内閣委員会

○本庄委員　財務省、それでいいんですか。財政の責任者が切り分けられませんと。こんないいかげんなことで増税までやろうとしているんですか。 　何か、さっき、予算委員会で議論しろというやじもありましたが、今回の法案の中に、地方向けの財政措置を更に緩めていこう、やりやすくしていこう、こういう規定が入っているんですね。だから、私は、過去の検証がまず先に必要じゃないですかというふうに伺っております。非常にいいかげんな答弁だと思いますね。 　財務省、数字をきちっと示してください。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　直接的な感染防止対策のみならず、影響を受けた経済、雇用への対応など、多岐多様な事業が含まれていることから、この時点で明確に切り分けてお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。

○本庄委員　会計検査院、昨年の十一月でしたでしょうか、決算検査ということで、コロナ予算について金額を特定して、そして所見を述べておられますが、その金額と、そして所見の内容を教えてください。

○宮川会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　会計検査院は、令和三年度決算検査報告に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等についてを掲記したところでございます。 　検査の状況でございますが、令和元年度から三年度までの三年間のコロナ関連事業、計千五百二十九事業を特定し、これらの事業について見ましたところ、千三百六十七事業については予算の執行が区分して管理されており、これに係る三年間の予算総額は計九十四兆円余り、支出済額七十六兆円余り、繰越額十三兆円余り、不用額四兆円余りとなっている状況等が見受けられました。 　また、コロナ関連事業に係る予算執行等の情報提供の状況について検査しましたところ、繰越額及び不用額については、一事業以外にはコロナ関連事業と分かる形で公表されておりませんでした。 　このような検査の状況を踏まえまして、会計検査院といたしましては、

○大西委員長　申合せの時間が経過しておりますので、よろしく。

○本庄委員　はい。 　財務省は切り分けできないと言いますが、会計検査院、切り分けているじゃないですか、ちゃんと、事業の数まで特定して。やればできるんじゃないですか。財務省、怠慢じゃないですか。 　時間が来たので終わりますが、大臣、最後に、検証、きちっとコロナ予算、お願いします。 　以上です。

○大西委員長　次に、山岸一生君。

○山岸委員　東京都練馬区からやってまいりました、立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いをいたします。 　早速、質問に入ります。ちょっと質疑の順番を変えまして、公文書管理の話からお尋ねをしてまいります。 　先ほど来も、この委員会で検証が必要だという議論があって、私も全く同じ意見です。では、検証のために何が必要なのか。 　まず第一に、行政文書が必要でございます。適正に記録が残され、それが保管をされ公開をされる、そのことによって、幅広い国民の皆さんが検証をし議論をすることができるわけでございます。 　では、その行政文書の管理、公文書の管理が果たしてこのコロナ禍において適切に行われていたのかということを、今日議論をさせていただきたいと思います。 　このコロナ禍における政府対応は、公文書管理という視点からは新しい試みがなされております。歴史的緊急事態という指定を政府が行って、公文書の管理

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　内閣府におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態に政府全体として対応する会議等の運営を担当する行政機関は、当該会議等に関し、作成するべき記録や記録の責任主体を記載したマニュアルを整備するよう求めているところでございます。 　対象となる会議としては、廃止したものも含めて二十六の会議が御指摘のとおり存在しており、本日現在では、全ての会議について担当行政機関によってマニュアルが整備されていると報告を受けたところでございます。 　その一方で、二つの会議につき報告が漏れたということが、今日以前の話ですけれども、報告を受けております。一つは今年に入って開催されたものでありまして、直近の今年一月一日の照会の際にはまだ開催をされていなかったものでございます。そして、もう一つの会議でございますけれども、直近の照会以前に開催されていたものであり、報告

○山岸委員　本日時点では整っていますという説明がありましたが、それは、私が問合せをしたので、慌てて確認をされて報告を受けたということではないんですか。 　今、副大臣から今日時点と説明がありましたけれども、私、三月十日に照会をしております。事務方で構いませんけれども、三月十日時点で報告を受けていなかった会議体、マニュアルの報告がなかった会議はどれとどれとどれですか。教えてください。