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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) 他に発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。  これより両案について討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表し、官報発行法案と整備法案の両案に反対の討論を行います。  官報は、法律等の公布や公示事項を記載することで法的効果を生じさせ、国民の権利義務に影響を与え、また国民に広く周知する役割を持っています。  現行憲法下で初めて官報の根拠法を設けるに当たり、センシティブ情報への適切な配慮を行いつつ、官報を永続的に閲覧できるよう保存、公開することで、国民の知る権利を保障することが求められます。  ところが、官報発行法案は、責務として国民への公開を明記せず、電子官報に閲覧期間を設け、閲覧に制限を掛けるものとなっています。九十日間とされる閲覧期間に何の合理性もありません。  さらに、閲覧期間超過後にも閲覧できるようにするものは法令その他内閣府令で定める事項とされているだけで、政府が恣意的に制限を掛けることが可能な仕組みとなっています。  自見大臣は、プライバシ
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大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) 他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  まず、官報の発行に関する法律案についての採決を行います。  本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。    〔賛成者挙手〕
大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕
大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) 御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時四分散会
会議録情報 参議院 2023-11-30 内閣委員会
令和五年十一月三十日(木曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  十一月十六日     辞任         補欠選任      加藤 明良君     末松 信介君  十一月十七日     辞任         補欠選任      末松 信介君     加藤 明良君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         大野 泰正君     理 事                 小野田紀美君                 太田 房江君                 上月 良祐君                 石垣のりこ君                 宮崎  勝君     委 員                 磯崎 仁彦君                 
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大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-30 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。  官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  政府から順次趣旨説明を聴取いたします。自見国務大臣。
自見はなこ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-30 内閣委員会
○国務大臣(自見はなこ君) ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。  法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。  この法律案は、我が国のデジタル化の象徴として、官報を電子化するため、情報通信技術を活用した官報の発行方法を定めるとともに、その他官報の発行に関して必要な事項について規定するためのものです。  次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、官報の発行主体について、内閣総理大臣が官報の発行を行うことを定めるものです。  第二に、官報の掲載事項について、法令の公布等は官報をもって行うこ
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大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-30 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) 以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。  両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会させていただきます。    午前十時五分散会