内閣委員会

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　女性の経済的な自立についてということでありますが、これまでの取組によりまして女性の就業者数が増えて、いわゆるＭ字カーブの問題は解消に向かい、女性役員数なども増加をしておりますが、他方で、我が国の女性活躍の現状は、御指摘のとおり、国際的に見て立ち遅れていると言わざるを得ません。本年の女性版骨太の方針二〇二三の策定、さらにはＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を見据え、更なる取組の加速が喫緊の課題であると認識しております。 　女性の経済的自立に向けた取組の強化につきましては、例えば、男女間賃金格差の是正、女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル人材や女性起業家の育成、仕事と子育てを両立できる環境の整備など、あらゆる角度から検討を進めていく必要があると思っております。 　とりわけ、現在、女性活躍の更な

○堀場委員　ありがとうございます。 　私どもは、先ほど言ったとおり、いろいろな支援が必要な人がいる、この人も困っている、この人も困っている、それは男性かもしれない、例えば性被害に遭われる男性もいらっしゃる、そしてＤＶの被害者としては男性もいらっしゃるし、助けてほしい人はいっぱいいらっしゃるんだろうなというふうに思っているんですが、ちょっと余り時間がないのでお話だけさせていただくと、困難を抱えた若年女性というふうなところにクローズアップをして、そこがたくさん、多いというところと、性被害に遭っているという現状を踏まえてだということは認識しているんですが、困っているという、困難さを抱えている若年女性というのは、なぜそこだけをクローズアップして支援するのか。これは必要なことだと分かっているんですが、女性の自立ということに関して言えば、どのようなことを必要としているのかということを、最後、厚生労働

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年議員立法で成立をいたしました困難な問題を抱える女性への支援法の中では、困難な問題を抱える女性についての定義として、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難を抱える女性というふうにされているところでございます。 　そこの中で女性になぜ限定されたのかということですが、やはり、女性であることにより、性暴力、性的虐待、性的な被害により遭遇しやすい状況にあることであるとか、あるいは予期せぬ妊娠など女性特有の問題が存在をすること、さらには、不安定な就労状況や経済的困窮、孤立など社会経済的困難に陥るおそれがあること、こういったものを踏まえて、議論の結果として、この法律が制定をされたものというふうに承知をしております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　そうですよね。先ほど、そういえば、この内閣委員会でも、女性の妊娠は二十代にはしやすいとか、生理についてもうちょっと知った方がいいとか、そういったお話もありましたけれども、私たち女性は月に一回必ず生理は来ますし、必ずじゃないですけれどもね、来なかったら、若い子であれば保健室に行って相談をしたりとか、自分の体については考える機会というのは非常に多いですし、それを知っていくということは、成長の過程の中で非常に大きなチャンスはあるかと思います。 　ただ、男性の方は、女性の生理について知らなかったり、生理痛があってしんどいことも知らなかったり、生理前にちょっと気分が悪くて切れやすくなっちゃったりとか、中学生とかだと、生理になりたてだと貧血になって倒れてしまったりとか、様々なことが起こる。 　自分の体の変化というものが非常にあるのが女性かもしれないですけれど

○後藤国務大臣　現代の経済社会では、デジタル、グリーンといった新たな潮流が起こりまして、これまでにないスピードで変化が起きているというふうに認識しています。 　新しい資本主義では、こうしたデジタル化、グリーン化といった非連続的なイノベーションによって我々が直面する様々な社会課題を解決する、それを成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配して、更なる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現して、力強く成長する持続可能な経済社会を構築していくことが必要だと考えています。 　そのために必要なのが、まずは、我が国経済再生の鍵を握る構造的な賃上げの実現だというふうに思います。人への投資パッケージを五年間で一兆円に拡充して、リスキルを進める。それから、取組を抜本強化するとともに、本年六月までに、労働移動円滑化のための指針を考えていきたいというふうに考えています。 　労働移動の円滑化でござ

○堀場委員　ありがとうございます。 　私ども日本維新の会は、政府の言う、新しい資本主義若しくはそれの両輪となっている全世代型社会保障というこの二つで言われていると思いますけれども、私どもは日本大改革プランというものを言わせていただいております。 　御存じかと思うんですが、少し御説明をさせていただきますと、税制の改革、社会保障、そして成長戦略を一体とした改革のパッケージを言わせていただいております。 　税制の改革では、フェアでシンプルな仕組み、成長できる仕組み、そういうものを使って可処分所得を上げていく。社会保障では、チャレンジのためのセーフティーネット、子育てとか、経済的不安の解消とか、独立起業などでチャレンジをもう一回できるようなこと、そういったことを後押ししていくというようなことを考えています。これは、ユニバーサルな生活の保障への転換を考えているというところです。そのほかにも、成

○後藤国務大臣　今、日本大改革プランということで、非常に大きなお話を堀場議員されまして、そういう大きな社会制度を議論するということは大切なことだというふうに思って拝聴をしておりました。 　どの部分をどう分解して答弁させていただいたらとは思うんですけれども、社会保障のことについて、これまで伺っているところによれば、給付つき税額控除だとか、あるいはベーシックインカム、その提案をされているという認識をしております。 　このことについて少し申し上げるとすれば、我が国の社会保障は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、保険料を拠出することで、社会保険方式として、これを基本として対応をいたしております。こうした社会保険方式の理念に照らせば、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムというのは、なかなか慎重な検討が必要であるというふうに思います。 　ただ、その

○堀場委員　ありがとうございます。 　恐らく問題意識とかというのは、予算委員会等々を拝聴させていただきまして、問題意識、つまり、企業が負担しているものを減らしていかないとなかなか賃上げのインセンティブが働かないよねとか、人がしっかりと自分の人生をもう一度考えたときに、いつでも挑戦できるようにする、それは、企業が検証するのではなくて個に対してやっていこうというふうな、今やられているような方向性というものは一定同じ部分もあるんだと思うんですけれども、恐らく今、賃上げというものをどのようにインセンティブを働かせて実効性のあるものにしていくのかということの議論をもう少し私どもも含めて勉強させていただいて、そして進めていくことができるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、約四十分間の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく三つのテーマを取り上げさせていただきたいと思っております。まず初めに、本日の委員会でもたくさん議論がされております賃上げについて、そして全世代型社会保障、また最後、経済安全保障について、質疑を順にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　後藤大臣は所信演説の中で、新しい資本主義の実現に向けて、経済再生の鍵を握るのは構造的な賃上げだと述べられました。 　構造的賃上げというものをもう少しかみ砕いて私なりの解釈を申し上げますと、まずは技術開発や人への投資を行う、そして、それらによって生産性の向上あるいは付加価値の向上を実現する、またさらに、その価値を適正な価格へ反映をするとともに、取引量の