内閣委員会

○宮崎勝君　お配りした資料でも、これ令和三年度の交通安全白書ですけれども、やはり自転車や二輪車等の死亡事故における損傷部位というのは、頭部、頭と胸部、胸が多い傾向ということがあるということは変わっていないと思います。 　こうしたことを受けて、道交法の一部改正により、大臣からも先ほどありましたけれども、令和五年四月一日から、自転車用、自転車運転時のヘルメットの着用が努力義務となりました。 　努力義務化されて一年に満たない中ではございますけれども、努力義務化をした効果をどのように評価しているのか、また警察庁の普及啓発に向けた取組状況について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　自転車のヘルメットの着用率につきまして、昨年二月から三月に調査した時点ではこれ四％でありましたが、昨年四月にヘルメットの着用が努力義務化された後の七月に調査する時点では、調査した時点では一三・五％となっております。 　また、自転車乗車中の令和五年中の死者は前年と比べて七名、七人増加いたしましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は五人の減少でありました。また、昨年の重傷者は三百五十三人増加いたしましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は四十人減少しております。 　今後の推移を注視していく必要があると考えておりますが、ヘルメットの着用が死亡、重傷化の抑制に一定の効果があったのではないかと考えております。 　警察といたしましては、引き続き、関係機関、団体と連携し、交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えまして、あらゆる層に対しヘルメット着用の

○宮崎勝君　また、先ほどの御答弁におきましても、自動二輪車等の負傷部位の第二位は胸部、胸となっているということでございました。この胸部を守る胸部プロテクターの着用も安全対策上で意味があるとされておりますが、その効果と普及啓発の取組について御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　例えば、高速自動車国道などにおきます胸部プロテクターの着用の有無による致死率を見ますと、胸部プロテクターを着用していない場合の致死率は着用していた場合の約一・五倍となっているなど、胸部プロテクターの着用により交通事故発生時の被害を軽減する効果が認められます。 　警察におきましては、胸部プロテクターの着用に関しまして、関係機関、団体と連携しながら、サービスエリアなどにおける広報啓発、街頭活動中における指導、啓発、二輪車販売店などへの働きかけ、こういった取組を推進しているところでございます。今後とも、こうした取組を通じて胸部プロテクター着用率の向上を図ってまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　最近では、車だけではなくて、バイク用の着るエアバッグということ、エアバッグというものがあるというふうに聞いております。白バイ隊員の皆さんもこうしたものを着用されているということですし、オートバイの世界選手権などでもこのエアバッグが使われていて死傷率が下がっているということも聞いております。 　そういったモータースポーツを振興するという観点からも、是非この二輪車の安全対策というところをしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、少し時間ありますけれども、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、こども未来戦略と、こども未来戦略に記載があります同一労働同一賃金、そして非正規雇用から正規雇用への転換について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 　私も議員になる前は労働運動長く携わってまいりまして、この同一労働同一賃金、あるいは非正規から正規の転換、いろんな取組をしてきた一人でおります。 　後に新藤大臣にも是非ジョブ型の話もさせていただきたいと思いますので、建設的な議論をさせていただきたいと思います。 　まず、資料をお配りさせてもらったんですけれども、この資料は、非正規雇用の割合、そして正規と非正規の賃金格差を示すデータ、グラフでありますけれども、雇用者に占める非正規の割合が足下では三七％であるということと、そして、正規と非正規の賃金格差は、非正規の方が正規に比べて六割程度だと、そのぐらい差が、四割ぐらいの差があ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指しておりまして、そのためには若い世代が、学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、その現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることが必要であると考えております。 　このような考え方から、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の徹底を記載したところでございます。

○竹詰仁君　同一労働同一賃金ガイドラインというのがございます。 　その中に、我が国が目指す同一労働同一賃金とはというのが書かれていまして、同一の事業主に雇用される通常の労働者とパートタイム、有期労働者の間の不合理な待遇の相違及び差別的な取扱いの解消を目指すのが我が国の同一労働同一賃金だというふうに言っているんですね。 　今の大臣のお答えで、ちょっと私の認識の確認なんですけれども、同一労働同一賃金というのは、同じ事業主、同じ会社で働いているところが正社員とパート、有期雇用労働者を同じ待遇にすること、解消することを目指すんですけど、それが少子化対策、そして子ども・子育て支援になるということなんですという、そういう認識でよろしいですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止するその同一労働同一賃金の徹底が、子育て、先ほど申し上げた、若い世代が希望どおり結婚したり、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指すに当たって必要になってくるという考え方から記載をしているところでございます。

○竹詰仁君　ちょっと同じ答弁の繰り返しなんですけれども、ですので、このグラフを見ていただくと、若い世代の人たちが、非正規で男性もいて、女性も非正規で働いている人たちがいるんですね。 　このグラフの青線とオレンジ色の線を解消、これを縮めることが同一労働同一賃金の一つの目指す姿だと思うんですけれども、それが少子化対策、子ども・子育て支援にそれ必要なんだと、そういう認識なんですね。