内閣委員会

○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前に引き続き、内閣提出、孤独・孤立対策推進法案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房孤独・孤立対策担当室長山本麻里君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　この新法の孤独・孤立対策推進法の最後の一時間の質疑です。 　冒頭、ちょっと苦言を申し上げますが、定刻になって、定足数もそろっていない、筆頭理事も来ていないということに対してはしっかり苦言を申し上げたいと思います。 　その上で、これまで十一時間四十分、多くの論点を与野党それぞれの視点で議論してきました。孤独・孤立対策のこの法の趣旨や背景にあるものは何か、あるいは言葉の定義、自殺対策、引きこもりの問題、特に、コロナ後の子供、若者の自殺の減少が、止まっていない、増加してしまっている、そして貧困や経済、ＮＰＯ等の組織の支援、外国人や在外公館、自治体の取組など、どれも重要な指摘だったというふうに思います。いい質疑だったのではないかなというふうに思っております。 　孤独、孤立の問題というのは、社会のあらゆる層、あらゆる分野、そして多くの

○小倉国務大臣　青柳委員に御紹介をいただきました最首先生の御意見は大変示唆に富むものであり、政府における孤独・孤立対策の考え方とも相通ずるものがあると受け止めております。 　例えば、孤独・孤立対策の基本理念を重点計画に記載しておりますが、孤独、孤立は当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものである、また、孤独、孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、つまり自己責任に帰するのではなく、社会全体で対応しなければならない問題であると考えております。 　また、自立するということは、本来は少しずつ誰かに頼る、依存することによって達成されるものだと考えておりますが、孤独・孤立対策の基本施策におきましても、孤独、孤立の当事者などが支援を求める声を上げることや人に頼る、つまり甘えることはよいことであるとの考え方に立って、声を上げやすい環境整備

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　こうした自立と自己責任ばかりが叫ばれる社会から、共に支え合う社会、居場所のある社会、新しい柔軟な社会をつくっていく必要があるということでございますが、これは行政と政治だけではなし得ないということで、官民の連携が必要だというふうに思います。 　この発想や理念は、二〇〇九年当時注目された言葉で、新しい公共、こういう理念や概念が当時の民主党の鳩山政権では取り上げられていました。新しい公共というのは、民主党政権が終わってしまってほとんど聞かれなくなりましたけれども、実はこれは、今、岸田政権が掲げている新しい資本主義の概念と親和性が高いのではないかというふうに私は考えておりますけれども、小倉大臣に、この新しい公共の評価と、新しい資本主義の関係について御所見を伺いたいと思います。

○小倉国務大臣　昨年の六月に閣議決定いたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画においては、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことは困難であり、ＮＰＯを始めとする民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す必要があるとされているところであります。こうした方針は、青柳委員御指摘の新しい公共の考え方にもつながるものと考えております。

○青柳（陽）委員　私は民主党政権にはいませんでしたけれども、こうした新しい公共の概念というのは、今まさに再評価されてもいいんだろうというふうに考えております。 　次の質問に移りますけれども、孤独・孤立対策地域協議会と、ＮＰＯ、地縁団体、地縁団体というのは例えば社協とか自治会、町内会とか民生委員、児童委員、保護司とか、そういう方々との連携と関係、そして課題について伺ってまいります。 　まず最初に、ちょっと資料を配付させていただきました。私、地元が横浜市でございますが、横浜市における、孤独・孤立対策にもなると思われる取組事例を明示させていただきました。 　既にこれだけあるわけです。こうした既存の会議があるわけですね。高齢者の問題、児童、子供たちの問題、障害者、生活困窮者、こうした会議がもう既に幾つもあって、もう既に対策を協議しているわけでございますが、こうした団体と、それから今度新しく努

○小倉国務大臣　まず、前半の御質問の、既存の組織と地域協議会、何が違うか、分かりやすい説明をということでしたが、孤独・孤立対策地域協議会では、地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協といった既存の組織で対応ができないような複合的な課題を抱えているケースを対象に、幅広い関係者が連携した支援を行うことを想定をいたしております。 　後半の方のお尋ねでございますが、他方で、やはり関係者からは、こういった新たな協議会の設置が各自治体や現場の関係者の更なる負担につながらないか、そういった懸念の声もいただいているのも事実であります。 　そういった中で、各自治体や関係者の過剰な負担にならないようにする必要があると強く感じておりますので、協議会の運用におきましては、こうした既存の組織を活用して、各自治体や地域の実情に応じた形で設置をすることも可能とすることを想定をいたしております。 　さ

○青柳（陽）委員　是非お願いしたいと思います。まさに、束ねることと実態に合わせることと両方の視点でお願いしたいと思います。 　もう一つは、午前中も質疑でお伺いしたんですが、地縁団体とＮＰＯの関係ですね。地域の見守りは、従来、伝統的には自治会、町内会、社協、民生委員、児童委員が担ってきたわけですけれども、最近ではＮＰＯが登場しているわけです。このＮＰＯと伝統的な地縁団体との関係がうまくいくように、行政が仲立ちすべきだろうというふうに思っております。 　一方で、民生委員さんとか児童委員、担い手が不足しているのはどこも同じような状況だろうと思っていますけれども、そうした中で、民生委員さんに引継ぎをやっていこうとか、新しい民生委員さんに、民生委員になっていただこうと思う方にその仕事を見てもらおうと思うと、個人情報の壁にぶち当たるんですよ。訪問していくのを、一緒にその場面を見せよう、あるいはやり