内閣委員会

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、委員御指摘のとおり、民主主義の根幹を支える極めて重要な制度であります。 　御指摘の一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府においては、平成二十九年に行政文書の管理に関するガイドラインの改正、また平成三十年に閣僚会議決定を行って、適正な公文書管理のための必要な取組を行っております。 　具体的な取組としては、内閣府における独立公文書管理監の設置、各府省における審議官級の公文書監理官及び担当室の設置、また、保存期間を一年未満にできる行政文書の範囲の限定、決裁文書の事後修正は認めないことの明確化、不適切な公文書管理を懲戒処分の対象とする、これは免職を含むものでありますが、懲戒処分の対象とすることの明確化などの取組を行い、また、研修の充実強化、公文書管理のデジタル化のための制度整備などにも取り組んでおりま

○岩谷委員　ありがとうございます。いろいろと御説明いただきました。 　先ほどの自衛隊日報問題でも、陸上自衛隊文書管理規則で保存期間が一年未満とされていた、また、森友問題の国有地の売却等の協議記録についても同様に保存期間が一年未満とされていたということで、そもそも、公文書の保存期間について、各府省で決めることになっていると聞いているんですけれども、各府省が判断すると、恣意的に、都合の悪い文書の保管期間を短くするとか、そういった不適切な事案が発生する可能性があるわけなんですけれども、先ほどの対策の中でも述べられていた気がするんですけれども、改めて、どういう対策か詳しく教えてください。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令及び内閣総理大臣が定める行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして業務類型ごとに標準的な保存期間を示しておりまして、各省ではこれより短い保存期間は定められないということに現状なっております。 　また、政令やガイドライン、各府省の行政文書管理規則の策定、改正に当たっては、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議しており、また、歴史的に重要な公文書については国立公文書館に移管され永久保存されることとなっております。 　加えて、行政文書の廃棄に当たっては内閣総理大臣の同意を得ることが必要となっておりまして、引き続き、こうした管理制度を適切に厳格に運用してまいりたいと存じます。

○岩谷委員　それから、保存期間が過ぎた公文書というのは、国立公文書館に移すか、それか廃棄をするかを決めることになっているわけですが、仮に短い保管期間になっていても、公文書館に移管されていれば、廃棄されるという問題も発生しなかったわけであります。 　この点、保管期限を迎えた公文書を公文書館に移すか、それとも廃棄するかという判断についても各府省が判断していると聞いておるんですけれども、これも恣意的な運用が起こり得る可能性があると思うんですけれども、この対策、先ほどもちょっと述べられていたと思いますが、詳しく教えていただけますか。

○岡田国務大臣　各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となります行政文書の管理に関するガイドラインがございまして、ここに、業務単位や政策単位で移管、廃棄についての具体的な判断指針を定めておりまして、これらは各府省の行政文書管理規則においても反映されてございます。 　なお、ガイドライン及び各府省の行政文書管理規則の策定に当たっても、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議をいたしております。 　さらには、保存期間が満了した行政文書ファイルなどを廃棄しようとするときには、各行政機関において、委員御指摘のように恣意的な廃棄がなされないように、あらかじめ内閣総理大臣に協議し同意を得なければならないとされておりまして、その同意に当たっては、国立公文書館が専門的、技術的な見地から助言を行っているということでありまして、歴史的に重要な公文書が廃棄されるようなことがないように、こ

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、保存期間の設定とかあるいは廃棄等について、国立公文書館なども関与して様々な措置が取られていることを御説明いただきまして、ルールとしては一定整えられたのかなと認識しております。 　しかし、問題はそれを担保するだけの人員、体制が整っているかどうかだと思います。幾らルールがしっかり整備されていても、それを担保できるだけの人員とか体制とか権限が公文書の管理機関になければ、まさに絵に描いた餅になるわけです。特に、日常的な監視とかチェックが行われているか、又はそれを可能にするだけの組織、体制、権限になっているかが私は重要だと考えております。 　この点、我が国は、独立公文書管理監も、総理に属する文書管理権限のうちの監察機能のみを担うにすぎず、独自の権限が法律上明記されているわけでもないので、専門家からは、内閣府の一部局としてではなくて、独立性を有する行政機

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在のところ、日本が百九十二名、それからアメリカ、最新かどうかは分かりませんが二千六百四十八名、そのように承知しております。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　そうですね、アメリカの方が二千六百四十八名に対して、日本の国立公文書館は百九十二名。私が調べたところでは、常勤の方に関しては五十名程度と伺っていますので、アメリカの十分の一もないわけなんですね。 　独立性の面でも人員の面でも、これではやはり、今の日本では、ルールはあっても日常的なチェックが徹底されるような体制になっているとは思えないわけなんです。 　そこで、我が国でも、アメリカのＮＡＲＡのように十分な人員と体制を持って、各府省が作成、保有する全ての文書について管理及び監察を強大な権限を持って行う機関の設置が必要だと思います。 　この点、我々日本維新の会は、日本版ＮＡＲＡともいうべき国立公文書院を設置する法案も提出しています。このような、日本版ＮＡＲＡの設置についてどのように考えるか、大臣、お聞かせいただければと思います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　各国の制度については、それぞれ異なった歴史や経緯、背景があるところと存じますけれども、我が国においてもしっかりと公文書管理ができるよう、必要な体制整備は行わなければならないというふうに考えております。 　国立公文書館がその専門的な知見を生かして、歴史的に重要な公文書が廃棄されることのないようチェックを行い、活用していく、そういうことのために、令和十年度に新たな国立公文書館の開館が予定されておりまして、運営面での充実を含めて検討を進めているところでございます。 　公文書管理は大変重要な制度であり、内閣府と国立公文書館がその機能を十分に発揮し、各行政機関における適正な文書管理がなされるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○岩谷委員　今、令和十年度に新たな国立公文書館が開館というふうにお伺いしましたけれども、これは人員の増強というのも検討されているのか、どの程度の増強になるのかというのも分かれば教えていただければと思います。