内閣委員会

○政府参考人（高村泰夫君）　お答えいたします。 　国家安全保障戦略において、経済安全保障政策の促進のため、技術保全の観点から必要な取組を行うこととされているところでございます。委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、先端技術だけでなく既存技術の流出を防止することも重要な課題と認識しております。 　政府としては、これまでも、技術流出の防止のため、外為法に基づく投資審査の強化や、いわゆるみなし輸出管理の強化、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティーの推進などに取り組んできたところでございます。 　国際情勢の変化等に伴う安全保障上のリスクの変動は予測し難い側面もございますので、今後とも、不断に取組の見直し、検討を行いながら、関係省庁と連携して取組を推進してまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、まとめてください。

○三浦信祐君　はい。 　具体的取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　あと二問できませんでしたけれども、次回に回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、電気料金に関する負担軽減策について、まず後藤担当大臣からお伺いをしたいと思います。 　平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって二月の請求分から先月の分に比べて二割程度値下がりをしておりますけれども、燃料費などの高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを、二割程度値下がりしている中で値上げを申請をしている、こういうことから、四月以降、再び値上がりをすると、こういう懸念があるわけでございます。 　例えば東京電力ですけれども、一月の二十三日に経済産業省に三割程度の値上げを申請をいたしました。そうした場合に、料金の上昇幅が政府の支援策を上回って家庭の負担が増す可能性が出てくるわけでございます。 　そこで、例えば、我が党の山口代表の先日の記者会見の例をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、引用させていただきますと、液化天然ガ

○国務大臣（後藤茂之君）　物価高に対しまして、政府としては、これまで、今先生からも御指摘ありましたけれども、ガソリン、それから、そのほかに肥料、給付金等の累次にわたるきめ細かな支援を講じてまいりました。 　二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によりまして、東京都区部における二月の消費者物価の速報値がその政策効果で〇・九％ポイント押し下げられるなど、昨年末の総合経済対策の効果も表れてきております。 　一方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いているわけでございます。 　政府としては、先般、総理から御指示があったとおり、年度末に向けて総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を検討することといたしております。 　また、

○塩田博昭君　今大臣から具体的に、また、なるべく前向きにということで御答弁いただいたこと、是非しっかり進めてもらいたいと思います。 　これに関連して、ちょっと経産省にも伺いたいと思いますけれども、各電力会社からの値上げの申請に対して厳格な審査を行うとともに、電気料金の負担軽減への追加策の在り方について、これについての見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（中谷真一君）　電気料金の改定申請につきましては、先般の総理の御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、これはしっかり見ていきたいというふうに思っております。また、更なる経営の効率化の余地がないかなど、いつから始めるかというのは、四月ありきではなくて、これは厳正かつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。 　また、電気料金の負担軽減については、総合経済対策に基づきまして、二月の申請分から一キロワットアワー当たりで七円の値引きを行っているところであります。標準的な世帯では、一か月で二千八百円程度の負担軽減となるという計算になっております。この値引き支援を確実にお届けできるよう、引き続き予算執行に取り組むというところであります。 　その上で、今月三日に、総理から与党に対しまして、追加の物価高対策を取りまとめて政府に提言

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　やはり、この追加策をできるだけ早くやることが大事だというふうに思っております。党としてもしっかり提言をさせていただきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして次に、ガス料金の負担軽減については、都市ガスだけではなくて、ＬＰガスについても負担軽減策が講じられているところでございますけれども、どれだけ安くなるのかというのがとにかく分かりづらいと、こういう声を多く聞いております。ＬＰガスは地方を中心に全国約四割の世帯が契約をしていると、このように認識をしておりますけれども、せっかく政府が上昇分について支援策を実施しているわけでありますから、消費者にとって支援内容が分かりやすく伝わる工夫と更なる追加支援の検討をやはりしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　これ、経産省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　ＬＰガスにつきましては、原料となるプロパンの価格と連動している原油価格が昨年夏以降、下落基調にありますことから、今後大きな上昇は見込んでいないところでございます。他方、ボンベに詰めて家庭に配送するということでございまして、人件費や配送費が大きいというところでございます。 　このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。早期に効果が出るように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、昨年の九月に予備費で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、六千億円でございますが、この推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示しておりまして、ＬＰガス料金に対して集中的に充当するように働きかけをしてお

○塩田博昭君　一方で、地方創生臨時交付金を物価高対策対応にも活用できるようにしたことで、約三十の自治体がＬＰガス代の支援を活用しているということがございます。こうした交付金の活用も通じて家計全般をもっと支援していくことがあってもよいのではないかと考えております。 　これについて、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。