内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の公的セクターの対象につきましては、先ほども述べたとおり、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野等が該当するものと承知しております。独立行政法人、特殊法人、非営利型の法人等については、その設置法等におきまして、給与の設定の仕方等が定まっているものもあります。 　岸田政権が最重要課題として推進をしております賃上げについては、この民間部門だけではなくて、官民を挙げて取組をしていくことが重要だというふうに考えておりますので、具体的には、それぞれの制度を所管する関係省庁において具体的に検討を進めていくということになっていくと思います。

○吉田忠智君　例えば、公的セクターと言われる中に、先ほど独立行政法人とか非営利特定法人とかいうことの言及が後藤大臣ありましたけれども、例えば、政府関係法人にあっても、あそこ、それは労働三権が保障されているということなんですけど、やっぱり、そういう特殊法人や独立行政法人に働く方々の声を聞きますと、国家公務員準拠だと。人事院勧告が出されて、その扱いが決まらなければなかなか賃金引上げの議論ができないと、交渉ができないという声が、一部にはやっているところありますよ、四月からね。 　だから、そういう、その点はいかがですかね。そういう、だから政府の努力によってできるところはあるんですよね。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、吉田先生から的確な分析をしていただきながらの御議論なので、国家公務員等については、これは民間準拠ということで、人事院勧告を踏まえて民間準拠でそれを的確に変えていく、そのことが三権の一部が制約されている公務員の労働基本権の担保になっているというのが枠組みだと思います。 　それから、例えば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、独立行政法人等については、独立行政法人通則法に基づきまして、国家公務員の給与等を考慮して定め、所管大臣に届け出るとか、特殊法人等については個別法で社会一般の情勢に適合して判断とか、そういう形になっておりまして、公務員の給与の設定に従って、できる限り公的な、そういう意味での設定についても、それが波及していくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、その一つ一つのことについて言えば、そういう仕組みもありますから、そういう仕組みに応じて

○吉田忠智君　後藤大臣の答弁を聞きまして、私も議論させていただきまして、確かに、せっかく岸田総理が公的セクターに引上げをして、いわゆる賃金引上げの流れを引っ張っていくと。そういう意味では、政府として私は努力する、できる余地が相当あるのではないかというふうに改めて実感をいたしました。具体的にできることをしっかり列挙して、そして人事院勧告を待たずにできる部門もたくさんあるはずですから、その辺のところは是非努力をしていただきたい。 　今までの慣行でなかなか人事院勧告を待たなければできないというところもありますが、政府の判断、呼びかけでできる面もありますから、その点は是非御努力をいただきたいと思いますが、答弁お願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げはまさに官民挙げた取組として重要だというふうに考えておりますので、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じまして民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、しっかりと見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減も併せて進めていく必要があるというふうに思っております。 　人事院勧告の基となる民間部門の賃上げそのものも、これがまあ本丸でもございますし、その部分については、もう今日はお尋ねではありませんので改めて繰り返しませんけれども、その部分については、しっかりと生産性向上支援と価格転嫁等の観点からの政策を総動員することで具体的な賃上げに向けたしっかりとした対応を取っていく、価格転嫁政策についても、パートナーシップ構築宣言、中小事業等のしっかりとした転嫁を担保するための名前公表を始めとした新しい積極的な取組

○吉田忠智君　もちろん、民間給与の後押しですね、政策的な部分で税制も含めて私はまだまだ不十分だと思っておりますが、それも含めてしっかり御努力をいただくようにお願いしたいと思います。 　後藤大臣はここまでで結構です。

○委員長（古賀友一郎君）　後藤国務大臣は御退席いただいて結構です。

○吉田忠智君　それでは、続きまして、あちこち行って恐縮ですが、通告の五番目、まず陸上自衛隊日出生台演習場での日米訓練について、日米共同訓練について質問します。 　二月十六日から大分県の日出生台演習場で、陸上自衛隊と米海兵隊による共同訓練、アイアン・フィスト23が行われました。二月二日に演習場のある大分県玖珠町で行われた住民説明会では、オスプレイの安全性、同一年度内に二回訓練を行うこと、夜間の射撃時間の問題などの意見が寄せられたと聞きました。また、一月二十七日には九州防衛局から関係自治体に説明も行われました。 　日出生台の訓練は既に終わったということでございますけれども、訓練がどのように行われたのか、住民への説明はどのように行われたのか、そして地元自治体と交わしてきた合意事項は守られたのか、まずは御説明をお願いします。

○大臣政務官（小野田紀美君）　陸上自衛隊は、本年二月十六日から三月十二日の間、米海兵隊との共同訓練、アイアン・フィスト23を実施し、その中で、二月十六日から二月二十八日の間、日出生台演習場において日米共同の着上陸訓練等を行いました。具体的には、日米のヘリコプターやオスプレイを使用した空中機動による着上陸訓練、日米共同での陸上戦闘訓練、戦闘射撃訓練及び陸自単独でのパラシュート降下訓練を実施いたしました。 　また、訓練の内容についてはあらかじめ関係自治体等に説明をしております。具体的には、九州防衛局から本年一月二十七日に関係自治体に対し説明を実施し、また二月二日には玖珠町において住民説明会を実施いたしました。 　先生御懸念の地元自治体の合意は守られたのかというところでございますけれども、訓練の実施に当たっては、日出生台演習場の使用に係る協定書の内容等、地元自治体との合意事項を遵守して、安全

○吉田忠智君　共同訓練に使われたオスプレイの飛行ルートとその理由を御説明ください。