内閣委員会

○塩川委員　段階的に必要な医療支援を後退させるということですから、幾ら司令塔をつくっても、やっていることが間違っていれば何の意味もありません。 　医療逼迫を繰り返さないために、必要な支援策を維持、拡充する政策への転換を求めて、質問を終わります。

○大西委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後四分、お願いいたします。最後じゃないですね、済みません。 　この審議で同じことをずっと聞き続けているんですが、この法律が通った後、政府対策本部副本部長たる新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担う国務大臣というのは、誰が担うんでしょうか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、政府対策本部の副本部長を誰が担うかということですが、インフル特措法上、国務大臣をもって充てると規定をされています。 　この法案の執行後に本部が新たに設置される場合には、その時々の状況に応じて、本部長たる内閣総理大臣が最適と判断する国務大臣を、大臣として充てることになると考えております。例えば内閣官房長官や厚生労働大臣、あるいは特措法に関する事務を担当する国務大臣をもって充てることが考えられますが、いずれにせよ、いかなる国務大臣を副本部長に充てるかについては、そのときの内閣総理大臣が判断することとなっております。

○緒方委員　特措法の事務を担当する国務大臣というのが今ありましたけれども、それは後藤大臣でしょうか、それとも官房長官でしょうか、総理。

○岸田内閣総理大臣　今の体制では後藤大臣であります。

○緒方委員　しかしながら、危機管理監は、どういうふうな体制になっているかというと、官房長官の命を受け、そして職務を遂行するということになっているわけでありまして、この危機管理統括庁の中では後藤大臣が入ってくる余地がないんですね。 　この法律が通った後、後藤大臣に今発令しておられるコロナ対策担当相という立場は維持されるおつもりでしょうか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　今現在、後藤大臣に引き続き担当してもらうことを考えております。

○緒方委員　そうすると、指揮命令系統がよく分からないんですね。官房長官がいて、官房副長官がいて、副長官補がいて、そういうことになっていて、後藤大臣が入ってくる余地が実はこの法律の中で想定されないわけですけれども、岸田総理が言われている指揮命令系統の一元化というのは、誰が何を判断するんでしょうか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　統括庁に係る事務を担当する内閣の担当大臣については、法律上の指揮命令系統は内閣官房長官、内閣感染症危機管理監のラインに一元化しつつ、官房長官による内閣官房の事務統括権の下で、感染症危機への対応に係る各省との総合調整等、担当大臣としての事務を事実上担うことによって、統括庁の事務の統括を担う官房長官を事実上助け、内閣の円滑な運営に寄与する、こうしたことが可能となります。こうしたことで指揮命令系統、これを整合性を取っていきたいと考えております。