内閣委員会

○副大臣（伊佐進一君）　今回の新型コロナ対策におきまして、過去の新型インフルエンザ対策の経験を踏まえまして、その対策に当たった人材をリスト化をしておりまして、そうした方々を生かしてきたところであります。今回、新型コロナ対応に当たっていただいた職員、こうした皆さんの経験や専門性を生かしまして、また次の感染症危機に即時に対応できる体制の構築に努めていきたいというふうに思っております。 　厚労省内の働き方改革につきましては、令和元年に、厚生労働省改革実行チーム、これ若手を中心に立ち上げさせていただきまして、若手の意見を入れながら様々な取組を進めてまいりました。例えば、職員に対するキャリア支援、提案型の研修、こういう研修を受けたいですという提案をいただいて、そこで研修を組んでいくでありますとか、あるいは超過勤務、超過勤務削減のための労働時間のマネジメント強化、こうしたものを一つ一つ進めてまいりま

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、厚労副大臣から大変大事な御答弁いただきましたので、今後に大いに役立てていただきたいと、このように思います。 　そして、次に、統括庁の職員の働き方の方針についてお伺いをしたいと思います。 　先日の委員会で、私から、統括庁の職員構成について、医学的知見を持つ者だけではなく、幅広い分野の専門性を有する人材の配置が必要であると、このようにお訴えさせていただきましたけれども、本日は、統括庁職員の人事交流を含めた働き方と具体的な人数にも触れたいと、このように思います。 　各省庁に対して感染症対策の司令塔となる統括庁でありますけれども、厚労省の医務技監が感染症危機管理対策官に充てられるように厚労省との緊密な連携が最も求められるのだと、このように思います。 　統括庁が司令塔機能を果たす上で、いつ起こるか分からない危機に備えて万全の体制を築いておく必要が

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年六月の有識者会議の報告書においても、総合的、一体的に企画立案をしていくために、実践的な訓練も含めて、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスする、そうしたことの重要性が言われておりまして、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成は非常に重要だと認識しております。 　統括庁においては、このような観点から、感染症に関する知識や対応方策等について、有事の際の招集職員を含め、職員の役職等に応じた研修や訓練を行うこととしているほか、外部からの登用も含めて、長期的なキャリア形成の視点も踏まえながら人材育成を進めていきたいというふうに考えております。 　今後、今様々な御指摘の点もいただいたので、それも参考にさせていただきつつ、統括庁において専門性を持った職員を継続的に確保できるよう具体的な運用を検討してまいりたいと

○塩田博昭君　続いて、様々な専門性を備えた統括庁の専従職員の数でありますけれども、平時は三十八人ということで、やはり余りにも少ないのではないかと、このようにも思う次第であります。有事は百一人で、各省庁から迅速に増員するとのことでありますけれども、この陣容で本当に十分なのかと、このように考えます。三十八人、百一人という妙に現実味のある数値も大変気になるところなんですけれども、これは何か明確な根拠があって決められているのかお伺いしたいと思います。 　そしてさらに、各省庁の幹部職員を三百人規模で統括庁に併任するということでありますけれども、これはどのタイミングからなのか、そして、司令塔組織として、今後、平時から専従する人員を増やすことは考えていないのかということを改めてお聞きしたいと思います。 　後藤大臣、新たな省庁の船出は、やはり人事の慣習を変える好機であり、官僚の働き方改革に取り組むチャ

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事にそれぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁と準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人、また、有事には、政府対策本部の下で各省庁との対応を強力に総括、統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うために定員百一人の専従職員で対応することとしておりまして、御指摘のとおりです。 　これらの定員については、実施するそれぞれの平時、有事の業務を具体的に想定して、それを実施するための適切な体制をこれは積み上げて必要数を算出したところでございます。具体的には、平時については、計画や訓練等の内容を充実させる、それが有事に機能するように点検、改善を行う、そうした、現在、平時の体制として、おおむね現在の倍程度の三

○塩田博昭君　大臣、丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。 　次に、五類移行後のワクチン接種体制についてお伺いしたいと思います。 　厚生労働省は、今月五日、直近一週間の新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で前週比一・〇三倍となり、二か月半ぶりに増加に転じたことを専門家組織、アドバイザリーボードの会合で示しました。また、会合では、東京都の新規感染者数が大型連休を経て五月上旬から中旬にかけてピークを迎える可能性があることの試算も示されたところでございます。そこで、五類移行後の検査と医療とワクチン接種体制などについて確認をしておきたいと、このように思います。 　まず、予防対策の柱となる今後のワクチン接種についてお伺いしますけれども、政府は、二〇二三年度については全世代を対象に原則年一回の接種を行うことにしております。また、高齢者や基礎疾患のある人、医療・介護従事者らを対象にオミクロ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　本年度のワクチン接種につきましては、現行の特例臨時接種の実施期間を来年の三月末まで一年間延長した上で、先生御紹介いただきましたように、高齢者など重症化リスクが高い方等につきましては春夏と秋冬の合計二回の接種を行うこと、また、秋冬には追加接種の対象となる全ての方に接種を実施することとしておりまして、こうした接種は、これまでと同様、引き続き自己負担なく受けられるようにすることとしております。 　その上で、お尋ねがありました具体の接種の運用でございますが、これまでとこれもほぼ同様でございますが、各自治体においては、自治体の接種記録ですとか、対象者の、例えば基礎疾患のある方は申請して接種券を取っている自治体もございます。こういったこれまでの運用に基づき発行された接種券のほか、また、自治体におかれては、過去に配送されている未使用の接種券、これを

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　極力国民に分かりやすく提示はしていただきたいと、このように思います。 　そして、新型コロナウイルスの感染が疑われる人が五類移行後にはどういう行動を取るべきなのかについてですけれども、一つは相談、そして二つ目に検査、三つ目に医療機関の受診、そして四つ目に療養の仕方と、こういう流れについて伺いたいと思いますけれども。 　まず相談ですが、これまでは、発熱などの症状が出て感染が疑われるときは、まず電話でかかりつけ医や各都道府県が設置している健康フォローアップセンターなどに相談する、これが基本であったと、このように思います。今、衆院でかかりつけ医の定義などが議論されている中でありますけれども、五類移行後もまずかかりつけ医に相談をというのは変わらないのかということが一つでございます。また、各地の相談センターはいつまで存続される予定なのか。 　そして二つ目

○副大臣（伊佐進一君）　今流れに沿って質問いただきましたので、それぞれについて答弁させていただきたいというふうに思います。 　まず、相談先についてでございますが、必要な場合にはかかりつけ医などに相談することが可能で、これからも可能でございます。それに加えて、自治体の相談窓口機能も当面継続するというふうにしておりますので、今までと変わらずに各都道府県に設置された相談窓口に連絡、相談が可能というふうになっております。 　次に受診でございますが、今後、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくということになります。位置付けの変更後、五類への変更後でも、原則として季節性インフルエンザと同様に身近な医療機関を受診できる体制を構築することを目指していきたいというふうに思っております。 　また、検査についてでございますが、これも、これは位置付け変更後も引き続き、症状があって医療機関の受診

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今副大臣が言われたことが、この情報が本当に国民に分かりやすく伝わることがとても重要だと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、厚労省のサイトを始め各自治体のサイトでも、五類移行後のコロナ感染対策については今までとこれからの違いを明確にして、全体の内容が分かるようなフローチャートのようにやはり示すべきだと、このように思います。是非御検討をいただきたいと思います。厚労副大臣、何かございますでしょうか。