内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　現行法における認定匿名加工医療情報作成事業者は、医療機関などから顕名、つまり実名の入った形で医療情報の提供を受けてその保管、加工を行うことになりますので、組織的側面、人的側面、物理的側面、技術的側面から厳格な安全管理措置を講ずる体制を求めております。このように、厳格な基準を満たすことが必要になりますので、これまでに認定を受けた匿名加工医療情報作成事業者は三事業者にとどまっております。 　一方で、認定に際しては、例えば認定事業者として収集する医療情報について、一定の規模を確保することを求めております。これについては、柔軟な対応を可能とすべきではないかという御意見もいただいておりますので、今後検討をしてまいります。もちろん、個人が安易に特定されることのないように、しっかり保護とのバランスを図っていくというものでございます。

○杉尾秀哉君　今、規模という話がありました。この三つというのは、いわゆる誰もが知っているような大きなところなんですよね。これから、先ほどベンチャーという話もありましたけれども、小規模なところでもこうした基準をちゃんと満たすのであれば認定していくと、こういう方針だというふうに理解しているんですけれども。 　この匿名加工医療情報の作成作業を行うに当たっては、安全管理措置のための投資が必要なほか、医療情報提供に必要な費用を負担する場合もあるというふうに聞いております。こうした条件を満たすためにも、やはり規模は一定程度大きくならざるを得ないということなんですが、こうした事情もあって、先ほど経営が厳しいという話がありました。私も、この認定事業者はほぼとんとん、受託事業者は赤字というふうな、そんな現状だというふうに聞いております。 　こうした状況をやっぱりまず改善する必要があるだろうと。そのために

○国務大臣（高市早苗君）　認定匿名加工医療情報作成事業者における利用料や委託料の設定につきましては、これは医療情報の収集、加工、提供に要するコストなどを総合的に勘案した上で自律的に運営するということを基本としておりますので、各事業者において決定しております。 　認定作成事業者の経営状況につきましては、今、杉尾委員御指摘のとおり、かなり厳しい状況です。現状では、各事業者共に情報基盤整備を始めとした初期投資がかさんで経営的に厳しいということも認識をいたしております。今後、今回法改正もお願いしているわけでございますが、利活用の拡大を含む認定事業の進捗によって収支の改善が図られて、適切な事業運営がなされていくということ、期待いたしております。 　じゃ、国として何かお金を入れるような支援をするのかどうかという問いだと思うのですが、今回の法改正も含めて、この医療情報の収集、提供、研究利用が円滑に行

○杉尾秀哉君　利活用が増えることを期待するということだったんですけれども、仮に、思ったように、先ほどもありましたけれども、この五年間で二十一件という実績、これが今回仮名加工になってどこまで増えるかというのが一つポイントだろうというふうに思うんですけれども、思うように増えなかった場合、これは政府として何か対策を講じる必要がある、これについてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今まだ法改正を、法改正案をお示しして審議をお願いしている段階でございます。その後、施行に向けまして様々な議論を進めてまいりますので、その中で、まずはしっかりと活用が増えるようにということも含めて、その環境づくりに向けた議論も進めてまいります。

○杉尾秀哉君　環境づくりを進めるということでした。いずれにしても、法が施行された後、これは我々としてもしっかりと状況を注視するべきであろうというふうに思いますけれども。 　こうした中で、去年の九月、認定事業者でありますライフデータイニシアティブと医療情報等取扱いわゆる受託事業者のＮＴＴデータが、法令が定める患者本人への通知が行われなかった医療情報について提供を受けてデータベース化していたと、こういう事案が発生しました。先ほど参考人から説明がありましたオプトアウトの手続を取っていなかったデータというふうな理解でございます。 　そもそも、機微な個人情報である医療情報については、情報漏えい、それから不適切な取扱いがなされない、こういうことが大前提でありまして、国民が安心できる適切な情報管理と運用が何にも増して重要である、最優先されなければならない、こういうふうに考えております。しかし、こうし

○委員長（古賀友一郎君）　じゃ、まず……（発言する者あり） 　じゃ、高市大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　昨年、医療機関から次世代医療基盤法の認定事業者に対して医療情報を提供する際に、これはプログラムの誤りによって本人通知の手続が取られずに情報が提供されていたという非常に不適切な取扱いがございました。このとき、認定事業者が収集した医療情報それ自体が外部に漏えいしたわけではございませんでした。匿名加工が不十分な情報が利用者に提供された事実も確認されておりません。 　しかしながら、これは非常に重大な事案と考えまして、認定事業者に対しましては厳正な指導を行い、徹底した原因究明とそれから医療情報取得の際の確認機能の強化、また役職員に対する教育や報告の迅速化など、この再発防止策を講じさせました。また、他の認定事業者に対しましても同様の事案が発生するおそれがないのかどうかという確認を行わせて、制度の信頼性の再確認をしたところでございます。 　この個人情報の漏えいなど不適切な事

○杉尾秀哉君　聞こうと思っていたんですけど、ということは、ガイドラインの見直し等々も含めた対策の強化をするということでしたので、次の質問に一応用意していたんですけど、もう今答えていただきましたのでもう結構でございますが。 　先ほどありました、匿名加工情報から仮名加工情報に変えるに当たってやっぱり通知の手続というのを、これをしっかりさせなければいけないというのは先ほどのやり取りにもあったとおりでございます。その辺の更なる安全管理措置も含めて、ここはしっかりとした対応を政府に対して改めて求めたいというふうに思います。 　ちょっと一点なんですけれども、この医療情報提供者が非常に少ないということも気になっているんですけど、学校や地方公共団体からの協力が得られにくいような、そういう状況だというふうにも聞いております。協力を呼びかけてもなかなか協力してもらえないと、こういう事情があるそうですけれど

○政府参考人（西辻浩君）　お答え申し上げます。 　今の、医療情報を提供していただく医療情報取扱事業者、医療機関だけではなく、学校ですとか介護施設等ですね、いろいろな主体があるわけですけれども、そういったところからの情報提供の数が伸び悩んでいるということは、まさに今委員御指摘のとおりだと思います。 　これにつきましては、やはり先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはりこの事業によって得られた成果というものがどういう形で国民の皆様に還元されていくのかということを、やはり医療従事者であり学校の関係者の方でありといった方々に十分認識をしていただくということが多分大事なんだろうというふうに思っております。 　我々、従来からいろいろな形での広報等をやっておりますし、それから認定事業者でもいろいろな集まり等でそういう説明会等も開催していただいているという状況なんですけれども、やはりまだ法律施行後