと、本当に感謝しております。是非その言葉、本当に私たちも信頼しながら今後の推移について見守っていきたいと思っております。 　乳幼児の幼児教育また保育の受皿となる施設について、資料の、配付資料ゼロ番を御覧いただければと思いますが、認可保育施設、また認可外保育施設を含めて一体どれだけ制度があるのか、施設があるのか、その名称と所管官庁を確認したいということで、こども家庭庁に資料の要求をしました。 　ちょっと質問の仕方変えます。既にもうこれをいただいておりますので、これが全ての名称、また所管

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の受皿となる施設あるいは事業ということで御照会いただきましたので、このように御回答させていただいたとおりでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　これ、読んでいると大変時間が掛かるので割愛させていただきました。非常に多い施設があり、また、これ見ていただくと、事業所内保育事業と事業所内保育施設と、似て、聞くと、一見すると同じように見えながら三か所に名称があったりとか、非常に施設が今までの過去の経緯を踏まえて複雑化しているということは言えると思います。 　ただ、子供の立場からすれば、こどもまんなかの視点でいえば、僕の幼稚園であって、僕の先生であって、それが認可施設、認可外施設、そんなことは全く関係なく、自分にとって大切な居場所であるということはどの施設にとっても変わらないと思います。 　認可外、認可問わずに、幼児教育また保育の受皿をしっかりと確保していくこと、また安定的な運営を支援していくこと、安全で安心な子育ての環境を守っていくこと、これは今後こども家庭庁に是非取り組んでいただきたいと思っ

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、両立支援等助成金の事業所内保育施設コースにおいて、自社の労働者が利用できる事業所内保育施設の設置、運営等を行う事業主等を支援するため、その費用の一部を助成しております。 　この助成金は、平成二十八年度に内閣府において同様の目的を有する企業主導型保育事業が始まったことから、御指摘のとおり新規受付を停止しておりますが、平成二十七年度末までに認定を受けた事業主等につきましては、運営開始後十年まで運営費の助成を継続しているところでございます。 　直近の支給実績といたしましては、令和元年度で三百三十五件、約九・五億円、令和二年度で二百九十四件、約七・三億円、令和三年度で百九十六件、約四・四億円となってございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まだこの十年間の支給が続いている、最新でも約二百件ぐらいの施設はこの補助金をいただいて運営をしているということなんですけれども、これが二〇二六年で打ち切られるということで、この受皿が運営ができなくなってしまう、そのようなことは非常に問題があるんではないかと思います。 　先ほど答弁にもあったように、この運営費をストップしたのは、同時期に始まった企業主導型保育が同じような政策をしているから、そちらから運営費をもらうという制度設計ではないかと思うんですが、いずれにせよ、この既存の受皿が国の制度変更によって消滅するようなことがないように、運営費を永続的に払う、若しくは新制度への移行を確保する、そのような施策が必要ではないかと思うんですが、御意見お聞かせください。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、内閣府の企業主導型保育事業が始まったことにより、両立支援等助成金については、新規受付を停止し、運営費のみ支給を継続してございます。 　同助成金の事業所内保育施設コースは、事業所内保育施設の設置、運営等に関する初期費用に対する助成を目的としておりますため、助成期間に制限を設けているところでございます。

○金子道仁君　最初にも申し上げました。制度は我々国がつくります。霞が関の方々が考えて良いものをつくります。ただ、子供たちにとっては、制度ではなくて、私の園、私の先生であって、そのような園が制度移行によって安定的でない、不安定になる、若しくは潰れてしまう、そのようなことがあってはならない。 　今回こども家庭庁ができ上がることによって、また同じように制度の変更があるかと思うんですが、是非、小倉大臣には十分な配慮をしていただいて受皿の確保をしていただきたいと思いますが、大臣の見解お聞かせください。