内閣委員会

○小倉国務大臣　法案の基本理念におきましては、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である旨を定めております。 　この理念の下で、法案の第九条においては、広く国民一般の関心を高め、その理解と協力を得るよう必要な啓発活動を積極的に行うこととしておりまして、この中には、私どもも浅野委員のお考えと同様に、学校や企業、地域など社会のあらゆる分野、あらゆる世代に対して積極的に啓発活動を行う趣旨が含まれているものと理解をいたしております。

○浅野委員　ありがとうございました。 　次の質問です。 　今申し上げましたように、学校や企業、地域などでの取組の必要性というのがやはり大変重要だと私も認識しております。そこで、本法案の第十一条で規定されている文言の中に、協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を推進するために必要な施策という文言があるんですけれども、この言葉の解釈についても改めて確認をさせていただきたいと思います。 　今申し上げましたように、学校や企業、自治会等での孤独、孤立に関する啓発活動の在り方、これについても、地域内での協議において検討をされるということを含んでいるという条文である旨を大臣に確認させていただきたいと思います。

○小倉国務大臣　孤独、孤立の問題は、法案の基本理念でも定めておりますように、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要と考えております。 　こうした理念の下で、法案の第十一条におきまして、地方において様々な関係者が相互に連携し協働して、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進を図ることとしておりまして、この中には、これも浅野委員御指摘の、地域の学校や企業、そして自治会などを含むあらゆる分野での啓発活動の推進も含まれていると考えております。 　地方における様々な関係者の連携、協働の取組として、現在、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、これのモデル事業を実施しておりますが、当事業では、プラットフォームを設置した上で、住民への情報発信、普及啓発活動などに取り組んでいただいているところであります。 　政府としては、こうした事業の成果を全国の地方自治体

○浅野委員　明快な御答弁、ありがとうございました。 　地域の中で、地域の様々な方々が、住民の孤独・孤立対策、啓発活動の在り方について、是非私も議論が活発になってほしいと思っているんですけれども、是非御検討いただきたいのは、今、悩みを持たれている方同士で自己開示、話す機会を設けてお互いの悩みをシェアしたり、あるいは様々な共感に基づいて支え合いの環境をつくるという、ピアサポートという手法があるそうです。これは諸外国でも、アメリカなどでは普及している手法なんだそうですが、このピアサポートは、非常に、悩みを持つ人々にとって多様なメリットをもたらすというふうに評価されております。 　是非、今後、小中高等学校や企業、地域の中で、このピアサポート、いわゆる悩みを持っている方々のみならず、一般の方々も含めて、お互いに意見交換、自己開示を通じて、今日の午前中もあったんですが、自分のことを話す機会というの

○小倉国務大臣　浅野委員御指摘のとおり、学校や職場、地域において、身近な人が悩みに気づき、声をかけて相談に応じたり、悩みを持つ人同士で支え合うピアサポートは、孤独、孤立の予防の観点からも重要であると認識しております。 　孤独、孤立の問題というのは複合的な要因で生じるケースが多く、また、置かれている状況とかその背景もまちまちなので、なかなかみんなで集まって悩みを共有して共感をし合うというところが、非常に難しさがあるというのも一面事実でありますが、孤独・孤立対策におきましては、孤独、孤立の問題を抱える人が支援を求める声を上げやすく、周囲の人が声をかけやすい社会となるよう、先ほど来申し上げているような普及啓発等に努めるとともに、日常の様々な分野において、人と人とが交流し、気軽に相談ができるような居場所づくりを推進することとしておりますので、こうした取組の中で、委員御指摘のように、学校、企業、地

○浅野委員　やはり、日常生活の中で、日頃からそういった悩みを話しやすい関係づくりにも資すると思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　孤独、孤立の予防や早期発見のためには、当事者などが相談しやすい環境を整備することが大変重要です。 　本法案第十条には、支援を行うことを推進するために必要な施策という文言がありますが、この文言の中には、当事者等が相談しやすい環境整備というものも含意しているということを最後に確認させていただきたいと思います。

○小倉国務大臣　御指摘の法案第十条につきましては、当事者等が相談支援を受けるだけではなく、浅野委員御指摘のように、当事者等が相談しやすい環境の整備に努めることも含まれている、こう理解をいたしております。 　具体的な取組としては、まず、支援を求める声を上げるのはよいこと等の理解、機運を醸成すると同時に、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識する、先ほども議論がありましたように、いわゆるスティグマを解消して、当事者等が相談等の支援を受けることができるよう、支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気づきや対処をできるようにするための普及啓発等の環境整備の推進だと考えておりまして、そういった取組を法案成立の暁には更に前進をさせたいと考えております。

○浅野委員　この法案が今後の孤独・孤立対策に有効に作用することを期待して、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　孤独・孤立対策推進法案について質問いたします。 　今日は、ＮＰＯ等への財政的な支援に関連して質問いたします。 　第七条に、政府は、孤独・孤立対策に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないとあります。ここで言っている財政上の措置というのは、どのようなことを行うんでしょうか。