内閣委員会

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　第三者が特定の方について帰化されたかどうかを調べるときには、その第三者にとって、在留カード番号などは分かりませんので、やはり、基本的なその特定の方に関する事項として、帰化前の氏名、生年月日、住所、こちらが必要になるものというふうに考えております。

○中谷（一）委員　それは、国民の利益として、住所まで知ることが法務省は今の時代になっても必要だとお考えだということでしょうか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、具体的な事案において、官報に掲載された帰化に関する情報、これを調べる例があるということは申し上げたとおりでございます。 　これが国民一般的な問題なのかという点につきますと、なかなか難しい問題であると思いますが、先ほど申し上げたような現実の取扱いを踏まえますと、今後の取扱いとしては、引き続き帰化者の氏名等を官報に掲載することを考えており、委員御指摘のとおり、プライバシーへの配慮について、難しい問題であると認識しております。 　今後は、プライバシー配慮のための適切な措置が、先ほど自見大臣からの御答弁にもあったとおり講じられるものと承知をしておりまして、法務省としても、この法案が成立した場合には、その施行に向けて引き続き状況の推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。

○中谷（一）委員　これは総括して大臣に質問させていただきたいと思うんですけれども、本件について、官報電子化の基本的な考え方等に関するパブコメの中で、官報の電子化に伴ってプライバシー保護の必要性は更に高まるわけですので、ヘイトクライムに用いられかねない住所などの情報の記載をやめて、帰化前の氏名と外国人登録番号で代替するなど、配慮について是非御検討いただければと思いますという意見が寄せられています。 　今の時代、マイナンバーもできてきていますし、いろいろな手段で個人の特定というものは政府の中ではできる状態が進んでいる状況において、やはり、プライバシーの配慮とのバランスというものを考えた際に、私は、少なくとも、住所まで公開して、また第二次破産者マップのような被害が起こらないうちに、しっかりと対応をむしろされた方がいいんじゃないかなということを思っているんですけれども、官報デジタル化の担当大臣と

○自見国務大臣　委員御指摘のとおり、官報の発行に当たっては、プライバシーに配慮しつつ、官報による告示、また公示等の機能を適切に果たしていくことが重要だ、この両方のバランスが非常に重要だという認識を持ってございます。 　特に、帰化の公示等に掲載されている氏名や住所等のプライバシー情報につきましては、官報の電子化に伴って、インターネットの特性として、これらの情報の加工や流通や目的外利用の危険性が高まることに留意する必要があると考えてございます。 　各省庁が所管をいたします法令の規定に基づき官報に掲載している記事におきまして、具体的にどのような情報を掲載するかについては、当該法令の趣旨等を踏まえまして、所管省庁において判断されるべき事項であると考えてございます。 　その上で、官報の編集及び発行の権限を有する内閣府といたしましても、所管省庁との調整を通じて、官報の有する、さっき、冒頭申し上げ

○中谷（一）委員　それは、大臣が是正に対してしっかりと汗をかいていただけるという理解でよろしいでしょうか。

○自見国務大臣　ありがとうございます。 　プライバシーに配慮するという大きな機能と、また、告示等の機能を適切に、あるいは官報による告示、そして公示等の機能を十分に果たしていくことが重要、この二つのバランスをしっかり果たしていく役割を担っていると承知しております。

○中谷（一）委員　しっかり取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、官報と万博についてというテーマで伺わせていただきたいと思います。 　官報と万博の関係を振り返りますと、一八九四年にシカゴ万国博覧会の受賞者発表、これが官報で行われるなど、歴史的にも紙面が果たしてきた役割というものがございます。 　しかしながら、大きな資金が動く事業には、汚職などの問題が起こってきたという負の歴史があるわけであります。例えば、昨今に関して、官報に関して言えば、国立印刷局が発注する官報用紙の入札において業者が談合を繰り返していた疑いがあるとして、本年四月に公正取引委員会が立入検査をしたということが報じられました。 　また、巨額の資金が動く国際的なイベントでは、誘致やスポンサー選定等に絡む汚職などの不祥事が事件として多く取り沙汰されています。 　二〇一五年、イタ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博においても、不正事案が発生しないよう、しっかりと対応することが当然だと考えてございます。政府としては、引き続き、関係法規を遵守するとともに、経産省と連携し、博覧会協会においてもコンプライアンスが徹底されるように管理監督を行っていく所存でございます。 　なおでありますが、御心配いただいておりますが、博覧会協会の役員及び職員でございますが、東京オリンピックでも措置された制度と同様でありますが、「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と規定をされておりまして、いわゆるみなし公務員となってございます。協会の役員及び職員には刑法の収賄罪等の適用がございまして、博覧会協会においてもコンプライアンス規定を整備しているものと承知してございますので、こういったことがないように、改めてでありますが、しっかりと徹底してや

○中谷（一）委員　それでは、今いろいろ、るるお話をいただいたんですけれども、大阪・関西万博においては不祥事を起こさない、しっかりと取組を行っていただけるとお約束をしていただけますか。