内閣委員会

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　国防の基本方針というふうにございますのは、元々は国防の基本方針なる文書が存在していたことから、ここに審議事項となっているということでございます。この文書は、昭和三十二年五月、国家安全保障会議の前身たる安保会議、その前身たる国防会議及び閣議によって決定をされた文書となっております。 　内容につきましては四項目から成っており、国際間の協調を図る、あるいは国家の安全に対する必要な基盤を確立する、効率的な防衛力を漸進的に整備する、米国との安全保障体制を基調として対処する、こういったことが書かれているものでございます。 　他方、この文書は、二〇一三年、国家安全保障戦略の設定に伴いまして、この国家安全保障戦略に代わられるものとして、現在はこの文書は有効なものではございません。

○水野素子君　今、最後におっしゃられたところが私は課題であると思っております。 　資料七、御覧ください。 　ここに書いてある様々な文書、まあ事項と書いておりますけれども、今回も文書名が変更になってございます。本当に大事な安全保障に関わる国家安全保障会議の対象となる事項、不明確ですね。 　そして、この三文書に関しましても、私は国会で諮るべきものではないかとも思いますけれども、そのようなことも含めまして、この国家安全保障会議設置法につきまして、現状に合わせて改定が必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障会議設置法にありますこういった審議事項については、かつて一度改正が行われたことがございます。具体的には第二条の第十一号にございます審議事項、これは新たな国家安全保障会議の司令塔たる四大臣会合の審議事項でございますが、これについては、経済安保推進法の制定に当たりまして、経済政策という言葉を加えるということで一度改定を行ったことがございます。 　他方、今、水野先生から御指摘をいただいた事項、これは一号から十号は、いわゆる文民統制機能を図る九大臣会合の審議事項なんでございますが、これが文書の名前の変更に伴って分かりにくくなっていると、こういう御指摘は受け止めたいと思います。 　他方で、今、この名前を変えなければ九大臣会合の審議が十分にできないという不都合はございませんというのが実態でございますので、御指摘を受け止めさせていただ

○水野素子君　ありがとうございます。 　私は、名称もさることながら、制定過程が不明確であるというふうにも思っております。同じようなことは、武力攻撃事態等及び存立危機事態の法律ですね、こちらにおきましても、基本方針というものを事態が起きたときに国会に初めて付議する。そのことも含めまして、やはり国民は不安を覚えております。基本的な対処方針、ないしはその大本となる防衛安保三文書に関しましては、やはり国会でしっかりとした議論をすべきだと思います。 　そのことにつきまして、最後に松野官房長官から御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　御指摘の武力攻撃事態や存立危機事態への対応につきましては、国会の御審議を経て成立した事態対処法において対処に際しての基本的な原則が規定されています。その上で、実際に生じる事態は千差万別であることから、その基本的な原則の下で個別具体的な状況に即して、法律にあるとおり、政府において対処基本方針を作成し、事態に対処することが適切であると考えています。 　この対処基本方針については、国会の承認を求めることとされており、国会においては、個別具体的な状況に即して作成された対処基本方針を直ちに御審議いただくことになると承知しています。

○水野素子君　事態が起きてから直ちに審議、決定というのが不安であるということを申し伝えたわけでございましたが、この点につきましてはまた引き続きの検討をしていきたいと思います。 　ここまでで、松野官房長官、そして高市大臣も、済みませんでした、ありがとうございました。 　次に、防衛費……

○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官と高市特命担当大臣は御退席いただいて結構です。

○水野素子君　防衛費増強に関しまして、続けて御質問させていただきます。 　ＧＤＰ比二％、五年で四十三兆円という数字が躍っていることにつきまして、やはり国民といたしましては、子育て支援や教育、年金、医療、介護など、全体としてのバランスの悪さを訴える方が多くなっております。その観点の規模の問題、そして内容もですね、海外からの武器の購入が目立っている。先端技術を活用したり、国内産業基盤育成、あるいは現場を支える労働環境などへの配慮が十分かという点も気になるところでございます。 　十一兆円に年間では将来なる見込みが、今のところＧＤＰ比二％をベースにすると、積み上げとしてはほかのものが含まれるのではないかと思われるところでございます。宇宙やサイバー、戦略領域など、どのようなことを積むことになる想定か、また、人件費に特段の増強は見られないのはなぜかにつきましてお答えください。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　新たな国家安全保障戦略におきましては、二〇二七年度におきまして、防衛力の抜本的強化、約八・九兆円でございますが、それと、それを補完する取組と合わせまして、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることとしているところでございます。 　ここで言う補完する取組といたしましては、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進していくこととしているところでございます。

○水野素子君　資料の八を御覧ください。 　先般、鈴木財務大臣の国会での御答弁もありましたが、なぜ防衛予算の財源に建設国債を戦後初めて認める必要があるのか。海保と同じだからとかそういう理由ではなくて、どうして初めて建設国債を充てる必要があるのでしょうか、お答えください。