内閣委員会

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ガソリンの安売り問題という観点からは、大規模事業者による原価割れ販売が独占禁止法上の不当廉売規制に当たる場合には公正取引委員会において適切に対処されているものと理解はしております。 　昨年改定されたガソリン不当廉売ガイドラインでは、大規模な給油所による不当廉売事案については、周辺の販売業者の事業活動への影響等についても調査を行い、厳正に対処していくとの方針が打ち出されたと承知しておりまして、経済産業省としても、公正取引委員会の取組に可能な範囲で協力していきたいと考えております。 　また、経済産業省といたしまして、先生今御指摘ございました災害時も含めて、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的また効率的に供給される環境を整えていくということは重要な政策課題だというふうに認識をいたしております。そのためには地域の実情も踏まえなが

○上月良祐君　まあ取りあえずの御答弁はそういうことになるんだと思います。 　競争させて強い者が勝つんだというのは、まあそれは経済原理かもしれませんけれども、それだけでいいのかということが問われる場面だと思いますので、そういうことをしっかり踏まえて、今後また議論をさせていただきたいと思います。私が頼りにしている太田房江先生もいらっしゃいますので、皆さん方の先輩に当たられる方でもありますので、しっかりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　もう一問本当はあったんですが、物流の二〇二四年問題についてもお聞きしたかったんですが、これについてはもう目前に迫っておりますので、これも国交省さんの方でしっかり対応していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　当委員会では初めての質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最初に里親制度につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　虐待ですとか経済的事情など様々な要因で親と暮らせない子供が国内には約四万二千人いらっしゃるということでありますが、その多くは児童養護施設や乳児院といった施設で養育をされております。 　政府は、二〇一六年に成立いたしました改正児童福祉法で養育の場を施設から里親家庭を優先するという方針を決められまして、翌年の二〇一七年の新しい社会的養育ビジョンでは、未就学児の里親への委託率を、三歳未満は二四年度、三歳以上は二六年度までに七五％以上に引き上げるという目標を掲げて、様々な対策を進めてきていると承知しております。その結果、委託率は少しずつ上向いておりますけれども、対象の子供全体では二一年度末で二三・五％

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　虐待等を理由として里親等へ委託されている児童の割合、いわゆる里親等委託率は、増加傾向にはあるものの、制度の周知が十分と言えないことや里親と児童の間のマッチングがうまくいかないことなどを背景として、国の掲げる目標と比べ低調となっており、更なる里親等委託の推進が必要であると認識をいたしております。 　これまで、自治体における里親等への委託促進のため、里親のリクルートからマッチング、委託後の養育支援までを包括的に支援するフォスタリング体制を整備するとともに、高い里親等委託率を目指す都道府県等に対しましては、フォスタリング事業の国庫補助率のかさ上げを行う等の対応を行っているところでございます。さらに、昨年の改正児童福祉法におきましては、里親支援体制の更なる強化を図るため、児童福祉施設として里親支援センターを創設するなどの施策を盛り込んだところで

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　里親の支援については様々これまでも充実をさせてきているところでございますし、手当なども拡充をしてきていることは承知をしております。 　その支援の一環として、この里親に係る育休制度の特例ということについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、里親に係る育児休業につきましては、養子縁組里親に引き取られた子供の年齢が原則一歳、特例で二歳までの間は育児休業が取得できるようになってございます。しかしながら、実際に里親が引き取る子供は、乳児だけではなくて、あるいは幼児であるとか学齢児も数多くいるように伺っております。 　里親が子供を引き取った当初の親子関係の構築というのは非常に重要であると考えます。その意味におきまして、幼児、学齢児を引き取った際に特例的に育児休業を認めてもらえないかという要望が当事者である里親会から出されているところであります。子供を引

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　育児・介護休業法に基づく育児休業は、原則として一歳になるまでの法律上の親子関係がある子のほか、養子縁組里親に委託されている子などを養育する労働者につきまして、その雇用の継続を図り、職業生活と家庭生活の両立を実現することを目的として、全ての事業所で適用されるべき制度として規定されているものでございます。 　育児・介護休業法におけます育児休業は、いわゆる形成権という非常に強い権利でございまして、全ての事業所に必ず適用される最低基準であることから、幼児や学齢児への拡大につきましては慎重であるべきと考えてございます。

○宮崎勝君　全然難しいという御答弁でございますけれども、育児休業制度という枠組みでは、なかなか里親会さんの御要望を実現するのは難しい部分があろうかと思いますけれども、ヨーロッパの主要国なんかでは、やはりその育児休業というのは、親のその福祉、働く親の福祉というんではなくて子供の権利だという捉え方で特例的に受入れの年齢なども広げているということもお伺いしているところでございます。 　幼児、学齢児を引き取られた際の親子関係の構築というのは大変重要だと思っておりますので、何らかの形で後押しや支援をしていくべきではないかというふうに思います。この親子関係構築の重要性と支援の在り方につきまして、加藤大臣、御所見がございましたらちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難となった子供等に温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境での養育を提供する制度であり、委託当初からの里親、里子の関係構築は重要であると考えております。このため、まず新規で里親となる方には、里親になるときに子供を養育するに当たり必要な知識、技術を習得し、その資質の向上を図るための研修を受講していただいているところであります。 　また、児童相談所が里親委託をする際には、子供や保護者等の意向、意見を十分尊重し、子供と里親の交流や関係調整を十分に行った上で委託判断を行うこと、また、子供の人的関係や育った環境との連続性をできるだけ保てる里親に委託するよう努めることなどを児童相談所運営指針に定め、国として求めているところであります。 　加えまして、昨年、先ほど申し上げたとおり、昨年の改正児童福祉法にお

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非前向きな取組をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど上月理事からも御質問がありましたけれども、孤独・孤立対策につきまして御質問をさせてもらいたいと思います。 　この孤独・孤立対策につきましては、公明党といたしましても、二〇二一年の二月に党内に社会的孤立防止対策本部というものを設置をいたしまして、有識者との意見交換であるとか、孤立の実態に関する聞き取り調査を全国で実施をしたりいたしまして、その年の五月には、政府に対しまして、社会的孤立は個人ではなく社会の問題として総合的、継続的な対策を実施するための法整備を提言をさせていただいたところでございます。 　今年五月、その結果、通常国会におきまして孤独・孤立対策推進法というものが成立をいたしまして、その施行が明年四月に控えているところでございます。政府においては、有識者会議におきまして重点計画に盛り込

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　孤独、孤立の問題につきましては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により更なる深刻化が懸念されます。これまでも既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていくという方針の下、関係府省の施策を盛り込んだ重点計画を定め、孤独・孤立対策を推進してまいりました。 　こうした中、御指摘のとおり、さきの通常国会では、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備するための孤独・孤立対策推進法が成立し、来年四月から施行されるところであります。また、これも御指摘いただきましたが、本法では、孤独・孤立対策の基本理念などについて定めているほか、国及び地方における官民の連携、協働の促進や、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画の策定等について定めております。 　来年四月の本法の施行に向けて、各地域の実