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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
堀場幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-21 内閣委員会
○堀場委員 前にも大臣には男女共同参画の方でお話をしたことがあるんですけれども、一つにまとめると意外にうまくいったという例がありますよということを言いました。児童虐待とDV、岐阜県の例ですけれども、そういった、同じ場所に何か一つ、課は違ったとしてもあると、情報連携が非常にうまくいっている例がありますと。根幹が同じような原因なのであれば、そういったことも検討されるべきなのではないかなというふうに私自身は思っていますし、何度も言うように、ここに行ったら、実際に逃げていったら助けてもらえるというような場所がハードルが高い警察以外のところにあるのは非常に重要なことだと思っていますし、海外を見ても、そういった事例がたくさんありますので。  そういうことも含めると、孤独な人がここに行って孤独を解消してもらおうとは思わないと思うんですね。だけれども、それ以外の被害に遭っている方々というのは逃げる場所が
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小倉將信 衆議院 2023-04-21 内閣委員会
○小倉国務大臣 私どもとしても、そこは非常に気をつけたいと思っております。  繰り返し申し上げているように、既存の様々な支援になくて孤独・孤立対策にあるものというのは、やはり、複合的な要因で孤独、孤立というのは生じておりますので、孤独、孤立を対象とした地域協議会の存在というのは大きいものがあるだろうと思っております。  他方で、既に様々な支援をする会議体がございますので、重複は避け、現場の関係者の追加的な負担は避けねばならないということで、例えば、これは広島県でしょうか、三原市の例でいいますと、各種の協議体を吸収をして一本化をして、スリム化をして風通しをよくした、こういった例もございますので、こういった先進的な取組をしてくださっている自治体の事例を紹介をしつつ、横展開をして、最適な在り方というのをこちらとしても支援をしたいと思っておりますし、繰り返しになりますけれども、運用に関しては、
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堀場幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-21 内閣委員会
○堀場委員 本当にこの幅が大きくて、それで、心を支えたりするという、今まで余りない、客観的な、何か目に見えるものではない心の寂しさとか、そういったものをやって、また、目に見えないつながりというものをつくろうという、そして、信頼関係というまた目に見えないものをつくろうとしている今回のこの法案ですけれども、定義もなかなか漠然としている中で、地方自治体としてどのように施策をやっていくのか、ずっと出ています重点計画、今までやってきたものとどのように変わるのか、何が変わるのかという点について、大臣、お願いします。
小倉將信 衆議院 2023-04-21 内閣委員会
○小倉国務大臣 繰り返しになって恐縮ですが、孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものと承知しております。また、当事者や家族等が置かれている具体的な状況は多岐にわたりまして、孤独、孤立の感じ方、捉え方も人によって多様でございます。  そうした性質に鑑みますと、地方における孤独・孤立対策としては、まずは、その地域や住民の実情に応じて施策を講じることが求められております。  今回の法律案では、第四条で、地方公共団体について、区域内における当事者等の状況に応じた施策の実施に関する責務規定を設けさせていただいております。加えて、地方における施策の実施に当たっては、法十一条を踏まえ、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者相互間で連携し協働していくことも求められております。  こうした観点から、国におきましては、孤独・孤立対策の官民連携プラットフォームの地方版
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堀場幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-21 内閣委員会
○堀場委員 ありがとうございます。  やはり、こういう課題を解決するためには、国民の皆さんのエンパワーメントというか、自分で、自分のこととして主体的に問題解決をしてほしい、していこうという姿勢が必要で、こういったところに参加しようということもそうですけれども、何かこういう課題に、一緒に解決しようと国民の皆様が、住民の皆様が思って、エンパワーメントでやっていく。政府が上からこういう協議体に来てくださいというのではなく、この地域をもっと明るくてよくしようねという芽生えが必要で、そういった仕掛けというものをつくられている自治体さんはたくさんありますので、そういったことにも御留意をいただきたいなというふうに思っています。  最後に、少し子供のお話をさせていただきたいと思います。  子供の孤独については、家族がいても生じているんですけれども、具体的な支援システムというのはどうやってするのか教え
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小倉將信 衆議院 2023-04-21 内閣委員会
○小倉国務大臣 孤独、孤立は、先ほど来申し上げているように、当事者や家族が置かれている具体の状況は多様でありまして、子供についても同様でございます。  こうした様々な事情やニーズがある子供の孤独に対する取組としては、まず、子供用の孤独・孤立対策ウェブサイトで、悩みに応じて相談窓口を案内しているところであります。また、十八歳以下の子供たちに対しましては、学校において一人一台端末に孤独・孤立対策ウェブサイトのブックマークを登録するなどの配慮を文部科学省を通じて依頼をしているところであります。  このほか、子供の孤独・孤立対策としては、孤独しがちな子供たちの周りに信頼できる他者とのつながりを築くことができるよう、既存の施策も踏まえながら、多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。
堀場幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-21 内閣委員会
○堀場委員 これは文部科学省さんとも何度も何度もやっていることなんですけれども、子供がしんどい思いをしている、孤独もあると思いますけれども、それ以上に様々な、ネグレクトであったり、いろいろなプレッシャーがあったりとか、いろいろなそういうしんどさを抱えている子供をどうやって発見するのかというのは、学校内で一人一台タブレットにぽちっと押すしんどさ、しんどいから押そうという人は余り、やはり、いじめを受けているとか、そういった支援要求の場合はあるかもしれないですけれども、寂しいな、ぽちっという人は多分余りいなくて、やはり、大人側からどういう声がけができるのか、周りの大人に何ができるのかということだというのは、もう文部科学省さんも含めて何度も何度も言わせていただいています。ということは、やはり発見機能がないといけなくて、学校に発見機能を求めるべきだというのが私が何度も主張しているところですね。  
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小倉將信 衆議院 2023-04-21 内閣委員会
○小倉国務大臣 孤独・孤立対策においては、当事者のみならず、当事者の御家族も支援の対象としており、共働きの親あるいは一人親の子供やその親が孤独を覚える場合についても支援の対象になるものと考えております。  堀場委員御指摘のような、共働きの両親が就労により昼間に家庭にいない小学生というケースを考えますと、支援策の一つとしては、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊びと生活の場を提供して、健全な育成を図る放課後児童クラブがあり、地域で適切に運用できるよう、実施主体である市区町村に対する財政支援を行っているところであります。  また、その中で、一日六時間を超え、かつ十八時を超えて開所する事業所への運営費の加算や、十八時半を超えて開所する事業所の職員に対する処遇改善事業も併せて実施をしているところであります。
堀場幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-21 内閣委員会
○堀場委員 そうすると、やはり学童になってきて、今、保育園もそうですけれども、待機の学童の問題、そして、一年生、二年生、三年生ぐらいまでは入れるんですけれども、四、五、六になってくると、どうしても学童に入ることを子供も嫌がったりとか、もういろいろな学童をめぐる課題というのが出てきて、なかなか難しいなと思っています。でも、親としては学童にいてほしいんだよねといって、学童以外の選択肢がないんだよねなんていうところも課題だと思っております。  子供をめぐる課題というのも様々ありますし、子供の居場所づくり、今回、今大臣が答弁されているように、孤独、孤立の対策本部の方で子供の居場所づくりということを言及されるわけですけれども、さっきお話しになっていた対応、居場所をつくるというのは、全て、全てじゃないですけれども、ちょっと文科の部分もありますけれども、こども家庭庁管轄なんじゃないかなというふうに感じ
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小倉將信 衆議院 2023-04-21 内閣委員会
○小倉国務大臣 こども家庭庁と推進本部の関係性についてお尋ねがありました。  本法案により内閣府の特別の機関として置くこととなる推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を盛り込んだ重点計画を作成し、その実施を推進する等の役割を有する機関です。政府一体となって孤独・孤立対策を強力に推進するため、その本部員は各省庁の政策の責任者である閣僚級で構成することとしており、子供政策に係る事務を所掌するこども家庭庁の政策責任者としての内閣府特命担当大臣もその本部員となることを想定しております。  こうした形で、推進本部とこども家庭庁の連携を図ってまいりたいと考えています。