内閣委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　今後のＥＢＰＭの活用について申し上げたいと思いますが、今月中に行政事業レビューを抜本的に見直しをしまして、政府の全ての事業にＥＢＰＭの手法を導入するとともに、行政事業レビューの単位と予算編成プロセスで用いる単位、これをしっかりとそろえるということをしてまいりたいと思っております。 　そして、見直し後の新たな行政事業レビューについては、来年度から、令和五年度から開始することといたしておりまして、長年続けられてきた事業であっても、これが十分な効果が上がっていないものについては迅速に廃止や改善等をすること、あるいは未知の課題に対しても、手遅れとならないように、まずは最善と考える政策を速やかに打ち出し、状況変化を踏まえて柔軟に軌道修正を図ること、こうした気風というか文化というものを霞が関に定着をさせていきたいと考えております。 　こうした取組を通じて、政府全体の政策の

○上田清司君　これまでもやってきたんですよね。 　この行政事務の、行政事業レビューシートというのは見たことございますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　はい。幾つか見させていただきました。

○上田清司君　私も、まあ初めて見たんです、今回。で、五点ほどピックアップしまして中身を見ていったんです。一つ一つの事業に細かい、何か無駄かなというような感じがしますね。これをやるだけでも手間が掛かって、これこそ行革しなくちゃいけないという感じというような、私、イメージを持ちました。もう少し簡素なものが、もうシート一枚で済むようなものがないかと。物によっては十枚ぐらいあります、一つの事業で。 　何よりも、どういう効果を上げたかが出てないシートが結構多いんです。そこに課題があるなと。いっぱい書いてある、いろんなことが。これをやったからこれだけ経費が浮いたとか、そういうものが極めて少ない。目標がない。そういうものがたくさんあったということを、もう今日は時間がありませんので、是非、大臣におかれましては、例えば、日本経済新聞社の二〇二二年三月二十二日号に……

○委員長（古賀友一郎君）　上田清司君、時間が参りましたので、おまとめください。

○上田清司君　少し簡潔な記事が出ておりますので、これを参考にしながら見ていただければと思います。 　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　昨日の議運理事会に官房副長官が来られまして、閣法の提出期限は三月十四日までとしていたけれども、日本学術会議法改正案についてはこの期限までには出せないと、こういう報告がありました。 　この法案について岸田首相は、二月二十七日の衆議院の予算委員会で我が党の宮本徹議員に対して、今国会への提出を目指しているところではありますが、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと、こう答弁をされました。一方、一昨日の後藤大臣の所信表明では今国会に提出しますと、こう言われたわけですね。 　この総理の答弁に反して、学術会議の同意なしに提出をすると、こういうことなんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも学術会議に対して丁寧に説明をし、意見を聞きながら検討を進めてきたところでございますけれども、引き続き学術会議としっかり意思疎通を図りながら進めていきたいと考えております。 　二月二十七日の衆議院予算委員会での総理答弁は、御指摘のとおり、今国会への提出を目指しているところではありますがと明確に述べた上で、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと答弁されたものと承知をいたしております。 　いずれにしても、今国会に日本学術会議法の改正案を提出したいと考えておりますけれども、期限ありきということではなく、学術会議に対して丁寧に説明し、十分に意見を聞きながら検討を進めていきたいと思っております。

○井上哲士君　十分に意見を聞くということになりますと、学術会議が政府の案に根本的な疑念を呈しているまま法案提出などはあり得ないと言わなければなりません。 　日本学術会議法の見直しの大きな問題の一つが、会員選考に新たに第三者委員会を関与させようとしていることです。 　日本学術会議は昨年十二月の二十一日に、内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」について再考を求めますという声明を総会で採択をしました。その中で、会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあると指摘をしております。 　お手元の配付資料一ページを御覧いただきたいんですが、今年二月の十四日に五人の元学術会議の会長が連名で、岸田文雄首相に対し、日本学術会議の独立性及び自主性の尊重と擁護を求める声明を公表をしております。この中で、学術会議の独立性は会員選考

○国務大臣（後藤茂之君）　選考諮問委員会、これは仮称でありますけれども、その設置は会員選考等の透明化を推進するためのものでありまして、会員選考に政府が介入するというようなことは、全くそういう考えはありません。 　その上で、一言申し上げますと、学術会議につきましては、諸外国のアカデミーは、独立した民間団体でありながら、国を代表する地位を認められて、国から財政的支援を受けることも含めて国民に説明できるように運営されているということでございます。日本では、主要先進国、Ｇ７参加国では唯一、国費で賄われる国の機関として、委員は公務員として政府から独立して職務を行うことになっております。このため、学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動を担う会員等の選考も透明なプロセスで行われることは必要であろうというふうに考えております。 　選考プロセスの見直しについては、学術会議にお