内閣委員会

○小倉国務大臣　先日公表しました令和四年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によりますれば、孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事として、例えば、いじめやハラスメント等を含む人間関係による重大なトラブルや、病気やけが等の心身の重大なトラブル、また、独り暮らしのほか、岩谷委員御指摘の経済的な苦しさに相当する生活困窮、貧困などが上位に挙げられております。 　こうした調査結果も踏まえて、孤独・孤立対策では、孤独、孤立の当事者等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備、また、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりといった取組を進めようとしているところであります。 　こうした孤独、孤立の予防の観点からの取組は、孤独、孤立の状態をそもそも生じさせないという意味で、根本的な対処であるとも言えます。 　他方

○岩谷委員　おっしゃるとおり、この法案だけで全てがうまくいくわけではありませんから、そういった根本的なところの解決策を是非進めていただきたいというふうに思っております。 　また、本日、枚方市の副市長の長沢参考人にもお話を伺いました。その前に枚方市にもいろいろヒアリングをさせていただいたんですけれども、やはり国による財政支援の要望が多く聞かれました。例えば、重層的支援体制整備事業を実施している自治体が孤独・孤立対策を重ねて担う事例というのはやはり想定される。重層を本格実施すると国から交付金が一定下ろされているわけですけれども、孤独・孤立対策に資する事業を重ねて実施した場合に交付金は増額されるのかといったお話とか、この法案の第四条の、地方公共団体の責務として、その区域内における当事者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあるが、これに対して国からの財政支援の裏づけはあるのかと

○小倉国務大臣　委員御指摘の地方自治体に対する財政措置につきましては、内閣官房で現在行っております地方版孤独・孤立対策プラットフォームに係る調査研究事業の実施状況を踏まえ、地方公共団体の具体的な事務と併せて、財政当局等とも協議しつつ検討したいと考えております。

○岩谷委員　これは是非、大臣、頑張っていただいて、予算を獲得していただきたいと思っております。 　次に、ちょっと順番を入れ替えてお話しします。 　さらに、財政的支援だけじゃなくて、午前中の参考人の意見でもあったんですが、人材の確保とか養成についてもなかなか厳しいものがあるというお話がありました。これは十二条で努力義務として地方にも国にも課されているわけですけれども、やはり子供から高齢者まで、あるいはＬＧＢＴの方とか外国人の方など多様な対象がいる中で、ライフステージの全ての場面で専門人材を確保、養成を行わなきゃいけない、なかなかこれは大変だと。 　現時点で、この養成とか確保に関して何か具体的な案というのはお持ちなのかどうかお伺いしたいのと、それから、これも午前中に述べさせてもらったんですけれども、大阪府では、障害者虐待防止法への対応で、スーパーバイザーを設置して市町村を支援しているとい

○山本政府参考人　お答えいたします。 　人材の育成、確保に向けた取組について、具体的には、当事者等の支援に当たる方が孤独、孤立に関する理解や知識を習得できるような工夫を行うことや、家族や友人など当事者の周りや身近にいる人が理解を深めて当事者の状況に気づき、手助けできるようにするなど、声を上げやすい、声をかけやすい環境整備に向けた取組等を想定しております。 　議員に御紹介をいただきました大阪府の事例につきましては、障害を理由とする差別に係る相談事案に的確に対応し、解決を図るため、大阪府に配置された四名の広域支援相談員が、市町村に配置された相談窓口等において相談事案の解決を図るための助言や調整等を行っているとお聞きをしております。 　この事例のように、当事者等への支援を行う人材の資質の向上のために、都道府県が市区町村を支援することも大変重要であると考えております。 　政府としては、都道

○岩谷委員　そのように是非進めていただきたいと思います。 　最後、ちょっと質問を飛ばしまして、十七条の関係なんですけれども、一つの機関、団体に限って調整機関を指定できるとなっているんですけれども、これも、枚方市の例では、重層に関してですけれども、市と市の社協が協働で調整機能を担っているというのが実際らしいんですね。ですから、一つに限定せずに、実際は二つの調整機関が併存できるような運用というのも工夫していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独・孤立対策地域協議会には、自治体の関係部署、ＮＰＯなどの民間団体、社会福祉協議会、社会福祉法人など、孤独、孤立の当事者等への支援に関係する機関や団体が幅広く参画することが想定されます。 　このような協議会を効果的に機能させる観点から、協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会の事務の総括、構成機関等が行う当事者等への支援の状況把握及び構成機関相互の連絡調整を行う機関として、構成機関等のうちから一つの機関又は団体に限り調整機関として指定することができることとしています。 　この調整機関については、構成機関相互の連絡調整等に係る責任体制の明確化が重要であることを踏まえて、その指定を一つの機関又は団体に限定しているものです。なお、この調整機関の指定は任意でございまして、地方自治体においてその地域の実情に応じて指定の必要性を判断いただくこととしてお

○岩谷委員　ありがとうございます。是非、通知等、今後の運用で、調整機関と準調整機関みたいな形になるのか分からないですけれども、そういった併置ができるような運用というのも是非御検討いただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　孤独・孤立対策推進法案について、最後、質疑をさせていただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、早速質疑に入ります。 　孤独、孤立に関する国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うことが必要だと、本日の参考人質疑でも改めて確認をさせていただきました。 　本法律案の第九条では、社会を構成する多様な主体の参加による自主的な活動に資するよう、必要な啓発活動を積極的に行うよう努めるというふうに記載があるんですけれども、この条文の解釈として、少なくとも学校や企業、地域など社会のあらゆる分野、あらゆる世代に対して積極的に啓発活動を行うよう努めることを含意しているということを大臣に是非明言していただきたいと思います。よろしくお願いします。