内閣委員会

○国務大臣（林芳正君）　いわゆるホストクラブの利用客が高額な料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために売春させられるといった事例につきましては、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得る深刻な犯罪であると認識をしております。 　そうした認識の下で、悪質ホストクラブの問題については、海外での売春をあっせんする行為をも含め、今、松村委員長からも御答弁がありましたように、捜査機関による違法行為の取締りを強化しているほか、関係機関が連携して相談への対応を強化するなどの取組も進めておるところでございます。 　引き続き、政府一丸となって、悪質ホストクラブ問題への対策を進めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　意外と時間が余りました。最後に一言申し上げます。 　これ、本当に深刻な問題で、日本女性がどんどんと海外売春をしていくと、その重要な一つの供給源がホストクラブになっていますから、まずそこの対策をするということ、これは非常に重要だというふうに思いますし、国家公安委員長に改めてお願い申し上げるんですけれども、捕まえる、悪いことをやったやつは捕まえる、法と証拠に基づいてこれはやっていただきたい。だけれども、その売り掛けをさせないとか多額の債務を負わせないというところに対しては、今対策ができていないんですね。風営法でそれをやるということは法的根拠がないからできないということなんですよ。ここも踏まえて、被害を生まない、債務をつくらせないというところに尽力をしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　私は、先日の予算委員会におきまして、政治資金収支報告書のデジタル化について、透明性の確保という観点から質疑を行わさせていただきました。本日は、行政改革のためのデジタル化という観点から、政治団体に対する寄附金の控除証明書の電子化について、まず質疑を行わせていただきたいと思います。 　最初に国税庁にお伺いいたしますが、政党等寄附金特別控除制度の概要、特に添付書類等の手続に重点を置いて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　個人が支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金についてでございますが、その一定の金額につきまして、所得金額から控除する所得控除と所得税額から控除する税額控除のいずれかを選択して適用することができることとされております。これらの控除の適用を受ける場合には、原則といたしまして、その寄附金が政治資金規正法の規定による報告書により報告されたものである旨などにつきまして、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の証する一定の書類を添付する必要がございます。

○宮崎勝君　今御答弁がありました、いわゆる総務大臣あるいは都道府県選挙管理委員会の確認印のある寄附金控除証明書ということですけれども、基本それは紙であると考えますけれども、それを電子化することについて法令上又は運用上の制約があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　政党等寄附金特別控除の適用に係ります都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現行法令上、書面で発行された証明書に代えまして、当該委員会等の電子署名及びその電子証明書を付した電子データを用いて確定申告を行うことも可能とされております。 　なお、運用面について申し上げますと、こうした都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現状、各委員会等におきまして確認印を押印した書面による発行を前提として運用されておりまして、国税当局といたしまして、電子的に発行された証明書のデータをｅ―Ｔａｘで受け付けるためのシステム開発やその仕様の公開には至っていないという現状でございます。

○宮崎勝君　法令上はできるけれども、運用上はまだできていないということでございます。 　現在の取扱いでは、政治団体の寄附金控除証明書については、オンライン提出の場合は、総務省や各選挙管理委員会で押印した紙の書類を取りに行くか、あるいは、又は政治団体に郵送されております。紙で提出する場合は、事前に政治団体側で寄附金控除証明書を印刷をして、各都道府県選管の窓口で確認印を押してもらうという取扱いになっております。 　今後、収支報告書のオンライン申請を前提とするのであれば、確認印を付した控除証明書を総務省、各都道府県選管からメールで政治団体に届けることは法令上可能であるかどうか、これも国税庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　政党等寄附金特別控除の適用に係る都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現行法令上、その証明書を発行する都道府県選挙管理委員会等の電子署名が付与された一定の電子データにつきましては、当該委員会等がメール等により交付し、それを用いて確定申告を行うことは可能とされております。 　ただ、法令上、政党等寄附金特別控除の適用に係る証明書として確定申告に用いることができるものは、こうした一定の要件を満たした電子データか書面により発行されたもののいずれかとなっておりまして、委員御指摘のような確認印を押印した書面の控除証明書、これをスキャンしたＰＤＦファイルなどは確定申告に用いることはできないこととされております。

○宮崎勝君　今の御答弁によりますれば、仕様に基づいた電子控除証明書であればという限定付きでメールでの送付が可能ということでした。つまり、現在の紙で押印したものをＰＤＦ化してそれを政治団体に送って、そこで印刷するということはできないということでございます。そうしますと、やはり仕様に基づいた電子証明書を発行できることが業務効率化の観点から見ても大変重要になると考えます。 　そこで、総務省の参考人にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁によりますれば、税法上においては寄附金控除証明書の電子化は可能でありますが、現在の電子証明書の仕様等、技術上、運用上の課題によって現在は電子化が行われていないということでございます。デジタルファーストの原則に基づいて、総務省として、政治団体による寄附金控除証明書について電子控除証明書を発行できるようにするための課題の整理を行って、国税庁と協議を進めるべきではないかと

○政府参考人（笠置隆範君）　個人の方が政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除証明書の政治団体への返還につきましては、現行におきましては、対面による直接引渡しのほか、収支報告書をオンライン提出した場合には政治団体に郵送すると、先ほど御紹介いただきました、といった方法を取っております。 　御提案のように、寄附金控除証明書につきまして電子的に発行できるようにするためには、総務省と国税庁の双方においてシステムの改修が必要になると考えられますが、実務上のあるいは運用上の課題や費用対効果も含めて考えていく必要があり、国税庁と連携をして課題の整理をしてまいりたいと考えております。