内閣委員会

令和五年三月二十二日（水曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　大西　英男君 　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君 　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君 　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君 　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君 　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君 　　　　　　石原　宏高君　　　　小田原　潔君 　　　　　　尾崎　正直君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　中野　英幸君 　　　　　　中山　展宏君　　　　平井　卓也君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　堀内　詔子君 　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君 　　　　　　山口　　晋君　　　　中谷　一馬君 　　　　　　太　　栄志君　

○大西委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長柳樂晃洋君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。

○堀内委員　本日は、内閣委員会で質問させていただく機会を頂戴いたしまして、大西委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方に心から御礼申し上げます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　振り返りますと、日本国内で新型コロナウイルス感染症の患者が確認されたのが令和二年一月十五日のことでした。それから間もなく、二月初旬には、ダイヤモンド・プリンセス号において、新型コロナウイルスに感染した方が横浜から香港まで乗船したということが発覚しました。横浜港で長期検疫体制に入り、その後も感染者数が増え続ける事態となりました。翌月の三月十一日、ＷＨＯは、新型コロナウイルス感染症をパンデミックとみなせると表明いたしました。 　それからもう三年、政府と国民の皆様方一体となって新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできました。私も、ワクチン接種推進担当大臣を拝命している間、国民の皆様方、自治体の皆様方、皆様方

○藤丸副大臣　堀内先生も大臣を担当されておりましたけれども、今政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいってきております。 　具体的には、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援やコロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてきております。同時に、国民の命と健康を守るため、病床確保を始めとする医療提供体制の整備強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んできております。さらに、その後のウイルスの特性の変化等に応じ、取組内容を柔軟かつ機動的に直しながら対策を進めてきております。 　こうした取組により、新型コロナの人口当たりの感染者数は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復しつつ、

○堀内委員　ありがとうございます。 　諸外国と比べましても、我が国においては、感染者の方々、亡くなられた方々の数が比較的低い水準に抑えることができたというふうに感じております。この件に関しましては、医療従事者の皆様方、そして国民の皆様方の御協力のたまものだと心から感謝申し上げております。 　政府の対応についても一定の評価はされていいのではないかと思っております。しかしながら、ただいま副大臣から御答弁ございましたとおり、今後改善すべき点があったということも事実であります。 　今回、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための内閣法改正案とともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が提出されています。インフル特措法は、平成二十四年度に制定されてから今般のコロナ禍で初めて活用されましたが、国民の生命及び健康を保護しつつ、国民生活や国民経済に及ぼす影響を最小限にするといった重要な役割を果

○柳樂政府参考人　課題と改正点についてのお尋ねがございました。 　まず課題でございますが、昨年六月の有識者会議におきまして、一つは、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応できる仕組みづくりが必要であるということ、それから、感染が著しく拡大した場合も、行政機関の機能を維持できる仕組みづくりが必要などの指摘がなされたところでございます。 　今回の法改正は、このような新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえまして、一つは、政府対策本部長の指示権につきまして、政府対策本部が設置されたときから行うことができるよう発動可能時期を前倒しするとともに、地方公共団体の事務の代行等につきまして、感染症法に基づく事務も対象にするとともに、政府対策本部が設置されたときから行うことができるよう、対象事務及び要請可能時期を拡大するなど、感染症の発生及び蔓延の初期段階から国と地方が一体となって

○堀内委員　ありがとうございます。 　国民の命そして健康を守るために、感染症の発生及び蔓延の初期の段階から効果的に対策を講じる仕組みの整備など、私自身が感じていた点についても措置されております。この法律改正によって、より機動的な対応が取れるようになることを期待しております。 　さて、ワクチン接種推進担当大臣のときに掲げた課題の一つに予防接種事務のデジタル化というものがあります。 　ワクチン接種のスピードは自治体によって差がありました。もちろん、自治体の規模や地理的要件、様々なことによって差が生じることはやむを得ないことだと思っております。けれども、接種体制を速やかに整えて、接種を比較的早期に実現できた、そういった自治体の皆様方においては、接種券を早期に住民の皆様方に配付をしていた、そういったことがありました。 　この接種券を含む接種事務全体をデジタル化をしていけば、例えば、自治体も

○本田大臣政務官　堀内詔子先生にお答え申し上げます。 　先生が今御指摘くださった予防接種事務のデジタル化や医療ＤＸ化、またデータの利活用につきましては、厚生労働省としても大変重要であると考えております。 　こうしたことから、厚生労働省といたしましては、昨年の予防接種法改正を含む関係法令を整備し、令和八年頃までに施行することとしております。具体的には、オンラインでの接種勧奨により、紙の接種券がなくとも接種を受けられるようにする、マイナンバーカードを活用し、オンラインで接種対象者を確認する仕組み等を導入する、自治体や医療機関の事務効率化を図るとともに、予防接種の実施状況等に係る匿名データベースを整備し、予防接種の有効性や安全性の向上に関する研究等を進めるものでございます。 　また、御指摘いただきました医療ＤＸにつきましては、今般の新型コロナウイルス感染症への取組を踏まえた喫緊の課題として