内閣委員会

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような民間企業が保有する情報に関しましては、有識者会議の最終取りまとめにおいても、諸外国でもセキュリティークリアランスの対象ではないため、今回のセキュリティークリアランス制度の検討の射程からは外れるとされているところでありまして、政府としても、今御審議いただいております本法案のような政府の情報保全制度ではなく、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含め、別途検討していくべき重要な課題であると考えているところでございます。 　その上で、有識者会議の最終取りまとめにおいて、国が一方的に規制を課すことは民間活力を阻害する懸念もあることに留意が必要としつつ、他方で、民間事業者が自らのために営業秘密をしっかりと管理していくことは、我が国の安全保障にも資する面があるとされています。 　その上で、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。 　まさに、今次長が最後におっしゃっていただいた有識者会議の最終取りまとめの、民間事業者等任せにせず、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討をということで、有識者会議からも示されておりますので、是非検討していただきたいと思います。 　ここまで民間の話をしてきました。 　サイバーセキュリティーの世界での官民連携の事例を少し紹介したいと思います。こういうのを参考に、是非、情報の保全と活用というのを官民連携でやっていただきたいというものです。 　実は、アメリカのＣＩＳＡ、サイバーセキュリティー社会基盤安全保障庁が立ち上げましたＪＣＤＣ、米国官民共同サイバー防衛連携というのがありまして、ここで官民が戦略面、運用面で協力をして、重要情報や懸念事項を共有する仕組みがあります。ここには、関係省庁や民間事業者だけじゃなくて、ファイブアイズの政府なんか

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案は、政府が保有する経済安全保障上重要な情報について、特別な管理措置を講ずることで保全していくというものでございます。 　独立行政法人につきましては、国が自ら主体となって直接に実施する必要のない事務を実施する機関であるという位置づけでありますから、本法案の行政機関には含めないということとしております。 　したがって、本法案では、独立行政法人が保有する情報は、民間事業者が保有する情報と同様の位置づけでございます。すなわち、独立行政法人は、必要に応じ、本法案第十条の適合事業者として、国から契約に基づいて重要経済安保情報の提供を受けたり、また、国が行わせる調査研究等によって生じる情報を国との契約に基づいて重要経済安保情報として保有することとなります。 　また、独立行政法人が保有する重要な情報の扱いにつきましては、いずれにせよ、不正競争防止法や

○鈴木（英）委員　ちょっと、やや頼りない感じでありますけれども。 　今の御答弁も理解できますけれども、あと、各行政機関の長、独立行政法人を所管する行政機関の長によって対策に対する温度差があってはいけませんので、政府一丸となって、各独立行政法人によって温度差、対策のばらつきが出ないように、仮に適合事業者になったとしても、そういうところについても是非配慮をしていただいて、全体としての情報保全の強化、特に、ＪＡＸＡはサイバー攻撃と見られる事案もありましたから、そういうことで、情報保全の強化に是非万全を期していただきたいと思います。 　それでは、時間の関係で、順番を入れ替えてお伺いしたいと思います。 　今回提出されている両法案に関連するサイバーセキュリティーに関して少しお伺いをしたいと思います。 　今回のセキュリティークリアランス法案では、重要経済安保情報の例示としてサイバー脅威対策等に関

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただいたとおり、サイバーセキュリティ戦略本部、内閣官房長官を本部長として、また、一部の国務大臣を本部員として置いております。 　今日るる御議論いただいていますけれども、サイバー攻撃被害というのは非常に多様になっている中で、この戦略本部の構成というのは非常に重要な論点の一つだというふうに認識しておりますので、しっかりと現下の状況を踏まえながら、不断の検討を行っていきたいと思います。

○鈴木（英）委員　土田政務官から力強い御答弁をいただきました。是非、現下の状況を踏まえて、不断の検討をしていただきたいと思います。 　先ほど来、前に御質問された委員からも、基幹インフラの追加について話がありました。 　少し意見を申し上げたいと思いますけれども、アメリカでは、サイバーセキュリティーの観点から、重要インフラが十六分野指定されていて、通信のほかに情報技術という分野が含まれています。 　今回の経済安保推進法の改正では、基幹インフラに港湾事業を追加するというところでありますけれども、今後、我が国においても、サイバーとの関連が非常に強い基幹インフラということで、クラウドサービス事業者とかそういうのも追加していく、そういうことを是非検討してほしいと思います。業法がないから追加できないみたいな、そういう理屈が本当に我が国を守っていくために通じるのかどうか、そういうことも含めて、政府に

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題であると認識をしております。 　能動的サイバー防御の実現に向けた法案につきましては、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたってございますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速しているところでございます。 　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略に掲げられた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて、引き続き努力をしてまいります。

○鈴木（英）委員　引き続き努力をしていただくということでありますけれども、その努力が、本当に実効を伴う形の努力を是非やっていただきたいと思います。関係者の懸念も大変高まっている状況でありますし、今回せっかくこうやってセキュリティークリアランス制度の法案を出すということになっているわけですから、サイバー安全保障の方も、官民連携という観点でも大変重要なことが記載されていますので、是非法整備の加速をお願いしたいと思います。 　最後、一個だけセキュリティークリアランスに戻って質問をしたいと思いますが、適性評価や調査の体制などについてお聞きしたいと思います。 　一部報道によれば、国防総省が二〇一九年に新設した組織で、調査に当たる人たちは数千人の専門職員がいる、また、審査プロセスには一人当たり約十万ドル、一千五百万円のコストがかかる可能性があって、国防総省では年間約三万八千人分を処理しているので、

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　本法案を認めていただいた暁には、内閣府において、適性評価のための調査のほか、法制度を所管する立場から、制度の政府統一的な運用の確保などを担当するということとなります。 　令和六年度の政府予算案におきまして、内閣府として、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として、合計二十名の増員を計上しているところでございます。 　その上で、調査業務を行う職員の専門性や予算など施行後の体制につきましては、法施行までの間に、制度の詳細設計を踏まえ、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや適性評価の調査件数の見込みなどを精査し、必要な体制の整備をしっかりと進めていきたいと考えております。

○鈴木（英）委員　少し、予算規模のところはなかったですけれども、この法案は、公布の日から一年を超えない範囲で施行するというふうになっています。ということは、無事に成立したとすると、令和七年度中のどこかで施行がスタートするわけです。そうすると、今年の年末あるいは夏の概算要求、あるいはその前提となる骨太の方針、そういうところで、一定、組織や予算のことを要求していかないといけないので、時間的余裕はありません。この段階で何も決まっていないということではやはり駄目だと思いますので、この法案の審議と並行して、そういう、実効性を確保するための体制、人員、在り方、そういうことについての検討も是非加速をしていただきたいと思います。 　以上、いろいろ申し上げさせていただきましたけれども、今回のこの法案がしっかりと成立をした上で、我が国の情報保全が強化をされる、そういう一助になることを心から期待をしまして、私