内閣委員会

○阿部（司）委員　これで終わりますけれども、この国会で御指摘申し上げたことを真摯に受け止めていただいて、この法律案が次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるよう、足らざる点を補っていただけるようお願い申し上げまして、こちらで質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、総理に伺いたいと思いますが、新型インフル特措法の対象となる感染症が発生している状況では、やはり現場における感染拡大を防ぐことが国民の健康と命を守ることに直結をいたします。それだけ感染拡大を早期に防ぐことが大事だということであります。 　しかしながら、今回、コロナ禍の中で都道府県側と国の判断が異なった際に、国の判断が優先された結果、都道府県がやるべきと考えたことや、国民のためにやりたいと考えたことができなかったこともたくさんあるというふうに聞いております。 　この法案では、政府対策本部長である総理の指示権の発動可能時期が前倒しされることが含まれておりますが、やはり危機管理の際には、リーダーは、指示を出すだけでなく、現場を支え、現場に委ねることも必要だと考えてお

○岸田内閣総理大臣　新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国は新型インフルエンザ等への基本的対処方針を定めて都道府県に示し、具体的な措置については、当該方針を踏まえて地域の実情をよく知る都道府県知事が判断して実施すること、これを基本としております。 　国と都道府県との間で取るべき措置に対する認識が異なる場合、こうした場合にも、現場で対応に当たる都道府県からよく地域の実情をお聞きした上で、緊密に意思疎通を図りながら対応してまいりたいと考えております。

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　都道府県が現場で迅速な対策を取るためにも、本法案の第七十条で規定された国の財政支援は不可欠だと考えております。しかし、地方創生臨時交付金は、感染症発生後に対策本部が設置され、その上で国が定めた額が地方に交付されるもので、機動性があるとはなかなか言い難い制度になっております。 　財政支援を機動的かつ効率的に行う方法として、あらかじめ都道府県と協議の上で、感染症が発生した際に機動的に拠出可能な危機管理財源を各都道府県に事前に割り当てておくことなども必要ではないかと思うんですが、是非後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。

○後藤国務大臣　今回の新型コロナ対応におきましては、感染拡大防止や地域経済、住民生活の支援のため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、財政支援を実施してきました。 　議員御指摘のとおり、次の感染症危機に向けて平時から感染対策について都道府県と協議しておくことは重要であるというふうに考えております。 　そのため、政府としては、今後、政府行動計画を見直すなど、平時の備えが有事においてしっかり機能するものとなるよう、都道府県等と密に連携しまして、ＰＤＣＡサイクルを着実に推進していきたいと考えています。 　その上で、有事においては、特措法第七十条の規定に基づきまして必要な財政上の措置を検討することとなるわけでありますけれども、次の感染症危機において具体的にどのような財源や方法で財政支援を行うかという

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　続いての質問です。 　コロナ対応で発出された緊急事態宣言に基づく自粛要請なんですが、これは命令規定はございますが、罰則規定等はなく、法的な拘束力が弱いという指摘もされてまいりました。私は、直ちに罰則つきの強い行動制限が必要だとは今は考えておりませんけれども、次、どんな感染症が来るか分かりません。次なる危機に備えてこうした強い行動制限を検討する場合、今後、どういった枠組みでどこが検討していくのか明確にしておくべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、より強い行動制限について法整備を含めた検討はどこが行うのか、こうした御質問かと思いますが、このインフル特措法については、今回の法改正案で内閣感染症危機管理統括庁が所掌するということになっております。よって、御指摘のような検討は統括庁において必要に応じて行われることになるものと考えております。

○浅野委員　統括庁が必要になった場合には行うということで、はっきり御答弁をいただきました。 　最後になります。 　この危機管理統括庁なんですが、やはり、省庁の縦割りの弊害を排してトータルで政府として感染症に対応していく、これが役割でありますが、感染症は海外で発生して日本にやってくる、今回もそういう事例でした。この海外との連携、相互協力などのやり取りというのは健康安全保障を守る上でも大変重要だと思いますが、危機管理統括庁もこういったことをやるのか、是非やるべきではないかと思うんですが、最後にお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのような、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化はより重要になっています。 　そして、今後は、統括庁が、いわゆる日本版ＣＤＣと連携しつつ、感染症危機対応の司令塔機能として国際機関や諸外国との連携等の総合調整についても一元的に担うということにより、次の感染症危機に備えた国際連携をより一層強化し、国際的なネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。