内閣委員会

○水野素子君　ありがとうございます。 　参考資料一、御覧くださいませ。 　こちらが、宇宙基本法、二〇〇八年、そして二〇一二年の内閣府設置法及び宇宙航空研究開発機構法改正後の現在の構造でございます。御覧ください、たくさんの府省庁が絡んでおるわけであります。そして、真ん中にあるのが内閣府、上に総理を筆頭とする宇宙開発戦略本部、左側に宇宙政策委員会がある。 　その二〇〇八年、二〇一二年の前は、下の方にある文科省を主務省とする、総務省、二省庁体制でありました。しかし、今や宇宙基本法でたくさんの目的が加わってきた、そして関係する府省庁が加わってきた。そして、それを内閣府さん、内閣府の方で総合的に計画調整をして基本計画を定め、そして、その実態としてはＪＡＸＡにたくさんの負担が掛かっているというのが実態であります。そして、その負担は、この複雑な行政機構の中で、調整コスト、あるいは様々な評価を受ける

○国務大臣（高市早苗君）　宇宙基本法の制定以降、近年、宇宙システムは我が国の経済社会や安全保障を支える基盤としてなくてはならないものとなっており、宇宙の開発利用の重要性が高まっております。 　こうした中で、ＪＡＸＡは宇宙基本計画において、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関として位置付けられ、その役割は年々大きなものとなっております。 　宇宙基本法が成立した平成二十年度のＪＡＸＡの予算額は千八百七十五億円でしたが、近年は必要な額を補正予算で補うようになっており、二〇二一年度の、令和三年度の補正予算と令和四年度当初予算の合計で二千二百三十八億円となり、宇宙基本法制定時に比べ二割増加しております。 　他方、委員のおっしゃるとおり、人員は平成二十年度の千六百三十五人から令和四年度の千五百八十八人へと減少しております。そこで、文部科学省において令和五年度予算案で二十人程度の増員

○水野素子君　御説明ありがとうございます。 　技術で支える中核的な機関ということで様々な政府の宇宙ミッションが増える中で、例えば出向とか様々なやり方によって現場の負担が増えてございます。予算も、政府が増えている中では、ＪＡＸＡの伸びは少ないです。 　こちらの左側の宇宙政策委員会、見積り方針、予算の見積り方針に関する、方針、バランスを取っていくということでございますので、是非ともそのような形で現場の負担が減るような形での御差配をいただきたいと思う次第であります。 　それではまた、宇宙の安全保障構想、これ、高市大臣が夏をめどに制定するというふうにおっしゃっておりました。所信表明でおっしゃっておりました。どこで、どのような手続で制定するでしょうか。そして、これもまたＪＡＸＡへの業務負担は含むのでしょうか。

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。 　昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきまして、宇宙の安全保障構想を取りまとめるということにされたところでございます。これを受けまして、現在、宇宙開発戦略本部での決定に向けまして、関係省庁の御協力、それから宇宙政策委員会の有識者の御知見をいただきながら検討を進めているところでございます。 　委員御指摘の宇宙安全保障構想の具体的な内容、ＪＡＸＡに関する内容を含むかどうか、こういった点につきましては現在検討中でございまして、現時点でお答えできる段階ではございません。御容赦いただければと存じます。

○水野素子君　今申し述べましたように、現場の負担はもうぎりぎりまで来ておるという点、そして、今まだ、これから究明をして、また再びロケットの開発に向けてやらなければいけないこともあるという点、さらに、後ほど述べますように、ＪＡＸＡ法での位置付けの点にも課題がございますので、その点も検討におきまして是非御留意いただきたいと思います。 　今の延長でございますけれども、それでは、安全保障、産業振興、研究開発、これはそれぞれ性質が異なる宇宙活動でございます。それを中核的な宇宙機関としてＪＡＸＡに全てやらせるということが適当でしょうか、御見解をお願いいたします。

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。 　ＪＡＸＡは、宇宙基本計画におきまして、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関と位置付けられているところでございます。宇宙科学、宇宙探査の分野、それから地球観測、通信といった民生分野、また安全保障分野、そういった幅広い分野における研究開発、さらに民間事業者の支援などの業務を行っているところでございます。 　この点につきまして、他の国の宇宙機関との比較で申し上げますと、例えばドイツの宇宙機関でございますドイツ航空宇宙センター、こちらは、教育・研究省、それから経済・エネルギー省、交通・デジタルインフラ省、また国防省、こういった下に位置付けられておりまして、研究開発、産業振興、安全保障などの業務を行っているところでございます。 　また、フランスの宇宙機関でございますが、国家宇宙研究センター、いわゆるＣＮＥＳでございますが、こち

○水野素子君　皆さんも考えていただきたいんですけれども、安全保障、産業振興、研究開発、それぞれリスクに対する考え方などは大きく異なるわけでございます。 　安全保障、絶対に失敗やミスがあってはならない、コストが高くなっても失敗が起きてはならないものでございます。そして、産業振興、こちらは売れ筋を考えれば一番じゃなくてもいいかもしれない、マーケットを考えてやらなければいけないものでございます。研究開発、これはリスクを取っても世界で最初、世界で一番を目指すところであります。この三つを一緒にやることで、むしろリスクを取りづらい組織にもなっていくわけでございます。そういったことも含めまして、しっかりと組織のありようについて是非とも御検討いただきたい。 　さらに、私はＮＡＳＡの知人に言われたことがあります。最近ＪＡＸＡが安全保障に近づいてきたねと、ＮＡＳＡは国防関係をやっている宇宙機関とは付き合う

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　御指摘の三文書の策定は行政権に属する行為であり、過去の国家安全保障戦略等と同様、閣議を経て決定されたものであります。

○水野素子君　お尋ねの趣旨は、行政権の範囲とする理由でございます。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　我が国の行政実務においては、従来よりいわゆる侵害留保説の考え方に立っています。その上で、三文書は行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては、今後立法府における予算や法案等の御審議を通じて、その是非について御判断をいただくことになります。 　なお、このように行政府が先に政策意図を表明し、その後に立法府により予算案を御議論いただくとの形は、過去の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画等についても同様であります。