内閣委員会

○政府参考人（保坂和人君）　ただいまの委員から御指摘ございました所得税法の所得税を免れる罪、免れる等の罪ですとか、あるいは金融商品取引法におけるいわゆるインサイダー取引の罪につきまして、法人又は人の業務又は財産に関して行われた場合に、その行為者を罰するほか、法人又は人を処罰するという規定が設けられていることは承知をいたしておりますが、この法律はいずれにつきましても法務省が所管するところではございませんので、これらの罪につきまして両罰規定が設けられている趣旨につきましては、法務省としてはお答えすることは困難でございます。 　これらのちょっとまた違いを申し上げますと、委員が御指摘になっているのは、過失犯である業務上過失致死傷罪について両罰規定を設けるべきという御提案だと理解をしておりますが、その先ほど御指摘のあった所得税の、所得税を免れる罪ですとかあるいはインサイダー取引の罪というのはいずれ

○大島九州男君　皆さんにもちょっと是非一緒に考えていただきたいんで、両罰規定というのは、法人の代理人、使用人その他の従業者に法人の業務に関連して犯罪が行われた場合に、そうした犯罪を行った個人と一緒に業務主である法人も処罰する旨を定めた規定。この両罰規定が定められて初めて、法人にも刑事責任を問い、刑罰を科せるというのが今日本で採用されている法人処罰の仕組みだということですよね。 　それで、この現在、両罰規定は、さっき言いました独占禁止法や金融商品取引の関係の企業活動を規制する多数の法令で採用されており、その数は七百近くもあるんだということです。今おっしゃったまさに法務省は、刑法にないからやらないというふうにおっしゃっているのか。だから、何が言いたいかというと、刑法典に定められたもの除く多くの犯罪にこの両罰規定が入っているわけですから、刑法に定められている多様な犯罪を一律その対象から除外して

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　大島委員が重ねて指摘をされております、この過失犯である業務上過失致死傷罪につきまして両罰規定を設けるということの是非についてでありますけれども、先ほど来政府参考人から答弁をさせていただいておりますように、様々な課題があると私たちは考えております。したがって、慎重な検討が必要であると思っております。 　法人処罰の在り方につきましては、かねてからこの担当部局であります刑事局において検討を行っておるところでございまして、現時点において特別な会議体を設けるということは考えておりませんけれども、今後も、御指摘をいただいた業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象とすることの当否についても、各方面からの御意見を伺いつつ、どのような検討の進め方が適当かという点も含め、適切に対処してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　それは何もやらないということを宣言しているのと一緒でしょう。いいんですか、それで、政治家として。法務省が書いた答弁はそれしかないんだから、そういうことじゃなくて、本当に検討するんだったら、ちゃんと会議体を設けて検討するということを政務官が大臣に進言をして、法務省内でそういう検討を始めたいと思いますぐらいのことを言わないと、やらないですよ、法務省は、ずうっとやっていないんだから。谷垣法務大臣も十年前に、いや検討しますと。で、大臣、山下さんも検討しますと。じゃ、大臣替わっても法務省変わらないんだから。まあ昔、私は、行政監視委員長に、行政監視委員会の筆頭をしていたときに法務省の方に言ったことがあるんです。あなたたち行政でしょうって言ったら、いや、私たちは司法ですと言われたのをすごく覚えている。 　だから、何が言いたいかというと、本当に、行政マンとして、行政として、法務省として、

○委員長（古賀友一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小倉内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（小倉將信君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項の拡充、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定の創設等の措置を講ずるとともに、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の保護命令制度の拡充等の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、被害者の保護に被害者の自立を支援することを含むものとし、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項について、国、地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加

○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十二分散会

令和五年三月二十九日（水曜日） 　　　　午前九時一分開議 　出席委員 　　　委員長　大西　英男君 　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君 　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君 　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君 　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君 　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君 　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　潤一君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君 　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君 　　　　　　西野　太亮君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君 　　　　　　中谷　一馬君　　　　太　　栄志君 　　　　　　本庄　知史

○大西委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官城克文君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕