内閣委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　プライバシー情報を含む事項については、一定の閲覧期間に限りウェブサイトで公開する趣旨については先ほど来から原官房長も述べているところでもございますが、プライバシーへの配慮の観点からは必要な対策であると考えてございます。 　なお、現在、国立印刷局が提供しているインターネット版官報においては、全体を九十日と公開をした上で、当該期間経過後に一部の事項を閲覧できない状態にするシステムを既に構築しているため、今後、官報の発行の際、こうした既存の仕組みも活用するなどして、効率化の観点からも適切に対応してまいりたいと思ってございます。 　また、プライバシーへの配慮のための措置につきましては、今後の技術の進展に応じて随時見直しをし、適時適切な対応を講じてまいりたいと思っております。 　なお、個人情報保護法については所管外でありますが、あるいは関係省庁とよく連携し、適切に取

○大島九州男君　プライバシーの保護の観点からということで、今回ちょっと法案について一つ懸念があるのは、九十日を超えたらそこはもう閲覧できないようにしますと、意味あるんですか、それ。現実に、出した時点でそれはもう全世界に拡散しているわけですよね。目的は広く周知することでありますから、当然、そういうデジタル化して素早く広く周知する、その目的は果たされると。 　じゃ、九十日過ぎたらそういう破産や帰化のところは閲覧できないようにしますということで、話を聞くと、普通、公開文書は見せたくないところは黒く塗って、のり弁なんて言われちゃいますけど、白抜きになるそうですね。だから、白弁と私は呼ばせていただきますが、そういう部分が仮に九十日以降に全世界に発信されようとも、元々そこにあったやつはもう誰かがデータとしてもらったりとか写真で持っていたりとかするわけで、わざわざそこを削除する、そこに経費を掛けて金を

○政府参考人（原宏彰君）　委員御指摘の懸念といいますか問題点については私どもも認識をしておりますし、有識者の検討会においてもいろいろな議論があったわけでございますけれども、現在、紙の官報が一日あって、それで図書館等々で見られるということは、紙ではございますけれども、ずっと続いているわけでございまして、インターネットにつきましては九十日で、委員おっしゃったような措置をとっているということでございまして、現状こういうことをやっているということも考えて、勘案に入れて今のような形にしているということでございます。

○大島九州男君　いや、もうイタチごっこですから、これはね。だから、もう常にそういったところ、出てきたやつを改善していくというのはこれは仕方がないからそれでいいんだけど、先ほど言ったようなこの破産者マップみたいに官報を利用してプライバシー保護の違反をしていくような人たちに対しては、常にそういう法律を改正してやっていくのか、省令でやっていくのかとか、そこら辺はどういう方針なんですか。

○副大臣（石川昭政君）　大島委員にお答えいたします。 　先ほども、私、破産者マップ、まだ運用中であることを確認した上でお答えしたいと思います。 　個人情報保護委員会におきましては、これまで多数の累次の破産者等の個人情報を地図データとひも付ける形で表示しているウェブサイトの運営者について、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しており、個人情報保護法第十九条に違反する事実があるということを理由としまして、同法に基づく勧告、命令、関係捜査機関への告発を行うなど強い対応等を行っているところと承知をしております。また、これらの対応を行うことと並行いたしまして、法改正や法解釈の整理、明確化も行われてきたものと承知しているところです。 　個人情報保護委員会におきましては、今後とも、このような個人情報の不適正利用等の事案が発生した場合には、同法に基づき厳正に対

○大島九州男君　是非、この官報を利用してそういった、もう本当にとんでもないやからは厳しく取り締まっていただいて、早急にいろんなイタチごっこに負けないように頑張っていただくことは要望しておきたいというふうに思います。 　質疑においては、法案質疑はここで終了して、そこで、大臣、退席してくださいとは言いませんから大丈夫です。 　それで、通信制の高校に通う生徒の鉄道の割引について御質問をさせていただきますが、通信制高校に在籍する生徒が通学する際に、必要な場合に運賃の割引措置があるというのは聞いていたんですね。ところが、その通学用の割引普通回数券とか、それとか、あとその定期みたいな部分、これは鉄道会社によって対応が違うと。今までやっていたところが何か回数券なんかを廃止したというようなことをちょっと聞いたんですけれども、そこら辺の現状を教えていただければと思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先ほど御指摘がありました通学用割引普通回数券、これを廃止している会社が大手民鉄で五社あるというふうに承知をしております。この理由は様々ありますけれども、ＩＣカードが普及しておりまして、回数券の市場自体が大きく減少している、そうしたことに合わせてこの通信高生用の回数券も廃止をされているというふうに聞いております。 　他方で、一部、全部、全てではありませんけれども、この回数券を廃止するに当たりまして、通信制高校に在籍する生徒が通学定期券を購入できるように、普通だと何日以上じゃないと通学定期を購入できませんという制約があるんですけれども、それを緩和をして、より定期を買いやすくするというような配慮をしている事業者も存在するというところでございます。

○大島九州男君　いや、何が言いたいかというと、事業者によってばらばらというのが一つ問題だという認識なんですね。というのは、これ、通信に通う生徒というのはいろんな事情があります。経済的理由もあれば、またいろんな事情があるという中で、みんなやっぱり子供たちには平等に機会を与えてあげたい。当然、その一事業者は、何日以上学校行かなくちゃいけないというところに通学定期をという規制を緩めて出してあげていると、片や、こっちは出していないという部分。ここは、やっぱり行政として、やれるところがあるんだからやってもらいたいという要望もしたいんですね。だから、要請もしてもらいたい。 　そして、回数券なんだから、これ有人改札がないところというのも確かに今増えていますけど、今この時代、それこそＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、そういうところに対しても、何かやればできないことはないんじゃないかと思うんですね。定期もこうやって

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御承知のとおり、現行制度上は、鉄道の割引運賃の実施あるいは廃止は一義的には鉄道事業者の判断によるということにされております。 　他方で、先生今いろいろ回数券について御指摘がいただきました。いろんな工夫があり得るかもしれない、そうした前提の中で、既に通信高校関係の二団体から御要望を頂戴いたしまして、それについては鉄道会社に周知をさせていただいたところであります。 　一義的な判断というのは鉄道事業者にあるということは前提の上でではありますけれども、今先生が御指摘になったような配慮をしてほしいというような問題意識につきましては、改めて事業者にお伝えさせていただきたいというふうに思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　こやり先生を持ち上げるわけじゃありませんけど、私がやっぱり国会の質疑で望むのは、官僚のペーパーだけを読んでいるんじゃなくて、ちゃんと我々、国民の声を代弁する我々の意見とか、そういう団体の要望とかいうのをちゃんと聞いて、そしてそれに対して官僚と意見交換をして、そしてその答弁を作っていくという、そういうやり取りがやっぱり一番必要なんですよね。 　だから、基本的に官僚答弁、官僚支配の政治というのがやっぱり一番私は国民と乖離していくと。だから、我々政治家の役割は、その声を官僚の皆さんにお伝えして、そしてその隙間を埋めて、いい制度にしていくということが一番なので、引き続き是非そういう形で進めていただくことを要望して、終わります。