内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　ただいま厚生労働省から御説明いただいたように、クラスを分けるような基準についての場合にはそれぞれで支給することができると解釈いたします。

○金子道仁君　明確にお答えいただいて、ありがとうございます。 　なぜここまでちょっとしつこく確認させていただいたかというと、実は、この制度の変更のはざまで民間の受皿が非常に困っているという事例を私の方、報告を受けているからなんですね。 　二〇一六年まで厚生労働省の受皿の中で子供を受けていた、そのような保育施設が、うまく運営をし、地元からも理解されて、三十人に施設を広げようとした。それが二〇一六年以降になった。それまでは厚生労働省の事業所内保育として運営していたんですが、二〇一六年以降は新規の施設、新規の申請を受け入れなくなって、企業主導型の方で申請してくださいというふうに行政の指導で企業主導型の方に行って、増設をし、建物を新しくし、二十名から三十名に十名定員を増やした、増員したというケースがございます。 　その場合に、本来、この二十人の部分は今までの厚生労働省、十人の分は内閣府という

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のイメージされている個別の園につきましては言及することはできませんが、一般的には、先ほど担当局長から御説明を申し上げたように、クラス分けが別々に明確になされている場合は併給可能だということであります。現場に伝わっていないのであれば、委員の御指摘も踏まえまして、しっかり現場に周知をされるように、こども家庭庁といたしましても厚労省と連携をして取り組んでいきたいというふうに思っております。 　引き続き、例えば、委員お示しの様々な施設類型がございます。例えば、認定こども園に関しましても、幼保連携型、幼稚園型、保育所型等々ございます。こういったものに関しても、ただいま、それぞれの類型ごとに、例えばその補助金等の申請がしづらいとか格差があるとか、そういったものについては解消すべく取り組んでいるところでありますので、類型間で子供の扱いが変わらないよう全力を尽くしてい

○金子道仁君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　これ、六年間、現場から声を上げ続けていたということで、何で今までこれが通らなかったのかというのは非常に心配です。 　こども家庭庁は、先ほど大臣もおっしゃったように、ＰＤＣＡをしっかりやっていくと。制度の変更をするんであれば、当然、目標がすばらしくても、制度変更の中の様々な小さな修正点は出てくると思うんですね。そういったものを、真摯に現場の声を聞いて、この子供の居場所を失わないような今後の運営について、是非、大臣の姿勢というんでしょうか、必要な場合は役所の垣根を越えてしっかりと調整をしていただく、勧告権も使いながら、子供の利益にかなうようなこども家庭庁の運営をお願いしたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（小倉將信君）　これまでも、こども家庭庁の発足に先立って、先ほど申し上げたような送迎バスの置き去り事故防止の関係府省会議、さらには、子供政策の強化に関するたたき台、試案を作成をするための関係府省会議、私が単独の議長として、関係府省会議に参加をしていただきまして議論を続けてまいりました。本当に、その二つの会議を経て私が思いましたのは、非常に関係府省、子供のためということで議論に協力的に参加をしていただきまして、ワンチームとしてそれぞれ対策や試案をまとめることができたというふうに思っております。 　そういう意味では、いじめに関しましても不登校に関しましても、今文部科学省と連携をしてやらせていただいています。文部科学省も非常に協力的でありますし、まずは政府内においてこども家庭庁が子供政策の司令塔として極力限界まで調整に努めるということでありますが、それでもなお必要であれば、やはり勧告

○金子道仁君　ありがとうございます。是非、統括官庁として良い指導監督をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　配付資料のゼロページですね、最初の資料を御覧いただきたいと思います。 　先ほども申し上げました、たくさんの施設がここに書かれています。認可施設が上の方で、下の方は認可外施設がここに書かれています。 　先ほど小倉大臣も答弁の中で、国としては、認可外の保育施設を認可保育施設へ移行していく、そのようなことを推進しているというふうにおっしゃっておられましたが、具体的にはどのようなその推進の施策を取っておられますか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育の受皿は一定の質の確保が基本であり、運営費補助につきましては認可保育所を対象としている、これが原則でございます。 　保育の供給を増やして待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向けて、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設については、まずそのために必要な支援を行うことが重要であると考えておりまして、具体的に申し上げますと、移行するために障害となっている事由を診断をして計画書を作成するための費用ですとか、認可基準を満たすための必要な改修などに係る費用の補助、あるいは移行を希望する認可外保育施設の運営費の一部補助、こういったことについて努めているところでございます。

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　ただ、認可外保育施設というと何か基準が余り満たしていないような印象ありますけれども、今認可外保育施設といっても、人員配置も認可保育施設とほとんど変わらない、設備要件もほぼ変わらない中で、認可外保育施設が認可保育に移るに当たっての人的な、設備的なハードルというのはそんなに高くない、そのように理解しています。 　でも、認可外保育施設はなかなか認可施設になれないんですね。国が応援していても、それがならない。その理由はなぜか。待機児童がいないという各地方自治体の判断があるからです。つまり、認可保育施設に子供が通っているにもかかわらず、その自治体、日本のほとんどの自治体は今待機児童がないと。そのような状況の中で、その認可外保育施設が認可保育施設に移りたいと言っても、うちの自治体では待機児童がいません、だから駄目ですということで門前払いを食らってしまう

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、保育所の認可についてでございますが、児童福祉法では、保育所の設置についての認可申請を受けた都道府県等は、その保育所が都道府県の定める設備運営基準に適合する場合は、原則として認可するというふうにされております。ただし、例外がございます。認可申請に係る区域の利用定員の総数が都道府県の整備計画における必要な利用定員の総数に既に達しているか、あるいは認可申請に係る保育所の設置によってこれを超えることになると認めるときには認可しないことができるとされております。 　こども家庭庁といたしましては、認可外保育施設の認可施設への移行支援について、先ほど御説明申し上げましたような幾つかのメニューの補助を行っているところでございますので、最終的には、各都道府県等におきまして、地域の保育ニーズを踏まえて、こうした補助の仕組みの活用ですとか認可の御判断

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まとめて言えば、認可外保育施設に通っている子供も待機児童であるということでよろしいでしょうか。