内閣委員会

○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。 　公開されている情報であれば、そもそもチャットＧＰＴのような外部サービスを使って安価にこうした対話型ＡＩを作ることもできると思いますし、仮に政府自身が大規模な言語モデルを自ら開発したとしても、これは数百億円程度でできますから、その費用は、これから来るＡＩ革命時代にとっては、私は、その波に乗っていくということを考えれば安価な投資だと思いますので、是非、自前のＡＩを開発することも含めて御検討をいただきたいということを思っております。 　それでは、次に、今国会での諸課題について総理はどのように考えているかということを伺いたいと思うんですが、今国会では、現在六十二本の閣法が審議されており、十四本が衆議院を通過し、四十八本が審議中、未付託となっています。 　そうした中、報道等では、岸田政権の支持率が回復をして、岸田総理も自信を深めていることから、早期

○岸田内閣総理大臣　まず、イエスかノーかということですが、今、衆議院の解散、考えておりません。 　おっしゃるように、今、防衛力の強化ですとかエネルギー政策の転換ですとか、あるいは子供、子育て政策ですとか、先送りできない課題、これにしっかりと向き合い、そして今、国会で議論が行われておりますので、説明責任を果たしていく、これに尽きると思っております。こうした政策にしっかり取り組んでいく。 　衆議院の解散権は総理の専権事項でありますが、まずは今、こうした政策に取り組むことが第一であると考えております。

○中谷（一）委員　是非、総裁選でお約束した政策というものを、国民が期待しているものをしっかりと実現をしていただきたいと思います。 　その中で、特措法の関連でも、統括庁の話、これも先ほど青柳さんから少し触れさせていただいたんですけれども、この度創設される内閣感染症危機管理統括庁は、総理が総裁選当時に創設するとしていた健康危機管理庁とは異なるように感じますが、感染症のみではなく健康危機全般に対応する健康危機管理庁の創設は諦められたんでしょうか。教えてください。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の総裁選挙において訴えさせていただきました健康危機管理庁は、公衆衛生全般に対する対策ということで訴えさせていただいたものではありますが、当時、総裁選挙が行われた時期から考えましても、広く公衆衛生といいましても、やはり感染症対策、これが念頭にあったということは間違いありません。 　ですから、今回、内閣感染症危機管理統括庁、これは、訴えておりました健康危機管理庁、健康に対して訴えた私の組織をより具体化したものであると認識をしております。

○中谷（一）委員　やはりスモールになっているんですよね。おっしゃられていたのは、もっと大規模な、オールハザード型の一元組織だったんじゃないかなということを思っていたわけなんですけれども、感染症のみでやっていくということであり、なおかつ、今回、これも青柳さんからも指摘もありましたけれども、庁という名前がついているんですけれども、レベル的には局だったり室レベルの組織ですよね。 　そういったものを踏まえたときに、私たちも、首相直轄の司令塔機能を支える機関の必要性、これは理解をするんですけれども、本来はバイオテロだったり災害全般などオールハザード型の組織が必要だと思いますが、総理はその辺、どのように考えておられますか。

○岸田内閣総理大臣　まず、感染症に係る危機管理については、通常の災害対応と異なり、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることを踏まえて、今回、法改正において、感染症危機管理に特化した組織をつくる、このようにしています。 　そして、御指摘のようなバイオテロや災害等の危機が発生した場合の指揮、司令塔機能については、内閣総理大臣の下、内閣危機管理監を始め内閣官房等が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えている、こうしたことであります。危機発生時においての事象の様相あるいは推移に応じて対応できるように、統括庁、内閣危機管理監やその他の機関が連携し、迅速かつ的確に対応してまいりたいと思います。 　要は、バイオテロ、災害、複合的な危機に対しては、今申し上げた体制で臨む。そして、感染症については、より医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であるということを

○中谷（一）委員　私は、その体制では危機管理に対応し切れるかどうかというのはいささか不安でありますので、更にブラッシュアップの提言を続けてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会の阿部司です。 　新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案については、本会議や当委員会の質疑を通じて、各会派から様々な指摘がなされてきました。こうした議論を通じて国会から示されたのは、端的に言えば、この法律案で次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるのか、このことに尽きると思います。私も、今回、岸田総理には、質問するに当たって、特にこのことを問うてまいりたいと思います。 　意思決定過程ですとか初動オペレーション、医療リソース不足、情報伝達の混乱、私権制限などなど、このコロナ禍の三年余りの振り返りと更なる検証は不可欠でありまして、しっかりと実施されることを改めて強く要望したいと思います。 　その上で、未知なる感染症に対応するために、単に司令塔機能を新たに設けるだけでは不十分でありまして、専門家の知見を生かしながら、政

○岸田内閣総理大臣　要は、御指摘は、感染症対応と複合的な危機の対応、この対応について、どのようなそれぞれ対応をすることによって迅速に対応できるのか、こういった御指摘がありました。 　感染症に係る危機管理については、迅速な初動対応だけでなく、中長期的な視点での対応が求められること、また、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また、国民の行動によって影響の程度も変化するため、国民を巻き込んだ息の長い取組が求められることなどの点で、通常の自然災害や事故等への対応とは異なる特徴を持っている。こうした認識の下に、今回の法案では、新たな専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見を活用しつつ、感染症危機における司令塔機能一元化を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁、これを設置するとしたわけであります。 　そして、危機管理、あらゆる危機事態に備えなけれ