内閣委員会

○井上哲士君　重大事案としてのやっぱり認識や体制が欠いていたという、本当にひどい問題だと思うんですね。 　内閣府の公表文書では、各医療機関からＬＤＩに対して医療情報の提供を行う業務を受託していたＮＴＴデータとしております。まるでＮＴＴデータが直接医療機関から受託をしていたかのような書きぶりでありますが、実際は、認定受託事業者であるＬＤＩが医療機関から医療情報の管理等の業務の委託を受けて、このＬＤＩが今度ＮＴＴデータに再委託しているんですね。そういう点でいうと、ＬＤＩの責任って、私、非常に重いと思います。 　一方、個人情報保護委員会の公表資料では、ＮＴＴデータだけではなくて、本件では、各事業者においていずれもその責任に見合った高い水準の安全管理措置等が講じられていたとは言い難く、本件漏えいが事業開始当初から長期間発見されなかったことに鑑みると、改めて根本的な意識改革を促す必要があると厳し

○政府参考人（松元照仁君）　お答え申し上げます。 　今回のＬＤＩは、医療機関の委託先となりますけれども、再委託先でありますＮＴＴデータに個人データの取扱いに関するシステム開発を全面的に委託していたにもかかわらず、その漏えい等防止措置の妥当性に関する検討を自ら行わず、再委託先であるＮＴＴデータが提示した方策の確認あるいは事後の検証を行っていないなど、再委託先であるＮＴＴデータの個人データの取扱状況に関する委託先の監督が不十分であること等の指摘を行ってございます。

○井上哲士君　この認定事業者であるＬＤＩについて、今ありましたように、委託先の監督が不十分だと指摘をして、そしてＬＤＩを含む各事業者に根本的意識改革が必要だと述べているんですね。極めて重い指摘だと思います。 　そこで、大臣、お聞きしますが、この法制定時の国会審議で政府は、この事業は国による厳格な認定制度と監督により信頼できる認定事業者が行う、そして、患者に対して丁寧なオプトアウトを行うので適正に事業が進められると繰り返し答弁をしておりました。法案審議の際の我が党の衆議院議員への答弁では、認定後も、監督官庁としましては、常に頻繁にやり取りをして状況を確認し、チェックというか、恒常的な動きをウオッチしていきたいと思っておりますとも答弁をしております。 　実際はどうか。今お手元に資料を配っておりますように、法制定時から五年、これまで匿名加工医療情報が利活用された実績は、朝からありますように、

○国務大臣（高市早苗君）　昨年の事案については私も非常に残念に思っておりますし、内閣府への報告が大変遅れたことについても強く怒りを覚え、これはもう徹底的な改善措置をとらせるようにということで対応してまいりました。 　これまでのことでございますけれども、ＬＤＩに対しましては、そしてまたＮＴＴデータに対しましては、二〇一九年十二月の認定からこれまで、事業者を訪問しての実地確認、これを有識者とともに実施するということも行っており、認定事業者として適切な安全管理措置が講じられていることは確認をしてきております。 　昨年の事案自体は、この認定作成事業者、つまりＬＤＩ、認定取扱事業者、つまりＮＴＴデータ及び医療機関との間での取決めに基づくプログラムの誤りに起因する問題でございます。しかしながら、当該事案を踏まえまして、ガイドラインで、取得する医療情報が適切であるかについての確認体制や問題事案が発生

○井上哲士君　国の監督に不適切さがあったり問題があったということは述べられませんでした。 　適切に事業者を認定し監督をしているのに、こういう重大な事案が、問題が起きたということであれば、もうそもそも制度に問題があるんじゃないかということにもなると思うんですね。にもかかわらず、今度の法改正案で措置をする仮名加工医療情報は、希少な症例や薬剤使用などの特異な記述も残すので、これまでより容易に個人が特定可能になり得ます。そして、連結可能匿名加工医療情報は、公的データベースとの結合で個人の医療情報が時系列で把握できるようになると。そうしますと、個人情報保護法で要配慮情報とされる医療情報とプライバシーの侵害の危険性が一層高まることになると思うんですよ。 　現実にこうした漏えい問題が起きている中で、これらは、より慎重に取り扱うべき患者の医療情報の第三者提供を個人情報保護法で禁じられているオプトアウト

○国務大臣（高市早苗君）　今委員から漏えいというお言葉がございましたが、昨年の事案に関しては、認定事業者が収集した個人情報が外部に漏えいしたとか匿名加工が不十分な情報が利用者に提供されたといった事実が確認されたわけではございません。 　現行の次世代医療基盤法でございますが、これは、個人情報保護法の特例法として、主務大臣の認定を受けた事業者に対する場合に限り、同意ではなくオプトアウト手続によってこの医療機関等から医療情報を提供することを認めるものでございます。これは、患者の方々への丁寧な通知が行われることにより自分の医療情報の提供を拒否する機会が付与されること、認定作成事業者は、十分な安全管理措置等が確保されていること等について主務大臣から認定を受けるとともに、その監督下に置かれることにより医療情報の慎重な取扱いが確保されること、また、医療機関等から提供された医療情報は、認定作成事業者によ

○井上哲士君　これまではそういう説明で行われてきたけれども、現にこういう事態が起きたわけですね。漏えいではないと言われましたけど、医療機関からは明らかに漏えいをしたということはこの個人情報保護委員会も明確に指摘しておりますし、それを委託したのはＬＤＩなんですよ。これ、一体の流れの中で見る必要がある。この患者の医療情報という非常に機微な情報を取り扱う業者としての資格、責任が問われている問題だと思うんですね。 　オプトアウト方式はやめてオプトインにするべきだと思いますが、その上で、じゃ、この本人に対する通知をどうするのかということをお聞きしますが、今回のような仮名加工医療情報等を導入するんであれば、この事前に本人通知すべき内容項目もレベルアップさせて当然だと思うんです。 　仮名加工医療情報は、匿名加工よりも生データに近いわけでありますから、情報漏えいした場合のリスクが格段に高くなること、利

○国務大臣（高市早苗君）　改正法で新たに創設する仮名加工医療情報制度につきましては、匿名加工医療情報に係る本人への通知と同様に、提供された医療情報が仮名加工されて医療分野の研究開発に利用されること、認定仮名加工医療情報作成事業者に提供される医療情報の項目、取得の方法、求めに応じて提供を停止すること、停止の求めの受付方法といった事項について、匿名加工医療情報に係る通知とは別途、あらかじめ本人に通知するということにしております。 　また、現行法では、医療情報取扱事業者は、患者への通知事項の内容について国に届け出ることとされております。国において、届出された各医療情報取扱事業者の通知事項の内容を内閣府ホームページで公表するなど、事後的に確認できるようにしております。さらに、国において、次世代医療基盤法コールセンターを設置して、患者様本人からの通知に関する御相談についても受け付けております。

○井上哲士君　別途と言われましたけども、従来出していた通知と別に出すという趣旨でよろしいですか。

○政府参考人（西辻浩君）　今回の改正法案がお認めいただいて施行されるまでの間に、先ほど午前中もいろいろ御質問いただきましたけれども、施行までの間、いろいろな安全基準等のガイドラインについて検討していく形になると思いますが、今委員から御指摘があったものにつきましても、これまでの従来の匿名加工の医療情報と比べてどういったものを新たに付け加える必要があるのかないのか、あるいはその内容についてはといったことも含めて専門家に御議論をいただいた上で、必要なものがあればガイドライン等で出していくというふうな形になろうかと思っております。