内閣委員会

○塩村あやか君　もうちょっとちゃんと答えていただきたいなというふうに思います。 　先ほども申し上げたんですけれども、レクを受けたときに、この問題は地方の話であるから総務省にやってくれという形で、財務省と、そして総務省の方と並んでお話を、レクを受けた中でこうなっているわけですから、きちんと答える責務があると思います。 　地方の声をどのように受け止めたのか、改めて副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（馬場成志君）　委員の考え方については受け止めさせていただきますけれども、地方公共団体が随意契約をすることができる施行令で定める金額というのは国の随意契約の要件等を勘案して定められておりますので、この改正につきましては国の随意契約の要件との均衡を図る必要があるということであります。 　それをしっかりと、総務省としても国の随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりながら対応していきたいというふうに存じます。

○塩村あやか君　とってもおかしいと思います。 　レクを受けたときに、これどうすればいいんだという話で、もうレクを受けたときにですよ、それは総務省のお話になるから総務省できちんと答弁をしてくださいという形で総務省が受けているわけですよね。これ、すったもんだあったんですよ、昨日夜遅くまで。こういう話になるから、きっちりと河野大臣もお呼びしていろんな改革のお話をしたいと思っていたんです。働き方改革の話、さっきあったとおりのお話だったんですよ。こういうのも含めてやりたいって言っていたのに、いや、これは受けられませんという形で、行革でも受けられない、総務省の話だってなってきて、財務省は国のお話じゃない、行革の話でもない。全部総務省だからちゃんと総務省が責任を持って答弁しますという形で昨日夜落ち着いたにもかかわらず、この答弁はおかしいというふうに思いますから、改めてきちんとここ受け止めてほしいと思い

○政府参考人（三橋一彦君）　地方公共団体の契約につきましては、先ほど答弁させていただいておりますとおり、公平性と機会均等性を確保するため、地方自治法上、一般競争入札によることが原則というふうにされております。 　御指摘のように、その原則の例外である地方自治法施行令で定める随意契約の額を据え置くことによる、変更しないことによる地方公共団体の事務処理への影響については特段の調査等を行っておりません。

○塩村あやか君　特段の調査も行われないまま、変えることはないという答弁を繰り返しているわけです。 　今日質問するまでに私も質問主意書を提出させていただきました。見直すつもりはないというようなものが返ってきているんですね。半世紀近くになりますよ。地方から声が上がっているんだけど、こうした調査も何もなしに見直すつもりはないと言っているのは、本当に公務員の仕事の魅力を落としていくことにもつながってくるというふうに、私、重々今回申し上げているので、ちゃんと調査をするなりして改善をすべきだというふうに思います。 　次の質問なんですけれども、主意書には、当該金額の改正については慎重に検討すべきであるというふうにあるんですけれども、これまで、いつ、どのような内容で何回ほど慎重に検討して、慎重に検討した結果、改正をしないという方針を維持しているのか、お伺いをいたします。いつ、何回、どのような内容か、お

○政府参考人（三橋一彦君）　先ほど御答弁差し上げておりますとおり、地方自治法施行令で定める随意契約をすることができる金額は国の随意契約の要件等を勘案して定められており、当該要件との均衡を図る必要があると考えております。 　したがいまして、御要望等をいただいた際に、国における要件の見直しの動向等を踏まえまして、この金額の変更ということを、維持し、変更していないというところでございます。

○塩村あやか君　私がレクを受けた内容では、国の方は先ほど言ったような状況ですし、ちゃんと総務省が対応する必要があるというような形でレクは落ち着いておりますから、国になすりつけるというのは違うというふうに思いますし、だったら何のために総務省はあるのだという話になってきますから、きちんと地方公務で働く皆さんの姿を見て、常識的な対応を取っていただきたいと思います。 　これだけ戦後物価が上がってきているにもかかわらずです、三十年のデフレがあったとしてもです、この先上がっていく可能性もあります。このままにしておいていい話ではないというふうに思いますから、ちゃんと対応していただきたいというふうに思います。 　で、何回も先ほど御答弁ありましたけれども、透明性を図るというふうな観点でした。それで価格は据え置かれているというふうに皆さん認識したと思いますし、私もその認識なんですけれども、自治体職員の仕事

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　随意契約は競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございます。競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれもございます。このため、随意契約をすることができる金額につきましては、契約の公正、公平性、競争性、透明性と能率的な行政運営のバランスを考慮して、一定の範囲に限ることとしております。 　こうした観点を踏まえ、国は現時点で随意契約の要件については公平性、競争性、透明性等を確保する観点から慎重に検討すべきとされているというふうに承知をしております。 　地方公共団体の契約につきましても、公平性、競争性、透明性を確保する必要性は国と同様であり、地方自

○塩村あやか君　だから、いろいろと都道府県とか国とか市町村とか指定都市で違うわけですよね。 　五十年前その金額で透明性が確保されているのであれば、その金額で、今透明性が確保されているのは当然なんですけれども、そのときと同じように透明性を確保していくのであれば、金額は見直されてしかるべきだというふうに普通の人なら思うと思います。 　もう何かあきれて物が言えなくなってきたんですけれども、上限額の見直しに係る地方自治法の施行令の見直し、これ今してくださいというよりも、少なくとも検討していくべきではないかというふうに思います。 　働き方改革の面もありますし、様々な一般常識と照らし合わせても半世紀変えていかないというのはおかしいと思いますから、見直しは検討すべきではないでしょうか。副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方公共団体における契約というのは、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされております。随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができるとされております。これは、随意契約は競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏ったり、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるからであります。 　地方公共団体が随意契約することができる地方自治法施行令で定める金額は、このような点、観点を踏まえて国の随意契約の要件等を勘案して定められております。 　その改正につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、国の随意契約の要件等の均衡を図りながら慎重に検討するべきものであるというふうに考え