内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　事業所内保育所の安定性、継続性の確保についてお尋ねがあったかと思います。 　認可外の事業所内保育所につきましては、認可保育所等への移行を希望される場合は改修費や移行費等の必要な支援を行ってございます。 　また、企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としているため、新たな受皿整備のみを対象としており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりませんが、仮に既存の施設であっても、定員を増員した場合の当該新規増員分ですとか、元々自社の従業員のみが利用していた施設において他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど、空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象とさせていただいております。 　こども家庭庁といたしましても、厚労省と引き続き連携をしながら、こういった様々な子供を預かる施設の安定性、継続性の確保に努めてまいりたいと思っております。

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。 　この資料の①のところ、左の事業所内保育施設が新規受付が停止し、二〇一六年四月ですね、一番右のところで企業主導型保育はここから事業が開始したというふうに確認をしております。 　参考資料の二というこの黄色い紙を御覧いただきたいと思うんですが、これがその当時関係者に配られたものです。 　両立支援等助成金、つまりこれは、厚生労働省がしている事業所内保育施設は新規の受付を停止し、今後、設置、運営を考えているそのような保育施設の方は子ども・子育て新制度、企業主導型保育事業の方に申請をしてくださいというふうな制度変更を国全体で周知していったと理解しております。 　この制度の変更に当たって、当時の厚生労働省、内閣府はどのような協議、調整を行ったことになっていますでしょうか。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきまして、内容が両立支援等助成金の事業所内保育所施設運営等支援助成金と類似の企業主導型保育事業が新設されることから、厚生労働省といたしましては、両立支援等助成金の事業所内保育施設運営等支援助成金について、新規受付を停止すること、また、平成二十七年度末までに認定を受けた事業主等については運営開始後十年まで運営費の助成を継続すること、さらに、企業主導型保育事業の助成金との併給調整を行うことなどの対応を行ってございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに今、最後におっしゃられた併給調整、つまり、今まである制度で補助金をもらって運営をしていたと。で、その制度がなくなる、次の制度に移行する。そうすると、次の制度でまた補助金をもらいながら運営をしていこうとすると、一時的に二つの制度から、二つの官庁から補助金をいただく。じゃ、その補助金が重複してはいけないという事態が生じる。これがまさに併給を調整していくわけです。 　もちろん、同じ事業を二つの財布から補助金をもらうというのは、これは補助金の重複だから絶対に避けなければいけない。けれども、一つ一つ区別ができる、重複しないものであればしっかりと併給を調整していく。これが、制度移行に当たって非常に難しい、でも丁寧にやっていかなくてはいけないところではないかと思います。 　資料の、配付資料の三番、こちらの方が厚生労働省の方が行っている併給調整の資料にな

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　両立支援等助成金による事業所内保育施設コースの支給要領におきましては、企業主導型保育事業の助成金との併給調整について、同一施設であっても支給対象経費が異なる場合は併給可能としているところでございます。 　このため、同支給要領に基づきますと、仮に、事業所内保育施設コースの対象としている子と企業主導型保育事業の対象とする子について、クラスを分け、別々の保育士が保育するよう明確に切り分けられている場合は、事業所内保育施設コースの対象としている子を受け持つ保育士の人件費について両立支援等助成金の運営費補助として支給対象になるとされてございます。 　いずれにせよ、今後ともこども家庭庁と連携してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　御丁寧な説明ありがとうございます。 　まとめて言えば、併給は可能だというふうに今御答弁いただきました。 　じゃ、次のページを御覧ください。 　こちらは内閣府の方、企業主導型が出している併給調整に関する資料です。併給調整と書いていません。二十一番、他の助成金、他の補助金を受ける施設は助成の対象になりますかという質問に対して、運営費、整備費とも対象、助成対象経費が重複する補助金を受ける場合は助成の対象になりませんという非常に曖昧な書き方をしています。例示としてもこういう一つ二つの例示があるだけで、今、先ほどお伝えした運営費の中でそれぞれ異なる補助金をもらうというケースの場合はどうなるのか、ここには明確に指示がございません。 　この基準であると、現場の判断次第によっては、運営費を内閣府からもらっているんだったら運営費を厚生労働省からもらったら駄目だと、そのような、本当は併給

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　企業主導型保育事業、これ、これまでは内閣府が所管しておりましたが、四月からこども家庭庁の所管でございます。 　企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としておりますので、新たな受皿整備のみを対象としており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりません。これ、委員が御指摘いただいているとおりでございます。この企業主導型保育事業は児童育成協会が運営をしておるわけですけれども、助成対象経費が重複する補助金を受ける場合には助成金の対象とならないということが示されているわけでございます。 　ただいまの厚生労働省から御説明があったように、厚生労働省の両立支援等助成金について、仮にその二つの事業の対象の子供について明確に切り分けられるような場合には併給できますよと、支給の対象になりますということが説明いただいているところで

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ちょっとここは通告していないんですが、確認をさせてください。 　厚生労働省が出した併給調整の基準、その先ほど言った、クラスが分かれるんであれば二十と十は別々の補助金として併給しても構わない、補助金は重複しない、この基準は、内閣府、今であればこども家庭庁も同じ基準を持っているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　児童育成協会からの指示としては、連絡としては、二つの助成が重複する場合には助成の対象にならないということでございます。先ほどのように明確に分けられるというふうな場合には、それぞれの、企業主導型の助成と厚生労働省の助成が併存するということを認めるという趣旨でございます。

○金子道仁君　申し訳ない、ちょっと私、説明がはっきり分からないので、基準は一つ、同じですということでよろしいでしょうか。