内閣委員会

○阿部（司）委員　まず、複合危機が生じたときに、しっかりと初動対応をどうしていくかということをシミュレートしていく体制というのを構築していただきたいと思います。 　また、今回の統括庁に関して言えば、未知なる感染症への対応に備えて統括庁の司令塔機能の実効性を担保していくためには、統括庁の職員の皆さん、リーダーの、指揮を執る方を筆頭に、そのポジションに応じて感染症危機管理に関する研修、訓練の機会を設けて、知見ですとか判断力というものを養っていく必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、複合的、一体的に企画立案するとともに、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすること、こうした必要が指摘されており、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成、これは重要であると認識をしております。 　今回の法改正で内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括庁においては、このような観点から、感染症に関する知識や対応方法等について、職員の役職に応じた研修や訓練、これを行うこととしており、その具体的な内容については、できるだけ実践的なものとなるよう、今後、カリキュラムを整備してまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　階層別の危機管理のトレーニングの機会、プログラムを設けること、しっかりやっていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。 　コロナ禍では、学校行事が中止になって、マスクを外したお友達の素顔も見ることなく、貴重な青春の期間をロスしてしまった若い世代が数多く発生してしまいました。 　こうした学齢期世代のコロナによる影響の実情を政府はどのようなものと把握をしているのか、文科副大臣にお伺いします。

○簗副大臣　お答えいたします。 　学生や児童生徒等においては、三年以上にわたる感染症流行の影響で、様々な制約の下で学校生活を送ることを余儀なくされているものと認識をしており、様々な調査結果を注視しながら、コロナ禍が学生等に与えた影響を把握していくことが重要であると認識をしております。 　文部科学省で実施した関連する調査によりますと、例えば、大学生については、コロナ禍の令和二年度における大学卒業者の就職率は九六・〇％で、前年度と比較して二ポイント低下との結果が得られています。また、児童生徒等につきましては、コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできませんが、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、例えば、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数が約三十万人になったという結果も得られているところでございます。 　文部科学省においては、こうした調査結果を

○阿部（司）委員　総理、ガクチカという言葉を御存じでしょうか。大学生が就職活動の面接で一番問われるのが、学生時代に一番頑張ったことは何ですかという質問なんですね。これをガクチカというんですけれども、コロナ禍で大学に入学した生徒は、入学式もなくて、リアルなクラスメートの顔を見る機会もなくて、パソコンのモニターをずっと見てオンライン授業を受けてきた、こういう日常を過ごしてきました。サークル活動ですとか学園祭ですとか、生涯の友人を得て、一つのことに共同して取り組んでコミュニケーション能力を培っていくような機会というものも失われてきた。その結果、このガクチカにもなかなか答えられないという実情があると言われています。 　お配りしております資料一を御覧ください。民間事業者のアンケート結果から抜粋させていただきました学生の声です。 　コロナにより、思い描いてきた学校生活を送ってこれなかった、留学を中

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、コロナ禍によって様々な機会を失ってしまった若い方々に、今後、希望を持ってより活躍してもらう環境を整備するということは大変重要なことだと思います。 　足下、本年三月卒業予定の大学生の就職内定率、これは過去四番目に高い水準となっており、新型コロナの影響、これは落ち着きつつあるとは思いますが、しかし、政府として、今後も支援を続けなければならない、こういった認識で、卒業後三年以内の既卒者には、応募に当たり新卒扱いすることを経済団体に要請をしています。また、新卒応援ハローワーク等において新卒者及び既卒者に対するきめ細やかな就職支援を行う、さらには、就職後の職場定着のために在職者向けの相談窓口の設置などの支援を行う、こういった支援を行っております。 　文科省、厚労省におけるこうした取組を通じて、第二の就職氷河期をつくることにならないように、対策、支援を継続してい

○阿部（司）委員　就職氷河期世代へのフォローというのは決して十分ではなかったと思うんですね。この轍を踏まないように、しっかりフォローの方、御支援の方、よろしくお願いします。 　次に参ります。次は、医療ＤＸに関してお伺いをしてまいりたいと思います。 　コロナ禍で、ＤＸが非常に遅れているということが分かったと思います。そんな中で、将来また襲ってくるであろう未知なる感染症に備えて、我が国の医療ＤＸはどうあるべきか、このコロナ禍の経験を踏まえて、後藤大臣の御見解をお伺いします。

○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、例えば、多数の患者の発生届、国民の多くを対象にしたワクチン接種などの医療機関や自治体等において必要な医療サービスを迅速に提供するために、デジタル技術の活用が求められることがあったわけです。 　また、我が国においては、疫学や臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことがワクチンや治療薬の開発の遅れを招いた、そういう指摘もあり、反省もあります。 　こうしたコロナ禍における経験を踏まえて、今おっしゃったように、医療ＤＸの推進は我が国にとって重要な課題であるというふうに考えておりまして、昨年十月には内閣に医療ＤＸ推進本部が設置されまして、医療ＤＸの推進に関する工程表の策定に向けた検討が進められております。 　内閣感染症危機管理庁においても、次の感染症危機に備えまして、必要な情報を迅速かつ

○阿部（司）委員　今、非常にこのコロナ禍でＤＸの遅れを痛感されたという御趣旨の御答弁と、医療ＤＸ推進本部が設置されたというお話がありました。 　これは、この骨子案を拝見したところ、推進本部のメンバーが、総理以下、官房長官、厚労大臣、デジタル大臣、総務大臣、経産大臣で、今御答弁された後藤大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当というのは入っていないんですよね。これは、感染症危機への対応という視点が薄い、弱いと言わざるを得ないと思います。 　配付資料二を御覧いただけますでしょうか。 　私は、この閣議決定文書は、目的のところで、未知なる感染症への対応も考慮した最適な医療の実現とすべきであって、本部長代理としてコロナ対策担当大臣も加えるべきと考えます。 　そこで、医療ＤＸ推進本部の構成員にコロナ対策担当大臣を加えて、工程表は、コロナ禍の検証を踏まえ、未知なる感染症への対応という視点を中心に据

○岸田内閣総理大臣　医療ＤＸ推進本部の構成員については、委員御指摘のとおりであります。 　コロナ禍の経験を踏まえた医療ＤＸ対応等、必要があると認めるときは、構成員以外の関係者の出席を求めることができることとしております。こうしたこの議論の必要に応じて、新型コロナ対策担当大臣についても必要に応じて会議への出席、これを求め、議論を深めていきたい、このように考えているところであります。