内閣委員会

令和五年十一月十七日（金曜日） 　　　　午前九時二分開議 　出席委員 　　　委員長　星野　剛士君 　　　理事　坂本　哲志君　理事　冨樫　博之君 　　　理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　英男君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君 　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　神田　潤一君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　平　　将明君 　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君 　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　本田　太郎

○星野委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理兼経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○星野委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。

○鈴木（英）委員　おはようございます。自民党の鈴木英敬であります。 　質問の機会をいただきました委員長、理事始め皆さんに、心から感謝申し上げたいと思います。 　自見大臣におかれましては、たくさんの担務がおありの中、この官報電子化法案を含め、いずれの担務も丁寧かつ真摯に御対応いただきまして、心から敬意を表する次第であります。 　また、同時期に政務官もやらせていただいておりましたし、同世代でもある方が今大臣をされていること、本当にうれしく思っておりまして、引き続き、激務かと思いますが、御活躍いただきますことを心から祈念をしたいと思います。 　さて、今回は二つの視点、一つは、本法案も一つの契機として、岸田政権が進めるデジタル行財政改革や法制事務のデジタル化、これを国、地方共に更に推進していくべきということ、もう一つは、それらを進める上で必須となるセキュリティーやプライバシー対策、これに万

○原政府参考人　お答えいたします。 　法令の公布等に用いられる官報を電子化することは、法制分野のデジタル化の基盤となることを始め、我が国のデジタル化にとって象徴となる取組でございます。また、御指摘のデジタル行財政改革にも資するものと思っております。 　具体的には、官報の電子化によりまして、法令の公布等が電子的に完結をし、法令の公布等がされた時点が明確化されるということ、それから、ウェブサイトを通じまして国民がいつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となります。 　また、官報の電子化によりまして、今後、機械可読なデータの提供が容易となるなど、国民の利便性向上や行政の業務効率化に資する取組が促進されることが期待されるというふうに考えております。 　以上でございます。

○鈴木（英）委員　デジタル化の象徴ということでありますので、是非しっかり、それに基づいた制度設計、運用も引き続きやっていきたいと思いますし、いつでもどこでも国民が利用できるという、利便性の向上ということで、まさにこれもデジタル化において大変重要な意義であると思います。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　今回の官報の電子化は、デジタル臨時行政調査会、いわゆるデジタル臨調によるデジタル規制改革の一環として取組が進められました。一方、先月、岸田総理のリーダーシップの下、行政改革やデジタル田園都市国家構想を含めたデジタル行財政改革を国、地方を通じて一体的かつ強力に推進するため、デジタル臨調自体はデジタル行財政改革会議に発展的に改組されたところであります。 　そこで、まず、官報の電子化を始め、目視あるいは常駐、専任などのアナログ規制の見直し、国会提出法案におけるデジタル原則への適合

○土田大臣政務官　ありがとうございます。 　先生今触れていただいたように、いわゆるデジタル臨調は、デジタル行財政改革会議の発足に伴いまして発展的に改組され、本年の十月に会議の開催根拠も廃止されたところでございます。 　それまでに、デジタル臨調では、法令等におけるアナログ規制の洗い出しと、工程表の策定を通じたアナログ規制の見直しの推進、また、新規法令等においてデジタル原則への適合性を確認するデジタル法制審査、アナログ規制とそれを代替するデジタル技術の対応関係を整理、可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制見直しに活用できる製品、サービス情報を整理した技術カタログの公表、先生がおっしゃっていただいたとおり、取組を進めてきたところでございます。 　こうしたデジタル臨調における今までの取組、工程表に基づいたフォローアップは、引き続きデジタル庁の方で実施するところという整理になっております

○鈴木（英）委員　土田政務官から大変力強い答弁をいただきました。 　デジタル庁でフォローアップを担っていくということでありますので、デジタル庁は非常に期待の大きい組織である一方で、体制、人員がまだまだ不足しているところもありますから、その体制整備も併せて、是非、土田政務官にはリーダーシップを取ってやっていただきたいと思いますし、来年九月にアナログ規制を一掃するんだということをおっしゃっていただきましたから、是非実現するべく、よろしくお願いしたいと思います。

○土田大臣政務官　済みません、今私が、ちょっと聞きづらかったかもしれない、九月ではなくて、六月末です。