内閣委員会
内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
給与 (89)
職員 (84)
公務員 (62)
民間 (50)
人事院 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○谷国務大臣 それこそ今初めてお聞きした質問なんですけれども、関係省庁なり関係者からそういう強い要望があればまた検討をしなければならないと思っておりますけれども、私の方には、現時点ではそういう要望は聞いておりません。
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| 緒方林太郎 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○緒方委員 けれども、皆さん、考えてください、もう終わりますけれども、中国、むちゃくちゃやっているんです。日本、ゼロなんです。この不均衡を私はどうにかすべきではないかと思うので、問題を指摘だけさせていただきまして、質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
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| 大西英男 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○大西委員長 次に、大石あきこ君。
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| 大石あきこ |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○大石委員 れいわ新選組、大石あきこです。
IR、カジノ問題についてです。
先月、二月二十二日の予算委員会で、パネルで四つの問題をお示しして、大阪のカジノ計画、国の承認は余りにもあり得ないですよということをお伝えしたんです。その後の状況を踏まえて、改めて見解を求めます。
パネル一を御覧ください。前回、二月にお示しした夢洲の大阪カジノ、IR誘致をめぐって問題が多発しているということを四つにまとめた、そこに青字で現在の更新情報を加えました。
一つ目、不動産鑑定の違法性の疑い、収支計画の根幹が揺らいでいるという点。これも事態が動いていないか、むしろ悪化しております。これは、夢洲の不動産鑑定で、不法に大阪市が何らかの鑑定業者に指示して、安い賃料に計算させた、そして、それはIR事業者に便宜を図った、そういう違法性の疑いというのが取り沙汰されているんです。
一月に住民監査請求があっ
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| 岡田直樹 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○岡田国務大臣 お答え申し上げます。
カジノを含むIRについては、現在、観光庁で区域認定の審査が行われていると承知しておりまして、大阪府において、依存症対策として、府立高校における予防啓発授業の拡充などの取組を進めていると伺っております。
こうした取組等を通じて、青少年や若い世代にギャンブル等依存症問題への関心と理解を深めていただくことは、カジノに限らず、ギャンブル等依存症対策を効果的に進めていく上で大変重要と考えております。
カジノ以外にも、競馬等の公営競技やパチンコといったギャンブル等をギャンブル等依存症対策基本法に基づく対象としておりますので、ギャンブル等依存症対策について高等学校で行うということについては、これは意義のあることだと思っております。
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| 大西英男 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○大西委員長 既に持ち時間が経過しているのは御存じですね。
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| 大石あきこ |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○大石委員 これは、カジノを、推進を前提にしたカジノの依存症対策推進計画に基づいて行われることなので、やはりカジノ依存症は増えるんです。だから、カジノは絶対に推進してはいけないし、大阪のカジノ計画は絶対に承認してはならない、これをお伝えして、終わります。
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| 大西英男 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○大西委員長 次に、内閣提出、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。後藤国務大臣。
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特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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| 後藤茂之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○後藤国務大臣 ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務づける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を
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| 大西英男 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○大西委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る四月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時一分散会
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