内閣委員会

○柴田巧君　いろいろ政府一体で努力をされているところは確かにあるんですが、しかし、結果としてこうやってこの近年三年間だけでも赤字がどんどんどんどん広がっているわけですね。中には、御存じのとおり、いわゆる農水ファンドはもう廃止が決まってしまいましたが、政府のこれまでの取組は結局やっぱり機能していなかったんじゃないかというふうにまず考えますが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　例えば農林漁業成長産業化支援機構は、二〇一九年四月に累積損失解消のための目標、計画を策定したものの、実績が目標、計画と大きく乖離したことを踏まえ、同年十二月に新たな出資決定を行わず可能な限り速やかに解散する方針が示されたことを受け、二〇二五年度末までに解散の予定であります。さらに、クールジャパン機構は、二〇二二年十一月に抜本的な経営改善策及び最低限達成すべき投資計画を公表し、今後これによる成果が上がらない場合には、監督官庁において他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討していくこととしているところであります。 　引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　その横串チェックというか、政府一体としたチェック、検証が十分ではなかったことについての特にコメントはなかったのですが、とにもかくにも、今防衛増税だ何だと言われている中で、税金のやっぱり無駄遣いといいますか、これまでの事業の徹底的なやっぱり検証が必要だという我々は立場に立つわけで、この官民ファンドもその一つだというふうに認識をしています。 　とにかく、それぞれのファンド、そして主務庁、財務省、そして政府一体のこの検証、チェックというものをやっぱり一層厳しいものにしていかないと、どんどんどんどんこれが膨れ上がってくるんではないかと心配するので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　いずれにしても、国の資金で設立された官民ファンド、漫然と赤字を積み重ねていくことは看過できないと思いますし、今官房長官もおっしゃいましたが、投資の成果が上がらないならば整理統合や廃止をやっぱ

○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘の官民ファンドは、海外における事業への支援という点では共通をしていますが、各ファンドについては支援の対象分野が異なっており、それぞれの分野に応じた省庁が所管する形でファンドの目的や業務について定めた根拠法などに基づき設立されているところであります。 　まずはそれぞれの所管省庁において適切な監督を行い、個別案件の評価や適切な投資活動の推進、プロフェッショナル人材の確保等を含め、ファンドの効率的、効果的な運営を図っていくべきものと考えています。

○柴田巧君　先ほども触れましたように、この似通ったファンドが乱立することによって優秀な人材が不足して収益確保が難しくなっているというところがあると思いますし、この三つのファンドそれぞれに赤字が拡大していきますが、そういったものが背景にもあるのではないかと思いますと、そういった似通ったもの、あるいはほかのファンドでも、もしかしたらそういうものがあるかもしれませんが、整理統合をやっぱり真剣に考える時期に来ているんではないかと思っておりますので、改めて指摘をしておきたいと思います。 　いずれにしても、漫然と赤字を積み重ねていくというわけには決していかないわけですから、なってはならないわけですから、黒字化への具体的な道筋が立たないならば、やっぱり追加投資や人件費などの固定費で損失が膨らまないうちに、やっぱり廃止を決断すべきものもあると思っています。 　この官民ファンドの難しいところは、成長可能

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　官民ファンドの累積損失については、投資から投資回収までにはタイムラグが生じることなども一因と考えられ、累積損失の計上のみをもって廃止すべきとは考えていませんが、将来的に累積損失が解消されることが必要であります。 　このため、特に累積損失の大きい四つのファンドは、損失解消のための数値目標、計画を策定し、その進捗を検証しています。これらのファンドについては、引き続きその進捗を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、組織の在り方を含め抜本的に見直しを行うこととしています。 　さらに、抜本的な見直しを行っても成果が上がらないときには、ファンド及び監督官庁は、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとしています。

○柴田巧君　官民ファンドの問題点は先ほども触れましたが、過去にも、キバセンと略称していましたが、基盤技術、ちょっと正確な名前失念しましたが、センターがあって、結局、投資が失敗して、二千数百億だったと記憶していますが、最終的には国民負担になって誰も責任を取らないということがかつてあったわけで、こういったことは二度と起こらないように、ましてや、これから増税云々とおっしゃるならなおさらのこと、こういう赤字の官民ファンドの在り方をやっぱり根本的に、徹底的にやっぱり見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　じゃ、次に、国民保護の件についてお尋ねをしていきたいと思います。 　去年からのこのウクライナへのロシアの侵攻を機に、日本も周辺国からの脅威をより現実的なものとして実感させることになったのは間違いないと思っています。このため、日米安保体制を強化をして、基本として、防衛力の一層の強

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国民保護については、国、地方公共団体等が実施主体であり、予算についてもそれぞれが必要な経費を確保するものと認識しています。 　その上で、国民保護の体制強化に向け、例えば、国や地方公共団体のみならず、必要に応じ指定公共機関である民間事業者や住民の皆様の参画を得ながら行う訓練を今年度は全国で四十七回開催してきました。また、南西地域の住民避難に関しては、今月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施することとしています。 　今後もこうした訓練等を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　防衛力を増強していくこと自体は我々も賛成をする立場ですが、あわせて、国民保護の体制の強化、これが非常にウクライナの例から見ても大変重要なことだと認識をされるところです。是非、予算面も含めて、具体的な効果のある取組を進めていっていただきたいと思います。 　この後、個々に国民保護のことについてお聞きをしようと思いましたが、時間が来てしまいましたので、広島サミットの警備の問題に移らせていただきたいと思います。 　官房長官には御退席されて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官は御退席いただいて結構です。