内閣委員会

○堀内委員　本田政務官、ありがとうございました。 　医療ＤＸの推進については、乗り越えなくてはいけない、そういった課題もたくさんあるとは思いますが、実現していけば、予防接種の業務のみならず、いわゆる診療、健診、さらにはデータを活用した国民の皆様方の健康増進に資する仕組みとなってまいります。医療現場の効率化も図れるはずです。 　進めていく上では、医療を受ける国民の皆様方、また医療を提供する医療関係者の方々などの理解が必要だとは思います。丁寧な取組をお願いするとともに、実現に向けて力を合わせていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　また、今般の新型コロナ対応は、まさに国難というべき事態でありました。大臣を拝命しているときにも、国が司令塔となり、そして迅速的確な指示を出すことの重要性を日々認識しておりました。その際、一番汗を流したことの一つが自治体との調整でありました。地元

○柳樂政府参考人　昨年六月の有識者会議報告書におきましても、緊急事態宣言また蔓延防止等重点措置の公示がされていない感染初期段階においても、政府と都道府県との間で調整が難航した事例があった旨、指摘がされております。 　こうしたことを踏まえまして、感染症対策の初動期から政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みを整備するために、政府対策本部長が都道府県知事等に対して行う指示権について、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合には、政府対策本部が設置されたときから、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言時でなくても行うことを可能とするものでございます。 　これによりまして、政府対策本部長が感染対策の初動期から素早く対策を行うことができるようになり、早期に感染拡大を抑える効果的な措置を取ることができるようになる、これを通じて、国、地方が一体となって感染症危機に迅速的確に

○堀内委員　ありがとうございます。 　感染症対応は初動が大切です。いかに国と地方がよく連携を取って、より効率的そして迅速的確な感染症対応が取れるようになるか、適切な運用をお願いいたします。 　今回のコロナ禍においては、行政機関においてクラスターが発生し庁舎が閉鎖されたところや、出勤可能な職員が減少してしまったため、通常の行政事務に支障を来しかねない事態がいろいろなところで発生いたしました。私の地元の山梨県においても、市役所、町村役場において感染者や濃厚接触者が複数出ました。これを考えると、次の感染症危機においても、行政、特に国民の皆様方と最も近い立場である市町村における業務が止まるといった事態は何としても避けなければなりません。 　今の法律では、インフル特措法に根拠のある事務で緊急事態のときのみ代行が可能となっています。市町村の職員の仕事を都道府県庁の職員の方々がいざというときにより

○柳樂政府参考人　代行等に係る改正の必要性でございますが、昨年六月の有識者会議報告書におきまして、行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたことがあったことから、対策を実施すべき行政機関を都道府県がサポートするなど、その機能を維持できる仕組みづくりが必要であるとの指摘を受けたところでございます。 　こういった指摘を踏まえまして、今回の法改正案では、都道府県知事による市町村長の事務の代行につきまして、感染症法に基づく事務も可能となるよう対象事務を拡大するとともに、政府対策本部設置時から行うことができるよう要請可能時期を前倒しすることといたしております。 　代行等の対象となる事務の範囲につきましては、新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体がインフル特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等の蔓延を防止するため特に必要があるものを、特定新型イ

○堀内委員　ありがとうございます。 　関連で質問したいのですが、少し規模は大きくなるとは思うんですけれども、今度、市町村の事務の代行を請け負った都道府県の方が、都道府県の方が規模が大きいからそういうケースは少ないと思いますが、そちらの方の事務も逼迫することもあり得ると思います。そのときのサポート体制はどうなっているんでしょうか。

○柳樂政府参考人　御指摘のような場合は、都道府県知事は、他の都道府県知事に対して応援の求めを行うことが可能である、こういうふうな特措法の規定になってございます。 　今回の法改正案におきましては、この応援の求めにつきましても、要請可能時期及び対象事務を拡大することとしておりまして、都道府県の庁舎において感染が拡大した場合などにも、必要な業務を継続することができるような仕組みといたしているところでございます。

○堀内委員　ありがとうございます。 　行政機関で感染拡大や濃厚接触者の大量発生が起きますと、国民に適切な行政サービスが届かなくなります。今回の法改正では、次の感染症危機において、より強靱な体制で対応できるように、そういったことになっていきますように、是非よろしくお願いいたします。 　さて、本法案の最大の目玉は、内閣感染症危機管理統括庁の設置であります。しかしながら、この統括庁がしっかりと機能していくためには、専門的な知見が迅速に提供される必要があると考えます。 　今般のコロナ禍に限らず、感染症対応においては、病原体の動き、いわゆる病原体の振る舞いというんでしょうか、それを踏まえた対応策とその間には常に時相のずれというのが生じてきている、そのように思っています。つまり、対策を立てて実行しようと思っているときに、現場では既に次のフェーズに入ってしまう、そして事態が変わってしまっているとい

○柳樂政府参考人　内閣感染症危機管理統括庁と国立健康危機管理研究機構の連携につきましては、統括庁の幹部である内閣感染症危機管理対策官に充てられる厚生労働省の医務技監を結節点とするとともに、新たに設置される国立健康危機管理研究機構の設置に係る法律案におきまして、統括庁に科学的知見を報告する規定などを設けることによりまして、統括庁が、政府全体の見地から、各省から一段高い立場で感染症危機管理を行うに当たり、機構に対して必要な科学的知見の提供を求め、機構はそれを受けて平時から迅速に質の高い科学的知見を提供し、これに基づいて統括庁において政策決定を行うという枠組みを構築することといたしております。 　具体的には、平時においては、統括庁などが示す方針に沿って、機構において感染対策に必要な調査研究等を進め、統括庁等が、その成果を踏まえつつ科学的根拠に基づき有事への備えを充実させることとした上で、感染症

○堀内委員　ありがとうございました。 　機構と統括庁の役割、連携の仕方、在り方についてよく分かりました。 　今回のコロナ禍においては、流行する株が頻繁に変わり、対応のスピード感、そういったものが大切でありました。機構の科学的知見と統括庁の司令塔機能が組み合わさることで、今回のコロナ対応以上のスピード感で感染症対応が行えるように期待しているところでもあります。 　次の感染症対応においても厚生労働省が重要な役割を果たしていくのは言うまでもありません。今般、厚生労働省に感染症対策部というものを設置し、平時からの感染症危機への対応準備などを強化するために、感染症法、予防接種法、検疫法などに係る業務を一体的に行うこととすると承知しておりますが、内閣感染症危機管理統括庁は厚生労働省とどのように一体性を確保して連携していくのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

○柳樂政府参考人　内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の役割分担につきましては、まず、統括庁は、政府全体を俯瞰した総合的な視点で、各省庁から一段高い立場で感染症危機管理に係る対応を統括するものでございます。一方、厚生労働省は、新たに感染症対策能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うものでございます。 　その上で、感染症危機管理におきましては、統括庁と厚生労働省の一体的対応の確保を図るために、統括庁は、総理及び官房長官を直接支える組織として、感染症危機管理に係る対策を企画立案し、厚生労働省等の各省庁を強力に統括をし、その際、統括庁の幹部に充てられる医務技監を結節点として、統括庁の指示を迅速に厚生労働省内に徹底するとともに、医務技監の総括整理の対象である感染症対策部などの知見、リソースを統括庁の企画立案に活用することとしているところでございまして、