内閣委員会

○堀場委員　ということは、国民が理解するべきことというのは、お一人様で健康で楽しく過ごしていらっしゃる方はいいですよ、それはそれで楽しんでください、でも、何か人間関係の断捨離のし過ぎでどんどん人がいなくなっちゃって、気づいたら誰もいませんということは、やはり避けていただかないと困りますよというメッセージなんだと思うんですね。 　あと、精神論で、ジェンダー論の中で、男は弱音を吐いちゃいけないとか、そういうことじゃないんだよ、寂しかったら寂しいと言うべきなんだ、そうじゃないと健康に被害が出ますよということをしっかりと周知していただいて、そういった理解を促進することが国民の義務なんじゃないかな、国民にお願いすることなんじゃないのかな、つまり、誰もが楽しそうに見えても寂しさを抱えているかもしれないよねという思いやりを持とうねというようなことを国民に是非お願いをするというのが非常に重要なんじゃない

○小倉国務大臣　令和四年の全国調査結果を見ますと、世帯の年間収入では百万円未満、経済的な暮らし向きでは大変苦しいと回答された方で、孤独感がしばしばある、常にあると回答している割合が高くなっております。また、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事への回答を分析しますと、生活困窮、貧困というのは孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事として上位に挙げられております。 　孤独に至る要因は人によって様々であるとは考えておりますが、今申し上げたことからも、貧困というのは孤独感に一定の影響を与えていることがうかがえると思います。

○堀場委員　よく、お金の余裕は心の余裕と私なんかは教わったことがあるんですけれども、やはり、お金がないという状態というのは精神的に非常に追い詰められる。ＤＶの主たる原因のところでも、恐らく、お金、金銭的な問題というのはあると思うんですけれども、やはり、人を追い詰めるためには、お金の問題、旧統一教会をめぐる宗教の問題のときも金銭的な問題というのは必ず発生してきて、それが客観的な、大きな一つの原因となっていく。 　人の心を、やはり、余裕をなくしていくのは、金銭的な問題、貧困なんだということも非常に重要なので、私たちが、少子化の問題とか様々なところで言っているとおり、お金が手元にないという、ずっと三十年間経済成長しなくて、お金が手元になくなってきているという不安感が、本当に孤独というものと混ざり合ったときに非常に強く表れるということもまた考えられるというふうな結果だと思っているんですね。なので

○小倉国務大臣　こちらも令和四年の全国調査を見ますと、現在の孤独感に与えた影響と思う出来事を調べております。この回答を分析しますと、家庭内別居やＤＶ、虐待を含む家族間の重大なトラブルというのは孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事として上位に挙げられております。 　一方、自殺については、厚生労働省と警察が取りまとめている自殺統計の中で、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているとも分析されております。 　また、当該統計では、遺書等の生前の言動を裏づける資料がある場合などに限定された自殺の原因、動機別自殺者数というデータもございます。網羅的でもありませんし、自殺の原因、動機別にそれぞれ計上されておりますので、数値の見方に注意が必要となりますが、これによると、孤独感を原因、動機とした自殺が令和四年で六百七十三名にも上っております。 　以上のことから、

○堀場委員　ありがとうございます。 　一方で、引きこもりという状態、それもまた本を読んでいたんですけれども、引きこもりというものを肯定的に捉えた場合、これはやはり一つの生き方なんだと。なので、引きこもりをしながらすぐに自殺に移行するということはなかなか少ないということもあるので、自殺から遠ざけているとも言うことができるということで、本人が引きこもって逃げているというふうな理解だったときに、それはいいんだよということをやはり私たちは社会として認識しなければならないなと思っています。 　例えば、不登校になっている子供もそうですけれども、別に学校に来ることが全てじゃないよねということを今は文部科学省も含めて言っているところですよね。でも、なぜかまた違う学校をつくって、不登校特例校だったら学校へ行くでしょうみたいな、何か不思議なことを今文部科学省はやっているんですけれども、学校に行くことが全て

○小倉国務大臣　今の内閣官房では、これまでＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んでまいりましたが、組織の性格上、ＮＰＯ等を直接支援する取組はこれまで行っておりません。 　今回の法案で、現在の内閣官房の孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することによって、初めて孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への本格的な支援が可能となります。 　そういった中で、内閣府への移管後の具体的な支援スキームにつきましては、今年度実施するモデル調査の実施状況等を踏まえ、適切な予算執行の下での効果的な支援の在り方について引き続き検討させていただきたいと思っております。

○堀場委員　先ほどの、前にあった立憲さんの質疑の中で、何か、若年被害女性の支援のスキームで、すごいネット上でたたかれているので怖くてなかなかできないんですよねというようなお話がありました。 　でも、私は逆だと思っていて、補助金が投入されている団体に対しては、支援をして見守ることも大事ですけれども、同時に責任が発生しておりますから、しっかりと、そういう何か間違ったうわさが流れているのであれば、それを払拭する義務があると思いますし、お金の流れで不透明なことがあると指摘されるのであれば、それをしっかりと払拭するための説明義務があると思っているんですね。 　だから、予算で組んで税金を投入させていただく場合に関しては、一般社団法人とかＮＰＯ法人の単なる経理上の報告ではなく、やはり税金をもらっているからには責任があるということもしっかりとやっていっていただかなければ、同じ問題が発生するんじゃないか

○小倉国務大臣　お尋ねのありました孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、これは、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画をし、それぞれが対等に相互につながる水平型の連携の下で、孤独・孤立対策の効果的な政策を推進する基盤となるべきものです。 　今回の法案におきましては、関係者の連携、協働について定める第十一条の規定に基づく取組と位置づけております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　これは結構いろいろな自治体で取組が始まっていて、特に、いろいろな団体さんが集まって、いろいろな課題について話し合って、分科会でやってみたりとか、あと、何か情報発信のイベントをやったりとか、そういったことをされていると承知をしています。 　だから、さっき言っていた理解の促進という点においては非常に重要なキーになってくると思っています。ただ、これがメインだと言われると、これがメインではないんだとは思うんですけれども、大きな柱の一つですと言われると、これよりももう少し踏み込んだ支援に対する具体的なものが欲しいというのが、それぐらいもっと、喫緊の課題なんじゃないかなというふうに認識をしています。 　だから、ただイベントをしてどうのこうのという、非常に重要ですけれども、日々の、さっき言っていた信頼関係が構築できるような支援を、やはりしっかりと支えていくよう

○小倉国務大臣　孤独、孤立の対策の、この度の法案が成立した暁につくられることになる地域協議会、法定の協議会は、各地域において、個々の当事者等への具体の支援の内容について関係機関等の間で協議する場であります。この協議会の設置により、地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下、協議会の構成機関等が共通の情報及び認識の下で当事者等への個々の支援を円滑に行うことを可能とするものであります。 　堀場議員御指摘のように、地方自治体には、若年被害者女性支援、児童虐待、配偶者暴力など、既存の制度に基づく類似の組織が複数存在していることは承知をいたしております。こうした中で、協議会を構成する関係機関等の追加的な負担にならないように、類似、既存の組織を活用して、各自治体や地域の実情に応じた形で設置することも可能とすることを想定しております。 　こうした点も含めて、孤独・孤立対策地域