内閣委員会

○緒方委員　後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　官房長官の指揮命令系統に入るということでしょうか。

○後藤国務大臣　今総理から御答弁がありましたように、内閣官房の事務というのは官房長官が統括しています。その法律上の統括している事務について、担当大臣というのは、事実上その一部について仕事をしているというのが仕組みでありまして、この部分については、今の私の立場と、この体制での所管大臣の立場は変わるものではありません。法律と果たす役割については変わるものではありません。

○緒方委員　終わります。

○大西委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　この法案で感染症パンデミックの司令塔機能の統括庁をつくったとして、コロナ失策のお茶を濁そうという岸田政権のこのやり方を許すことはできません。 　この三月に何が起きたか、御存じですか。全国の国立病院の労働者がストライキを実施したんです。この日本でストをやるってどれだけの決断が要ることか。 　このストをした医療労働者、何を訴えたか、御存じでしょうか。 　一つは、労働条件の改善。これは、元々、国が医療費、医療を削減するという政策を長年続けて、人員不足が病院にあった。そこにコロナがやってきて、医療従事者は人生も横へ置いて全力対応した。なのに、国は、四度の改善要求も無視して、物価高に対応する賃金すら保障しなかった。これがストの背景の一つです。 　もう一つには、総理が、医療削減の反省がないどころか、公的病院に積み立てさせたお金、七百五十億円を防衛

○岸田内閣総理大臣　今回の法改正においては、医療従事者、そして御指摘の保健所の職員、新型コロナによる影響を受けた事業者等を代表する団体の意見聴取、これを経て作成されたものであります。 　有識者会議においても、日本医師会、日本看護協会、日本病院会等の感染症に当たられた医療関係団体に加えて、全国保健所長会といった保健所関係者の団体、さらには影響を受けた事業者ということで経団連、日本商工会議所といった経済団体等も含めた幅広い関係者の意見を反映して議論を行い、そして、それを踏まえて法律を作成したものであると認識をしております。

○大石委員　ストライキを無視するような答弁、やめてください。内閣総辞職を求めます。 　終わります。

○大西委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　この際、本案に対し、青柳陽一郎君外二名から、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎君。 　　　　――――――――――――― 　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○青柳（陽）委員　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　平成二十七年に制定された、いわゆる内閣官房・内閣府見直し法によって、内閣官房の五つの事務が内閣府に移管、一元化され、内閣府の九つの事務が各省庁に移管されましたが、同年の閣議決定において、内閣官房及び内閣府の業務は三年後をめどとして全面的な見直しを行うこととされていました。にもかかわらず、政府ではその後本格的な見直しが行われておらず、内閣の総合戦略機能を担う内閣官房は肥大化を続けております。 　さらに、政府は、今回の内閣法の一部改正において、内閣官房のつかさどる事務として、いわゆる包括条項を追加しており、政府答弁においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務以外に現時点で想定しているものはな