内閣委員会

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　そもそも、国有財産法におきまして、例えば、民間に貸し付けた財産であっても、国において利用する必要が生じた場合には国が当該貸付契約を解除することができるといった、国利用を優先する規定が設けられております。 　その上で、利用主体が国以外の地方公共団体等であっても、例えば、緑地とか公園とかの整備など、特に公共性又は公益性の強い事務事業の用に供する場合には無償で貸し付けることができたり、あるいは、さらには、一定の場合には普通財産を無償で譲与するといったことが可能になっており、公用、公共用による利用を優先した、そういった法体系になっております。 　その上で、各省各庁の長が既存の国有財産を活用して庁舎等を整備しようとする場合には、国有財産法に基づいて財務大臣協議ということになります。その際には、財務省の訓令である国有財産総括事務処理規則に基づきまして、当

○岩谷委員　今お伺いしましたら、国有財産だから国の方でニーズがあれば国で活用してもらうのが当然というような発想に聞こえますし、法律もそうなっているというお答えなんですけれども、であれば、私はこの法律は変えるべきだと思いますね。 　やはり、売却で得られる利益と行政機関で使うことの有効性というのを比較考量して検討すべきだと思います。国有財産は行政機関のものではなくて国民のものですから、是非、発想を転換していただきたいと思います。 　申し訳ございません、時間が来てしまいました。谷公安委員長、済みません、また次回、質問させていただきます。御準備いただいた皆さんにおわびを申し上げまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、ババ幸子君。失礼しました。堀場幸子君。

○堀場委員　済みません、馬場はうちの代表でございまして、私は堀場幸子と申します。 　初めてマスクを外して質疑をさせていただくんですけれども、内閣委員会における大臣の所信の質疑をさせていただきます。 　日本維新の会、堀場幸子です。 　本日は、大きく分けて二つお話をさせていただきたいと思っております。 　一つ目の話題は、女性の活躍についてお話をさせていただきたいと思います。 　小倉大臣の大臣所信の方をお伺いさせていただきまして、その中で、Ｇ７サミット及び各閣僚会合においてジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるというふうな御発言があったかと思います。 　ジェンダーの視点とは何か、お答えいただければと思います。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　近年、ジェンダー平等の考え方をあらゆる政策や制度に反映するジェンダー主流化の重要性が国際社会で共有されております。本年、我が国が議長国となりますＧ７においても、こうした国際的な潮流を引き継ぎ、更に発展させていくために、御指摘の取組を進めているところであります。 　ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるとは、経済や安全保障、労働など、あらゆる分野において、ジェンダー平等を実現することの重要性やその実現に向けた方法などについて議論を行うということと理解をしております。 　より具体的に申し上げますと、重要政策の意思決定層に女性と男性が共に参画し、多様な視点が反映されることの重要性を改めて共有すること、重要政策の検討に当たっては、女性と男性、それぞれへの影響を踏まえた上で政策を立案し、その効果を検証すること、さらに、ジェンダーギャップの現状と課題を把握

○堀場委員　ありがとうございます。 　ジェンダー平等という表現をされていたかと思います。ジェンダーというのは、そもそも社会的であったり文化的につくられている性別のことであって、性別役割分担とか、そういったところでジェンダーによって不平等さがあるということを多くの、多くの場合は女性の方から声を上げているというのが現状なのかなというふうに思っています。 　ちょっと、パネルを用意すればよかったんですけれども、今で言われているジェンダーの課題というのは、男性が上にいて下に女性がいる、こういった形を横にしてほしい、男性と女性を平等にしてほしいというのが大きな課題であるというふうに認識しています。ただ、こういった国際的な会合とか、そういったところの様子をよく見ておりますと、ジェンダーというのは女性というイメージで、同じ意味で使われているパターンがあるのではないかというふうに少し感じることがあります

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＷＰＳについては、二〇〇〇年十月に、女性・平和・安全保障、ＷＰＳに関する安保理決議第千三百二十五号が全会一致で採択され、その後、これまで合計十の関連決議が採択されてきております。 　我が国としても、決議の趣旨に賛同し、これら決議を実施するため、ＷＰＳ行動計画を二〇一五年に策定し、二〇一九年に改定しました。また、昨年十二月に開催した国際女性会議ＷＡＷ！では、平和、安全保障への女性の参画の現状や、紛争下の性的暴力を始めとする諸課題につき議論したところでございます。 　女性が安全保障分野で必要とされる理由というお尋ねでございますが、米国の国際平和研究所の分析結果では、和平プロセスへの女性の参加により和平合意が十五年間持続する確率が三五％上昇することが判明しております。 　日本政府としても、こうした分析結果を重視しており、ＷＰＳ

○堀場委員　ありがとうございます。 　女性というものは、男性に比べて協力的で、合意や妥協しやすい、そういったところ、達成しやすい、つまり、平和の構築に非常に貢献しやすいというのが女性の特性だというような言及がアメリカの研究であるというふうなことだと思います。 　このＷＰＳのアジェンダというところでは、女性は、まず一つ目は、戦争とかそういったところで性暴力に遭う、非常にかわいそうな被害者としての一面を持っている、これが一つ目の女性に対するＷＰＳの中での言われ方ですね。もう一つというのは、男性に持ち得ない女性の能力を理想化をしていて、そして、それがピースメーカー、つまり、平和を構築するのに非常に役立つというふうに定義されている、そういった研究も含めてあるということなんですけれども、私はちょっとそこに、危険だなと、危険とまでは言わない、注意が必要じゃないかなというふうに思っています。というの

○小倉国務大臣　私も、昨年の十二月のＷＡＷ！に参加をさせていただきましたが、ＷＰＳ、我が国のみならず国際的にも非常に関心は高まっているというふうに思っております。 　また、委員御指摘のように、ジェンダー平等というのは、男性、女性、こういった性別を意識せずに、その人の個性とか能力を発揮する社会だと思っております。その妨げになるのが、まさに御指摘の固定的な性別役割分担意識でありましたりとか、アンコンシャスバイアス、こういったものではなかろうかと思っております。 　安全保障分野を含むあらゆる分野における女性の参画促進は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、また、多様な視点の確保を通じた経済社会の持続的な発展につながるものと言えます。特に紛争下では、確かに女性や女児に対する性暴力などの課題が多く存在しており、そうした観点でも、女性の参画が重要であるというのは事実であり

○堀場委員　ありがとうございます。 　なかなか具体的な取組というのは難しいんだろうなというふうに思っています。なぜならば、その分野に関して女性が今までいたことがないので、そういうモデルもいないですし、どういう人がそれに適しているかということもまだよく分からないというのが日本中の考え方なのではないかなというふうに思っています。 　私もそうですけれども、恐らく、我が日本維新の会のジェンダーに対する考え方というのは、横にして平等というものを維持するというよりかは、いろいろなところに女性も男性も交じり合っていて、それが別に女性だからではなく、男性だからではなく、そういったところをインクルージョン、つまり多様性の社会というものを目指している、これがダイバーシティーであり、我が党が考えている方向性なんだというふうに私自身は理解をしています。 　次に、同じ女性なんですけれども、今度は、先ほど言って