内閣委員会

○塩村あやか君　もう早速おかしいなというふうに、やっぱり普通に聞いた人は思うと思うんですよね。 　国と連動しているということで、レクをしたときにお話を聞いたら、国の方の人員は足りているので今のところそういった問題は起こっていないから、国の方は変える必要がないので総務省さんの方へぽんと投げられてしまった感じで、だからこそ、今日、河野大臣呼んでいろいろお話をしたいと思っていたんですけれども、総務省の管轄になるということで、河野大臣呼ぶこともできなくて、本当にいろんな問題があるなというふうに思っています。 　そこで、改めてお伺いするんですけれども、少額随意契約に関わる上限額の見直しについて地方からの要望は上がっているか、お伺いをいたします。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　例えば令和五年十一月二十一日に指定都市市長会から、少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請が提出されておりまして、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める上限額については、昭和五十七年度から見直しが行われていないことから、物価上昇などの社会情勢を考慮し、国の少額随意契約制度の見直しを含めて地方自治法施行令の改正を行うことが要請されているところでございます。

○塩村あやか君　地方の方からも上がっていて、首長さんの方からも上がってきていると。議会で働いている議員たちも、職員の働き方を見ながら、これはさすがにまずいんじゃないかという形で、先ほど河野大臣のお話にもありました、子供が生まれたりとかして、早くおうちに帰って育児を手伝いたいという職員もいる中で、どんどんと契約が移行されていく形になりますから、物価が上がったりすると。そうすると働き方改革の逆行にもなるから、議会としてもこれは職員を助けてあげたいということで、これ与野党超えて、特に中野なんかはこれ自民党さんも主導になって、そちらが主導になって動いているような案件で、いろいろ今自民党さんお忙しいので、私が今、今日こうやって質疑をさせていただいているんですけれども、これみんなで変えていこうという機運がもう地方にはあるわけです。 　伺います。では、なぜ上限額の見直しが要望されているのか、答弁を求め

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　先ほど審議官から答弁いたしましたけれども、指定都市市長会から提出されました要望書においては、近年の物価上昇を踏まえ、地方公共団体がより迅速に能率的に工事を執行することを可能とし、地元中小建設事業者にとっても、地方公共団体からの発注手続を迅速化することによって契約事務の負担が軽減され、公共工事も速やかに実施されるということで、結果的に人件費や資材等の高騰に苦慮する地元建設業界の事業環境の改善や地域経済の活性化にも寄与するという観点から要請をされたと承知しております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　建築関係だけじゃないですね。職員さん資料作ってくれた中にも書いてあるんですけれども、例えばなんですけれども、物件の貸付けなんかは上限額が三十万円です、四半世紀どころか半世紀近く変わっておりませんので。例えばなんですけれども、物品の購入ですね、保育園とか学校の用品、防災資材、書類の印刷が少額随意契約から既に入札に切り替わっているとか、清掃用品の賃借権、これも変わってしまったと。そして、機器保守点検業務の委託も、これ区保有の施設なんですけれども、これも変わってしまったということで、どんどんと入札の仕様が、仕様といいますか、その少額随意から入札に切り替わってきているということになっているんです。 　これ、資料も付けていたので読んでほしかったんですけど、また読み上げますけれども、少額随意であれば見積り合わせで済みますので、一件当たり二時間ぐらいで済むん

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　消費者物価指数の総合指数でございますけれども、昭和五十七年を一〇〇とした場合、令和五年は一三三・八となっております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　失われた三十年間、デフレの時代があったにもかかわらず、三割以上も物価は高くなっているということになります。 　これから更にいろいろな値段が高くなっていくでしょう。いろんな問題があります。更に言えば、価格転嫁をしていこうという機運がある中で更にいろいろなものが高くなっていくとなると、これ、もっとになってくるわけです。だから、四割とか五割ぐらい高くなるような時代がもう目に見えているにもかかわらず、これ何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。本当に不思議な状況なんですね。 　そこで、お伺いいたします。先ほどお話ありました、昨年十一月二十一日に地方の首長さんより見直しの要請を受けているという御答弁ありましたけれども、それを受け取ったのは馬場副大臣ということでございました。受け止めをお伺いいたします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　今委員御紹介のように、昨年十一月二十一日に指定都市市長会の会長である神戸市長、川崎市長がお越しになり、少額随意契約の見直しについて指定都市市長会としての要請を受けました。 　審議官からも答弁申し上げましたとおり、国や地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札にすることが原則とされております。その上で、金額が少額の契約について随意契約をすることができることとされておるところであります。 　地方公共団体が随意契約をすることができる地方自治法施行令で定める金額は国の随意契約の要件等を勘案して定められており、この金額の改正については国の随意契約の要件との均衡を図る必要があります。 　総務省としましては、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　副大臣はどのように受け止められたか、お伺いをさせてください。

○副大臣（馬場成志君）　今申し上げたとおりでございます。